今日から夏ですね
今日から7月。大好きな夏が始まります。
仕事上では、スーツを着てタイドアップをしているので、
大汗をかく季節ですが、基本的に夏は大好きです。
晩夏の話かもしれませんが、
猛暑の中で聞くセミの声は、それこそ芭蕉の閑かさや 岩にしみいる 蝉の声
ではないけれど、じりじりとした太陽の熱とともに、静けさを感じ、
時が止まっているかのような感覚になります。
親父のふるさとは滋賀県の彦根に近いところで、
子供の頃よく連れられてこの田舎に行ったのですが、
ここの神社で聞いたセミの声は、50年も前のことなのに今でもよく覚えています。
また京都で聞いたセミの声も、非常に懐かしく感じるし、
東京の都心の緑の多い坂道で聞いたセミの声も、
他の音を消してなかなか良いものです。
急に話は飛びますが、
こんな静けさの中で、広島や長崎に原爆が落とされたんですね。
静寂の中、急に爆弾が落ちてきて、一瞬で亡くなった人や動物を考えると、
本当にやりきれない気がします。
私のお薦めする、どの本だったか忘れましたが、
真実かどうか確認する術はありませんが、
原爆を落とされるかなり前に、日本はアメリカに降伏を申し出ていたのに、
時のアメリカ政府は、原爆の実験のためもあって、日本の申し出を無視し、
広島と長崎の悲劇が起きたとも言われています。
こんな中、日本の防衛大臣は、
アメリカの原爆投下は仕方なかったと発言したようです。
久間章生防衛相は1日、地元の長崎県島原市で記者会見し、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見たような印象を持たれたなら、大変申し訳なかった」と陳謝した。さらに「原爆の問題は例え話や例示として適切ではない。これから先は一切そういう話はしない」と述べ、発言を事実上撤回した。
会見で久間氏は「広島、長崎に落とした核爆弾を是認したわけではない。許せないという気持ちは持っている」と強調。「日本が相手国の意図を見抜けないと取り返しのつかないことになる例えだったが、原爆の話までしなくてもよかった。私の説明がまずかった」と釈明した。また「真意について説明責任はあると思う」と述べ、2日にも自民、公明両党に自ら説明したいとの考えを示した。被爆者団体に対しては「私の行動を見守っていただきたい」と理解を求めた。
同問題は1日の自民、民主党首討論でも取り上げられ、小沢一郎民主党代表は冒頭の質問で「米国の主張を代弁するような発言だ。大臣として非常に不見識、不適当だ」と追及した。安倍晋三首相は「国民に誤解を与える発言は厳に慎まなければならない」と指摘したが、「防衛相として、核廃絶に大いに力を発揮していただかなければならない」と述べ、辞任にはあたらないとの見解を示した。
この大臣きっと安倍首相を辞めさせたいから、このような発言をしたのかと思われるくらい、
この時期の発言としては、まずいと私は思います。
私人として、個人としての発言であれば問題はないと思いますが、
現在、日本の核武装の問題は、あちらこちらでささやかれています。
今日も日高義樹のワシントンレポートで、
アメリカの有力上院議員が、日本の核武装について、
歓迎はしないが、反対はできないといった、
非常に微妙な言い方ではありますが、
一番反対すると思われているアメリカの外交に強い政治家が、
事実上、日本の核武装を容認するかのような発言をしていました。
この番組は、アメリカの日本向けプロパガンダ色の強い番組なので、
この発言を聞いていよいよ、ここまで来たかという感想を持ちました。
核の問題はここでも軽々に書くことができないくらい、
いろいろな問題点を抱えていると思います。
国益上の戦略的な観点の話もあれば、
人類として核を持つことが果たして正しいのかと言う倫理的な観点の問題もあって、
私自身、まだ結論は出せていません。
ただ、第二次大戦で日本には核を使用したのに、
なぜドイツには落とされなかったのか、
こんな疑問も感じています。
いずれにしても、どうせ、すぐに発言を撤回するくらいの軽い発言なら、
やらない方が良いと思うし、
本当にするのなら政治生命を掛けて、真剣に発言して欲しいと思いますね。
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興味のある方は
このブログでも再三、安倍首相について批判的なことを書いてきました。
中には支持している方もいらっしゃるとは思いますが、
私はこの首相だけは絶対に支持できません。
なぜかと言えば、理由はあまりにも多く、
何から書いて良いか分からないくらいです。
そもそも、首相になる前から、
彼の支持者と言うか、
太鼓持ちのような感のある田原聡一朗のサンデープロジェクトに良く出演していた時から、
この人ほど、何を言っているか分からないというか、
心が伝わってこない政治家も珍しく、
何でこの人がこんなに注目を浴び、小泉政権では重用されるのか、
いつも疑問に思っていましたし、
首相候補と聞いた時、何を悪い冗談を言っているんだと思ったものです。
私は今でも、この人が首相になった理由が良く分からないのですが、
自民党内で派閥を超えて彼への支持が集まった様子を見て、
確かに北朝鮮のら拉致問題で人気があったのは分かりますが、
本当にどうしたんだろうと思ったものでした。
そして首相になるのが決まった頃、
サンデープロジェクトに出演した時、この人物の話を聞いて、
この人はとても首相になってはいけない人だと思いましたし、
たぶん短命内閣に終わると感じて、ブログでも書いたことを覚えています。
それは、確か記憶が正しければ、
太平洋戦争についての戦争責任について、
どのように思っているかと言う田原聡一朗の質問に対して、
軽々に政治家が発言するべきではなく、
後世の歴史家の判断を待つべきだと言う発言を聞いたことでした。
この回答には、さすがの安倍親衛隊の隊長のような田原聡一朗も、
??????と思ったらしく、
執拗に何回も何回も首相としての歴史観を聞きたいと迫ったものの、
最後まで、九官鳥のように、歴史家の判断を待つというような発言を繰り返し、
21世紀の日本の安全保障や外交と言う、
国家のあり方に直結する歴史観への回答を言わないのには驚いた記憶があります。
更にこの番組の中ではありませんでしたが、
中国などとの大きな問題になっていた小泉首相の靖国参拝問題でも、
なんと、行くか行かないか、あるいは行ったかどうかは申し上げる立場にはないと聞いた時、
この人はとても首相という器の政治家ではないし、
大変なことになると思ったものでした。
その後は、ご存知のように、
一時的には、エライ心変わりしたかのように、ハト派に変身して、
中国や韓国などとの外交問題で支持率を上げたものの、
その後は閣僚のスキャンダルや自身の意味不明な行動や言動とともに、支持率を落とし、
度重なる審議不足の重要法案の強行採決や年金問題で大幅に支持率を落とし、
参院選の結果も出ていないのに、ポスト安倍の話が話題になるほど、
政権末期の様相になっている印象を受けます。
安倍首相のことで、興味のある方にはお薦めする本が2冊あります。
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- 後者は安倍首相のアメリカから見た印象が興味深く、
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- 他にもプロパガンダの話とか、興味深い記事も多くお薦めです。
- 今度の参院選は本当に重要な選挙だと思います。
- この選挙で自民公明連合が勝つようなことがあれば、
- 私は21世紀の日本はかなりやばくなるような気がしています。
- イデオロギーがなくなりつつある世界の外交の中で、
- 突出して昔の冷戦時代の考え方から抜けず、
- イデオロギーに取り付かれたようなこの首相と取り巻きには、
- 正直なところ、良からぬ方向に国が進んでいくような恐怖感を持ってしまいますし、
- 民主党だって、良い人材と、良く分からない人材が混在していますが、
- 年金問題での自民党の馬鹿さ加減を見てしまうと、
- ともかく一旦自民党と官僚組織の癒着を断ち切るためにも、
- 政権交代までは無理でも、与党と野党の力が拮抗しないと、
- 我々国民が浮かばれない国になってしまう懸念を非常に感じてしまいます。
- 今度の選挙だけは、野党に頑張って欲しいと心から願っています。
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楽天について
昨日楽天のTBSに対する経営統合が難しくなったと言う記事を読みました。
ホリエモンの時もそうでしたが、楽天はインターネット事業とテレビの融合のために、
経営統合した方がお互いに企業価値が上がるからと言っています。
理屈は分かるのですが、こじ付けの空理空論ぽくって、
こんなことより、楽天はTBSを傘下に置いて支配することだけを、
目的にしているような印象を受けて仕方がないのです。
新聞記事でも同じような懸念が書いてあります。
◇株主は楽天の具体策に疑問
「ネットと放送の融合」--。楽天の三木谷浩史社長は繰り返し、インターネット事業とテレビ局が提携する意義を訴え、株主の支持を取り付けようと試みたが、28日の総会では結局、2%程度の株主の賛同しか得られなかった。
総会でTBSのOBの株主は「楽天はTBSに乗り込んできて、具体的に何をやろうとしているのか」と疑問を投げかけた。ネットベンチャーの旗手だった三木谷社長は、放送と通信の融合について数年前から考えていたというが、業務提携の協議を重ねても、結局、「楽天トラベルと連携した紀行番組」程度の具体策しか打ち出すことができなかった。
ライブドアがフジテレビを傘下に収めようとした際も、「ネットと放送の融合」がうたい文句となったが、結局、実体のないまま交渉は決裂。こうした過去の事例に加え、三木谷社長がTBS株の保有にこだわったことがかえって反発や不信感を生む結果となった。TBS経営陣や株主の目には、個別・具体的な業務提携よりも、「最終的にTBSを支配することに関心を持っている」と映ったようだ。
私はアメリカのM&Aの実状に詳しいわけではありませんが、
聞いた話では、敵対的買収の成功率は非常に低く、
現在は流行らない手法になっているとのこと。
これは当然なことだと私は思います。
そもそも会社は株主のもので、
企業活動は何よりも株主に対するメリットを最大限にすることであると言う考え方が、
敵対的買収が成り立つ理屈だと私は理解しています。
でも会社は単なる金融商品ではなく、
顧客と経営者や従業員が日々入り混じって動く生命体でもあるから、
株主であればなんでもOKで、
株主が一番偉くメリットを一番享受して当然なんてことにはならないと思うのです。
顧客や経営者や従業員は、すべて感情を持っている人間なのだから・・・。
そもそも株主が何よりも一番と言う考え方は、
金融と軍事しか得意分野のないアメリカにとっては好都合な考え方で、
アメリカの生き残りのための屁理屈だと私は思っています。
日々努力して会社を発展させるより、
屁理屈をつけて、日々努力して発展している会社を、
上手く買取った方が手っ取り早いのは事実ですし、
これを売買すれば良いのですから・・・。
だからホリエモンにしても村上ファンドにしても、
すべてが悪かったわけではないし、確かに株主に対する配慮の少ない会社もあるから、
一石を投じたことは確かだと思います。
でも、会社の経営よりも会社をいかに傘下に置くかにしか興味がないように見えるので、
従業員から猛烈な反発があったのは当然だし、
社会の支持も得ることができないのも当然だと思うのです。特に日本では・・・。
よく話される陳腐化した話になるかもしれませんが、
手段を選ばず株式を買い取って、経営権を握ったら、
土足で今までの経営を否定して、何でもありと言うのは、
どうも私なんかにはピンと来ませんし、日本では多くの支持を得ることは難しいと思います。
アメリカ人だって、格差社会でそもそも、お金の力があるものには勝てないとあきらめているだけで、
本当はこのような敵対的買収には多くの従業員はNGなんじゃないかと思います。
だからここのところの株主総会で敵対的な買収の事案がほぼ全面的に拒絶され、
会社対ファンドについては裁判所も会社側の主張に軍配を上げているのは当然と思います。
私は楽天については、特に悪い感情を持っているわけではありませんが、
TBSの件については、ものすごくシンプルに感情的に言って、
何をいつまでしつこくやっているんだと言う感想を持っています。
私はTBSとの提携による、インターネットとテレビの融合については、
楽天が主張しているように経営統合などまったく意味がないと思っていて、
経営統合しないでも十分可能なことだと思っています。
だから、楽天の規模拡大とステータスアップが目的なのが見え見えで、
TBSが拒否するのは当たり前だと思います。
ともかく、楽天が主張する、経営統合よって生まれる合理的なメリットの説明がないのが、
私には致命的に思えてなりません。
さらに楽天がTBSとの経営統合にこだわる理由について、
分かりやすい記事があったのでお読みください。
TOBに成功するには少なくとも過半数の株を取得することが必要だが、その際の資金調達もネックになりそうだ。国内金融機関は「敵対的買収なら融資には応じられない」との立場で、外資系も「株価がここまで下がると、融資の理屈がつかない」(関係者)と慎重になっている。
TBSに経営統合を提案した05年10月当時、楽天株の時価総額は1兆超とTBSの倍近い規模だった。それが今では、約5000億円台に低落し、7000億円規模のTBSに逆転を許した。時価総額を背景に資金を調達し、その資金で企業を買収してきた好循環に、楽天はもはや頼れない。
楽天が傷を最小限にして攻防から降りる道は、TBS株を売却し、売却益を得て撤退するというシナリオ。楽天はTBS株購入に約1170億円を費やしたが、業務提携などの効果は得られず、株は「塩漬け」のままだ。だが、TBSの株価は購入時より上昇しており、全株を売却すれば、300億円程度の利益が得られる。「もう、TBSの株を売るしかない」(外資系アナリスト)との指摘も聞かれる。
しかし、楽天はそう動きそうにない。TBS株を20%超まで買い増して持ち分法適用会社にすれば、TBSの最終利益を株式保有率に応じて楽天の連結決算に算入できる。楽天の06年12月期の最終(当期)利益は86.1%減益。これまでけん引役だった楽天KCや楽天証券など金融事業が不振に陥るなか、楽天経営陣にとって、TBSの持ち分法適用会社化は一つの選択肢なのだ。
楽天関係者の一人は「経営の選択肢としても持っておくべきであり、長期保有が基本的な方針だ」と強調する。持ち分法適用会社にするため20%超まで買い増せば、TBSの買収防衛策の発動を招く可能性が高いが、「法廷闘争になれば勝つ」(楽天幹部)との自信が長期抗戦論を支えているようだ。
そうなんですよね。
前年の決算で楽天は決して良く儲かったとは言えず、
グループの収益力に陰りが見えるため、
一時的な株式譲渡によるキャピタルゲインよりも、
むしろ長期的なインカムゲインが上がるよう、収益力のある会社を買収する方が、
より楽天にとって魅力的なのは当然です。
確かに、楽天本体のネットショッピングモール事業は良いと思いますが、
関連会社で特に目を引く会社はありません。
『ウィキペディア(Wikipedia)』で調べると次の通りです。
- 楽天証券ホールディングス 傘下に楽天証券 株式会社(旧 DLJディレクトSFG証券株式会社)を抱える。
- 楽天トラベル株式会社(旧 マイトリップ・ネット株式会社 他)
- 楽天KC株式会社(旧 国内信販株式会社)
- 楽天クレジット株式会社(旧 株式会社あおぞらカード)
- 株式会社楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス )
- 楽天ティービー
- LinkShareCorporation
- ドットコモディティ株式会社
- 楽天インシュアランスプランニング株式会社
- デジパ・ネットワークス
- 楽天オークション
そりゃここに、TBSが加われば楽天にとってはメリットが非常に大きいですよね。
こんな状況だから、楽天のTBS統合の目的は、
経営統合の結果生まれるメリットではなく、TBSの収益力であるとしたら、
TBSの株主も同意しないのは当然です。
TBSだって、目に見えるメリットがあればまだ良いでしょうが、
そのメリットはあまりなく、楽天だけが得するようで、
わざわざカルチャーの違う会社と一緒になるなんてこと容認するはずがないのも道理です。
結果としてどのようになるかは分かりませんが、
私は楽天が経営統合がTBSにも顧客など社会にもメリットがあることを説明できないのであれば、
この段階で経営統合を諦めたほうが良いように思いますが、いかがですか?
多くの一般顧客が対象の企業は、そのイメージの良し悪しが業績に与える影響は大きいので、、
社会の支持なき経営統合はリスクが大きいと思います。
楽天もここでミスリードしたら、ファイナンスにも懸念があるので、
大きなダメージを受けてしまうことになるような気がしてなりません。
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