金融機関の損失補てん
金融機関から損失補てんを受けることは、常識的に非常に難しいと思われています。
10数年前になりますが、私も場合も大変でした。
事実、銀行にせよ、証券会社にせよ、保険会社にしても、
本来なら損失補てんをしなくてはならないようなケースでも、
煩雑な手続が必要になったとしても本当は可能であったのに、
所轄官庁がOKをしないからできないと、
金融機関のこの一言で断られ、諦めていた方も多いのではないかと思います。
ところが、今日の日経の記事で注目したい記事がありました。
金融機関による損失補てん、処理手続き緩和・金融庁
金融庁は「誤発注」など金融機関側のミスで顧客に損害を与えた際の処理手続きを10月から緩和する。1990年代の証券会社による顧客への損失補てん事件を受けて、特定の顧客に安易に補てんしないよう金融庁による事故確認など煩雑な手続きを義務付けていた。しかし補償まで時間がかかるため、弁護士らが仲介して和解できれば迅速に補償できるようにする。
9月末に施行する金融商品取引法は投資家保護の強化が柱の一つ。今回の規制緩和策はその一環で金商法を肉付けする政省令を改正した。2005年にみずほ証券で誤発注事件が発生するなど、金融機関が事故を起こす例が相次ぎ、金融庁はルールの見直しが必要と判断した。
9月末になるようですが、もし金融機関と何かトラブルがあって、
損失補てんを請求したいような場合は、
この記事の内容は重要ですので、
親しい弁護士など専門家に相談されると良いと思います。
金融業界は、消費者金融などの高金利のローンへの規制や、
銀行の融資とバーターになるような金融商品などの押し付け販売の規制、
あるいは連帯保証人の問題など、
今回の損失補てんの手続の見直しも含めて、
まだまだ不十分とは言え、やっと正常化の方向にきているので、
これは喜ばしい状況と思います。
くれぐれもお話しておきたいのは、
大変なお金のトラブルがあったとしても、
お金の問題は絶対に解決法があるので、
命を落とすような事だけは、しないようにして欲しいと思います。
いつも政府や官庁には文句ばかり言っていますが、
私が地獄を見た10年以上前と比較すれば、
かなり金融における顧客保護の環境整備はできてきたことは確かで、
顧客側の無知も大きな問題だと思います。
このような情報を伝えないマスコミも問題ですが、
顧客にとっても命に関わることなので、勉強して自衛する必要があると思います。
今まで金融庁が認めないから、したくても損失補てんができないと、
金融機関からインチキくさいことを言われて諦めていた方は、
ぜひ参考にしていただければと思います。
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国歌を間違えて歌った首相候補
ベルギーの次期首相候補、ルテルム氏(キリスト教民主フランドル党)が、同国の建国記念日に、テレビ局の記者に国歌を歌うよう求められ、誤ってフランス国歌を歌ったことが、大きな問題に発展している。ベルギーのオランダ語圏出身の同氏は過去、仏語圏の住民について「オランダ語を学ぶ能力がない」と批判して、ひんしゅくを買ってもおり、同氏が進める組閣に影響が出る可能性も出ている。
問題が起きたのは先月21日。祝賀会場の入り口で待ち構えた記者の求めにベルギー国歌ではなく、仏国歌「ラ・マルセイエーズ」を歌い、中継された。両国歌は曲・歌詞とも全く違い、初めは「冗談」との観測も出たが同月23日、同氏が謝罪。問題が大きくなった。
ベルギーは仏語とオランダ語圏の住民対立が顕著で、同氏はオランダ語圏の権限強化も訴えていた。このため同氏の誤りに、仏語圏の有力紙「ル・ソワール」は「(国家としてのベルギーを)尊敬すべきだ」と批判。同氏の党は6月の国政選挙で第1党となり、組閣が進むが、同国の有力政治家は問題発生後、毎日新聞に「指導者としての見識を疑う」と、同氏の政治能力に懸念を表明している。
日本人にとって見れば、同じ国の中に複数の言語圏があると言うこと自体、
イマイチ実感として分かりませんが、
この首相候補もフランス語圏出身の人なら、まだ納得もいくのですが、
オランダ語圏出身だから、二つの言語圏の融和を図るために歌ったのでしょうか、
まったく私には理解不能です。
それにしてもベルギーって、3番目の兄が留学していた国ではありますが、
イマイチよく知らないので、少しサイトで調べてみました。
やはり言語圏間の対立があって、解消されてきてはいるものの、
オランダ語圏の北部とフランス語圏の南部に明確に分かれているようです。
おまけに北東部は一部ドイツ語圏があるとのことで、
大きい国とは言えないのに、複雑なんですね。
じゃ国歌はどのようになっているのかと思って調べると、
「ブラバントの歌」という名の国歌があって、
やはりオランダ語、フランス語、ドイツ語の3つの版があるとのこと。
やっぱり、国歌をフランス国歌であるラ・マルセイエーズと間違うのは、
どう考えても不可解で、何らかの確信犯的な意志があったとしか思えません。
でもこんな不可解な事件も珍しいですよね。
この原因とか、ご存知の方がいらっしゃったらぜひ教えて欲しいと思いました。
そう言えば前々回のサッカーのワールドカップでベルギーと対戦しましたよね。
この時の記憶でも、日本人選手以上にベルギーの選手の方が、
国歌を熱唱していた記憶があるので、
国歌が有名でないこともないと思うし・・・・・。
やっぱりこの出来事は、ベルギーに長く住んだことのある人以外には、
たぶん、その理由は分からないですね。ヽ(;´Д`)ノ
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姑息な役人め! 特別会計
借金時計:長期債務残高を秒単位で 財務省HPに1日から
財務省は8月1日から同省のホームページに、国と地方の長期債務残高(借金)が一目で分かる「日本の借金時計」を掲載する。国と地方の長期債務残高は06年度末に767兆円に達し、国債の利払い費などが刻々と増え続けている。参院選で自民党が大敗したことで、消費増税論議の見送りや歳出削減路線の後退が懸念されているが、国と地方の借金が増え続ける現実をビジュアルに表現して、国民に財政再建の重要性を訴える狙いだ。
借金時計はデジタル式で、兆円、億円、万円の単位ごとに数字を表示する。国と地方の長期債務は、07年度は1年間で約6兆円増える見通しで、1秒間当たり約19万円増える計算になる。借金時計では、このペースで数字が秒単位で増えていくため、借金が増え続けていく現実の深刻さを実感できるという。
財務省は財政再建の必要性を訴え続けているが、「PR不足」(財務省幹部)のため、国民の理解は不十分なのが現状。景気回復による税収増に加えて、参院選の自民党敗北で、政府・与党内に消費税率の引き上げ見送りムードが高まっていることをけん制する狙いもあるとみられる。財務省のホームページは(http://www.mof.go.jp/)。
官僚だけではなく、政治家もマスコミも、
なぜか消費税アップは必要不可欠のようなことを言っているけれども、
特別会計の問題を解決しないで、この議論はありえないと私は思います。
ここで一般会計と特別会計を整理してみたいと思います。
まずは一般会計。
これをウィキペディアで、その定義をみると、
一般会計(いっぱんかいけい)とは、国及び地方公共団体における会計区分の1つで、
特別会計属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。
福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計である。
国・地方公共団体の会計は、
すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理することが原則となっている(単一予算主義)。
では特別会計の方はと言うと、
特別会計(とくべつかいけい)とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した財団的な組織体のことをいう。略称は「特会(とっかい)」。
各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、この原則に固執すると、かえって個々の事業の損益や資金の運営実績などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、特別な事業について、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。
要は一般会計に固執すると、国や地方公共団体の事業の中には、
返って不明朗になる恐れがあるから、特別会計で処理すると言うもので、
いわば例外的な措置と考えるのが普通の常識と思います。
であるのなら、当然一般会計の規模の方が特別会計よりも大きいと思うのが普通です。
ところがなんと、
平成19年度の一般会計の規模が82兆9,088億円なのに、
特別会計は各会計との重複部分を除いた純計額でも175兆円にものぼり、
これでも割合比は低くなっていて、
今までは一般会計の3倍程度が特別会計だったようですから、
多分役人が自分達の老後を安泰にするために作ったような組織もいっぱいあるだろうから、
無駄の宝庫で、この無駄を省くだけで、
消費税のアップどころか、現行の消費税だって不要かもしれないと思うのも当然と思いませんか。
なんたって、消費税1%の税収効果は、確か2.5兆円くらいだから、
この議論は納得です。
しかし何よりも、特別会計は国会のチェックもなく、
社会保険庁の醜態を考えると、滅茶苦茶無駄があると思うのが自然だし、
何よりも問題は、特別会計の情報開示がほとんどされていないところです。
言い換えれば超不明朗会計と言っても過言ではありません。
だからこの部分を明らかにしないで、財務省が借金時計をホームページに載せるなんて、
国民を馬鹿にするなと言いたくなりませんか?姑息のきわみですよね。
いろいろ言う人もいますが、
少なくともマニフェストに特別会計の原則廃止を書いているから、
民主党を支持する気になったし、ぜひ命を掛けてやって欲しいと思います。
特別会計は日本の恥部で完全なブラックボックス、
これを解明しないで消費税アップを言う輩を、私は絶対に信用しません。
官僚や政治家だけでなく、政治評論家やマスコミのなかにも、
消費税のアップを避けれないとしたり顔で言っていることも多く、
こいつらは間違いなく官僚のぐるとしか私は見ていません。
最後に特別会計の種類を見てくださいね。
長くなりますがウィキペディアからの引用です。
国の特別会計は、事業特別会計、資金特別会計、区分経理特別会計の3種のみが認められている(財政法13条2項)。
事業特別会計
事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。平成17年度には25種類の事業特別会計がある。
この25種類は、便宜上、企業・保険事業・公共事業・行政的事業・融資事業の5つの区分に分けることができる。
- 企業
- 国有林野事業特別会計
- 保険事業
- 地震再保険特別会計
- 厚生保険特別会計
- 船員保険特別会計
- 国民年金特別会計
- 労働保険特別会計
- 農業共済再保険特別会計
- 森林保険特別会計
- 漁船再保険及漁業共済保険特別会計
- 貿易再保険特別会計
- 公共事業
- 国営土地改良事業特別会計
- 道路整備特別会計
- 治水特別会計
- 港湾整備特別会計
- 空港整備特別会計
- 行政的事業
- 登記特別会計
- 特定国有財産整備特別会計
- 国立高度専門医療センター特別会計
- 食糧管理特別会計
- 農業経営基盤強化措置特別会計
- 特許特別会計
- 自動車検査登録特別会計
- 自動車損害賠償保障事業特別会計
- 融資事業
- 産業投資特別会計
- 都市開発資金融通特別会計
資金特別会計
資金特別会計とは、特定の資金を保有してその運用を行う場合に設置される。資金特別会計は2種類ある。
- 財政融資資金特別会計
- 外国為替資金特別会計
区分経理特別会計
区分経理特別会計(または単純特別会計)とは、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に設置される。区分経理特別会計には4種類ある。
- 交付税及び譲与税配付金特別会計
- 国債整理基金特別会計
- 電源開発促進対策特別会計
- 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
よくもこれだけあるなというのが感想です。
最後に塩爺の特別会計の説明をご覧ください。
分かりやすいですよね。
特別会計の解明なくして消費税のアップはあり得ないと私は強く思っています。
特別会計を巡っては、2003年2月25日の衆院財務金融委員会で、当時の塩川財務相が一般会計の歳出削減と比べる形で、「母屋ではおかゆを食って節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる。ルーズになっておるものが相当あると思いますので、その点をまず見直していくことが大事」と答弁した。この「すき焼き」発言を機に改革の必要性が活発に議論されるようになった。
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