飲食店舗を引き継ぐ方はいらっしゃいませんか？
８月１２日
今日は弊社と提携する会社の社長がサイドビジネスで経営する、
飲食店舗を引き継いでいただく方の募集情報です。
現状は浅草の一等地にある韓国家庭料理店ですが、
厨房を預かる料理人が帰国することになり、
テレビでも紹介され、盛業中でしたが営業の継続が難しくなりました。
ところがこの店舗、店舗開業サポート事業を行っている、
某上場会社の店舗サポートシステムを利用しており、
あと契約が３年残っています。
そこで、この店舗を継続して運営していただける方を探しています。
もちろん業種変更は可能で、３年後はその店舗の買取、あるいは契約延長は可能です。
この店舗を利用して開業された場合のメリットは、
内装を大幅に改装する必要がなければ、
開業資金が大幅に圧縮できることです。
内装や什器備品など以外で必要な資金は、
現オーナとの話し合いにないますが、ほとんど不要です。
デメリットとしては、店舗開業サポートを行う上場会社へ、
店舗使用料と売上歩合を支払わねばならないことです。
ですから、売上や収益を見込める事業プランを持っているが、
開業資金が不足している方にはメリットは大きいと思います。
ご興味ある方は現オーナーを紹介しますのでご一報ください。
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お節介焼きな IMF
【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。
毎日新聞 2007年8月7日 11時02分
所詮IMFなんかは、アメリカを牛耳る金融資本の手先だから、
自分達のメリットになることしか考えないから、
何か企みがあるのでしょうが、
まったく余計なお世話と思いませんか。
赤字の部分を読んでください。
アホ抜かせとしか思えません。
何度も書いたことだから、繰り返しになりますが、
現時点で、特別会計にメスが入っていないのだから、
歳出削減に限界なんかないって言いたいのです。
それは一般会計だけを見ているからそのように見えるんであって、
特別会計のような、無駄な２００兆円以上にも上る歳出があるのに、
もちろん全部が無駄とは言えないけれど、
本当に特別会計の情報がすべて開示されて、
監査したら、驚くような無駄がある懸念があるのに、
特別会計のことはIMFも知っているくせに、
なんでこの部分に触れないで、
このような無責任な干渉をしてくるのか、
滅茶苦茶腹が立ちます。
多分特別会計がIMFの親玉のアメリカと牛耳る金融資本にとって、
何かメリットがあるからなんだと思います。
それにしても、赤字の部分の後の、
「消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」の下ですが、
日本の政治家や評論家等の中にも、
同じようなことを言っている人がいると思いませんか・・・・
お仲間なんでしょうね。きっと・・・・
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年金流用禁止法案
民主党は７日、年金保険料の給付以外への流用を禁止する法案を今臨時国会で参院に提出する方針を固めた。８日の「次の内閣」会合で了承を取り付け、同日中にも提出する。今国会の会期は４日間で実質審議は月末召集予定の次臨時国会になるが、「特に参院選で期待を持ってもらった年金問題に、党として早速手を打っているということを示す必要がある」（鳩山由紀夫幹事長）と判断した。
先の通常国会で成立した政府の年金制度改革関連法は、保険料を事務費に恒久的に利用できる内容が盛り込まれた。民主党の年金保険料流用禁止法案は保険料の使途を年金の給付に限定し、事務費も含め他の支出への流用を禁止する内容。保険料の事務費への流用は０６、０７両年度の予算ベースで計２０００億円となっている。同党は同様の内容の法案を通常国会に提出したが、審議未了で廃案になっていた。毎日新聞2007年8月7日 22時32分
この法案は当たり前のことで、
本当はこんな法案を作らなければならないこと自体、
日本の年金行政がおかしいのだと思います。
今までの社保庁のひどい状況を見れば、
事務費だと、いかにも必要経費のようなことを言ったって、
事務費には不要な人件費も入れば、インチキな時間外手当だって含まれます。
更には年金運用の参考のための海外視察なんて名目で、
必要もない遊興のための出張費が計上されることだってありますし、
年金運用の円滑化を図るための交際費なんて名目で、
不要な飲食、特に仲間内の飲み食いに使われる懸念を感じない人はいないと思います。
社会保険庁マフィアと言うか、
このろくでもない犯罪集団のような役所を信用するほど国民は馬鹿ではありません。
何を言っているか意味不明の首相が、社保庁を解体して、
再度雇用する組織を作るようなことを一所懸命言っていますが、
こんなことで騙せると思っているのなら、
馬鹿も休み休みにしろと言いたくなりませんか。
０６、０７両年度の予算ベースで計２０００億円となっている事務費への流用だって、
精査したら、やばいほどの無駄がきっと含まれていると誰だって感じると思います。
こんな明確にヤバイ、
保険料を事務費に恒久的に利用できることを容認する、
自民党を変だと思わないほど日本の国民は馬鹿だと思っているのなら、
ふざけるなの一言だと思います。
だから選挙でも負けるのです。
選挙前、大村という大馬鹿議員が、民主党の長妻議員の刺客として、
テレビ番組に送り込まれていましたが、
頭の悪い悪党のような風貌と社保庁を擁護するような姿勢が顕著で、
明らかにこいつは国民の味方ではなく、役人の味方だという印象を、
強烈に与えてしまったため、
完全に逆効果となり、ますます自民党はNGという印象を国民に与えてしまったと思います。
この議員も自民党を惨敗追い込んだ殊勲選手の一人ですね。
とかく、民主党の政権担当能力をとやかく言う人もいますが、
この党の政権を担当する能力云々よりも、
自民党の官僚達との癒着構造のほうがよっぽど重大なのは明白です。
民主党の政権担当能力は、政権交代後に厳しくちぇっくっすれば良いので、
国民の常識が通用しなくなっている自民党を、
結果として今の状況のまま擁護するような風潮には、
私は絶対にNOと言いたいと思います。
このままでは自民党だって、もっと制度疲労の起きた、
機能不全の政党になってしまうから、
一旦野党になって膿を出してから、また民主党に勝てるように改革していくことが、
自民党の再生には不可欠ではないかと思います。
理想論かもしれませんが、
二つの政治勢力が、お互いをチェックして、バランスが取れるような状況になることが、
非常に重要だと思います。
まだやってもいない民主党に対して、能力がないと言ったって無意味で、
むしろ非常識な自民党には一旦、野に下りてもらって、
民主党に１回やらせてみれば良いと思います。
やってみて駄目なら、また自民党に変えれば良いだけのことだと私は思います。
このような政権交代が恒常化すれば、
確かに政治的な空白や、政策の一貫性がなくなるかもしれませんが、
官僚や役所と政府や政党との癒着構造は間違いなく弱くなるので、
今の日本の根幹的な問題点という観点から見れば、大正解と私は思っています。
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