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不用意な発言は止めて欲しい

８月９日

今年４月、安倍首相がアメリカに行った時、

アメリカのブッシュ大統領らに、従軍慰安婦問題について謝罪すると言う、

私なんかの素人には、すごく違和感があって、よく分からないことがありました。

韓国や北朝鮮に謝罪するのなら、筋は通りますが、

何で当事国でないアメリカの大統領や議員に謝罪するのか、

非常に違和感をもったことを覚えています。

ところが先月の３０日と言いますから、

参院選に惨敗した直後に、アメリカの下院本会議で、

従軍慰安婦問題について、

日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択されています。

少し長いですが朝日新聞の当時の記事をお読みください。

米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

赤字の部分を読むと、

またいつもの安倍首相の自分勝手な思い込みとか、

事の重大さを分かっていない発言とか、

この問題も首相の資質が原因であるような気がします。

それと一番興味を持ったのは、

６月にワシントンポストに意見広告を出した国会議員たちのことです。

一旦沈静化したものを再燃させたのだから、

どんな意志でやったのかものすごく興味深いですね。

少し調べたところ、平沼赳夫元経産相ら４０人あまりの国会議員と、

首相のブレーンの外交評論家と言うことは分かりましたが、

具体名は分かりませんでした。

ただ４０人にも上る国会議員と言うのも異常で、

安倍さんの発言とともに、日本も勇ましくなったという印象を与えたことは確かでしようね。

平沼さんと言えば確か自民党復党問題で、

最後まで自民党の謝罪要求に抵抗して、中川幹事長と確執があった議員です。

その後脳梗塞になって心配されましたが復帰しています。

安倍さんとの関係で言えば、

自民党を離党した原因となった郵政民営化反対なのですから、

この問題では安倍さんとは意見が違うはず。

また天皇の世継ぎ問題では男系男子の必要性を、

私なんかの常識からすれば、何でこの人がこんなに一所懸命にと思った人であり、

この問題では安倍さんとの関係は良く分かりません。

でも従軍慰安婦問題では意見は同じようで、

安倍さんのブレーンも一緒に意見広告を出したぐらいだから、

安倍さんを窮地に立たせるためにやったとは思えません。

自身の歴史観と従軍慰安婦問題に対するアメリカの解釈が違ったからだとは思いますが、

でもわざわざ、アメリカの議会内の反発を再燃させるようなことをしたのか、

この辺りはたっぱり疑問ですし、すごく興味がありますね。

それと少し驚いたのは、

この朝日の記事に対して、産経新聞の記事です。

米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

朝日の記事だと本会議で採択されたと書いてあるので、

多くの議員が賛成したかのような印象を受け、

すごく日本バッシングが強いかのような感じですが、

この産経の記事では、エーエー！、たった１０人で採択されたと、

これまた驚いてしまいます。

おまけに対日関係が悪くなることのないように、

日程も参院選に影響が出ないようにされたし、

日米同盟の重要性を評価するような決議案を下院の外交委員会が採決されるようなこともあって、

人数の少なさとともに、何か釈然としない話ですよね。

でもいずれにしても、安倍さんじゃない時からの問題であるのに、

安倍さんの不用意な発言が、１０人足らずによる決議とは言え、

採択された発端になったことは確かです。

この問題はなんでアメリカがというシンプルな疑問から書いたもので、

本当に重大な問題なのか、

日本バッシングしないといけない業界からの圧力で一部の議員がやっている問題なのか、

私にはよく分かりませんが、

少し追ってみる価値のある話ではあるなと思いました。

まだよく読んでいませんが、

従軍慰安婦問題の決議案って、アメリカだけじゃなく、

否決されましたがオーストラリア上院や、

差し戻されましたがカナダ下院でも問題になっているみたいですね。

特にカナダでは中国系カナダ人の圧力があるとか。

この従軍慰安婦問題について、多分首相が思っている以上に、

その発言が、国内よりも海外の方で問題になっていることは確かのようで、

今の首相ももう少し発言の内容とタイミングには気をつけないといけないと思いました。

でも本当に如何にもこの人らしいと思うのは、　

自分ひとりだけ勝手に、

訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」と思っているところです。

参院選で大敗しても、

問題発言の閣僚や社保庁の問題で負けたのであって、

自分を国民は支持していると理解していると言うのと同じ線上の話ですよね。

勘違いも甚だしいところです。

自分だけ勝手に理解されている、支持されていると思うのは、

どんなことを根拠に思うのか、

やっぱりこの人の思考回路と言うか、○○○の構造は、

少なくとも首相としては相応しくありませんね。

でも辞めないんですね。情けないね・・・・・。(´д｀lll)

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バーニーズ・ニューヨークの買収先　

８月８日

私も好きでよく買い物をするバーニーズ・ニューヨークを、

ユニクロを展開するファーストリテイリングが買収しようとしています。

ご存知の方も多いと思いますが、まずは記事をお読みください。
　

バーニーズＮＹ：イスティスマルが買収額引き上げ

　米高級衣料専門店バーニーズ・ニューヨークの買収をめぐり、アラブ首長国連邦の投資会社イスティスマルは５日までに、買収額を当初の８億２５００万ドル（約９７０億円）から９億ドル（約１０６０億円）に引き上げた。

　これに対し、７月に９億ドルでの買収を提案したユニクロを展開するファーストリテイリングは買収額を９億５０００万ドル（約１１２０億円）に引き上げ、買収額引き上げ合戦の様相となっている。バーニーズ親会社の米ジョーンズ・アパレル・グループは５日発表した声明で、イスティスマルが６日から２営業日以内に新たな提案をしなければ、ファーストリテイリングの買収案を受け入れる考えを示した。

　イスティスマルは６月に、８億２５００万ドルでバーニーズを買収することでジョーンズ社といったん合意した。しかし、ファーストリテイリングが９億ドルでの買収案を提示し、ジョーンズ社はファーストリテイリングへの売却を優先させると発表していた。

ニューヨークのバーニーズ・ニューヨークはいざ知らず、

数年前まで日本の店舗については、

伊勢丹が親会社で、その後転売され確か現在の親会社は住友商事のはずです。

私は新宿の店舗ができたバブル真っ盛りの頃から、

この店で買い物をしていて、

前のようにこの店だけで集中して買い物はしなくなりましたが、

今でも持っている服やネクタイの半分くらいはこの店で買ったものです。

けっこうなファンの一人だと思いますが、

忌憚なく言ってファーストリテイリングには買収してほしくないと言うのが、

バーニーズ・ニューヨークの一ファンとしての私の感想です。
　

くだらないと言われそうですが、

やはりユニクロはユニクロ、

最近は銀座の店舗で少量生産のアイテムを売ったりして、

懸命に安売り店としてのイメージを払拭しようとしていますが、

やっぱりバーニーズ・ニューヨークのオーナーがユニクロと言うのは、

ものすごい偏見か知れませんが、嫌なものは嫌ですね。

ただファーストリテイリングにとってこの買収は、

実現したらとても大きいと思います。

なぜなら、実は現在の伊勢丹の成功も、

実はバーニーズ・ニューヨークのオーナーであったことが、

大きく影響していると言われています。

伊勢丹のファッションのどこが他のデパートと違うかと言えば、

それはセレクトショップ化していることにつきます。

セレクトショップと言うのはご存知の通り、

伊勢丹のセンスやマーケティングで世界各地から、

セレクトして商品を集め販売するわけですから、

当然仕入先の数と質がモノをいうのは当然です。

実はバーニーズ・ニューヨークというは

まさにセレクトショップの親玉とも言うべき存在で、

アメリカに２１店舗日本で３店舗を展開していて、

その事業内容は、

紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨などの販売及び輸入をしています。

このバーニーズ・ニューヨークを持っていたお陰で、

伊勢丹は、その仕入れ先とのコネクションができて、

世界でも、特にメンズは最高のセレクトショップと言われるような店舗になったのです。

ですからファーストリテイリングにとっても、

数多くのファッションアイテムと仕入先とのコネクションは、

現在のユニクロのイメージを変えて、発展するには、

ものすごく大きな戦力になるのは間違いのないところだと思います。

日本企業のユニクロの発展を考えれば、

ぜひ買収が成功すれば良いと応援したくはなるのですが、

この店のファンとしては、ユニクロがオーナーなのは、やっぱり嫌ですね。

少し複雑なところです。

でも、最近は私も集中ではなく、

伊勢丹のメンス館やビームスとかエストネーションとかで買うことが増えたし、

今度できた新丸ビルのクアリタリアと言う店も、恐ろしく費用対効果の高い店なので、

だんだんバーニーズ・ニューヨークで買い物をする機会は減っているので、

まあ良いかとは思っています。

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NHKと放送法と現首相

８月７日

あるある大辞典などのテレビ局のチョンボ以来、

このことに乗じて国（総務省）はテレビ番組の内容について、

次第に介入を強めているように思います。

アメリカはもっとテレビの表現が規制されているという議論は少し置くとして、

小泉政権以来、報道への介入が特に強まり、

現パーチクリン首相はテレビの自分に対する批判について過敏なこともあって、

ますますこの流れは顕著になっていくように思えます。

確かに、あるある大辞典や思いっきりテレビでの、

視聴率至上主義の行き過ぎのため、テレビの番組の内容に、

やらせやインチキがあり、このことが番組制作の外部委託の問題と言う、

構造的な問題もあることは分かりましたが、

この問題はテレビ局の自浄作用に任せるべき問題であって、

何でもかんでも、偉そうに国が介入すれば良いという問題ではないはずで、

むしろ納豆がダイエットに効果があると言う問題くらいは、

可愛い瑣末な話で、

むしろ国がテレビに過剰に介入する問題の方が、

遥かに大問題で危険であると思います。

さて、先週のパックインジャーナルで、

ノンフィクション作家の吉岡　忍氏が言っていましたが、

日本のように国営放送、つまりNHKのことですが、

国が予算や人事や経営内容に強く関与している国は、

世界でも、中国、ロシア、北朝鮮と確かキューバだったと思いますが、

この４国と日本しかないそうで、驚きました。

この問題はNHKと放送法の問題点でもあり、

どこが問題点か、少しサイトで調べてみると、

三木秀夫法律事務所のサイト　ニュース六法　ニュースから見る法律　では、

次のように書かれています。

重要なポイントをコピーしますと、

日本放送協会（ＮＨＫ）は、放送法７条で、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させることを目的」とする特殊法人として設立されたものである。

その報道機関としての高度の公共性故に、一般の特殊法人や独立行政法人よりも強い独立性を認められている。しかし、国の設立する特殊法人である以上、内閣や国会による民主的関与の下に置かれている。

具体的には、最高意思決定機関たる経営委員会委員は内閣総理大臣により任命されるし、その人事は国会の同意が必要となっている（放送法第16条第１項）。また、収支予算、事業計画及び資金計画については、総務大臣に提出し、総務大臣はこれに意見を附して国会に提出し、国会の承認を受けなければならないこととされている（第37条1項、２項）。

これらは、本来ＮＨＫは国民の受信料で成り立っているもので、その運営は国民の代表者たる議会の監視の下に置かれるという図式から出ている。

しかし、だからといって、そのときの政治的権力者の影響を受けたのでは、民主政治における国民の知る権利に対する重大な侵害となることから、放送法は第3条において、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という、いわゆる「放送番組編成の自由」が定められ保障されている。

この赤字の部分は非常に問題で、

国民の知る権利を侵害する懸念を大きく秘めていて、

よく監視していく必要がある問題と思います。

特に赤字の最後の部分は建前では放送の自由は認めら保障されていますが、

現実的には、心無い政治家にかかると、非常に危うい状況にもなる懸念があります。

ところが、今の首相は仕事はできないけれど、

自分が批判されることには非常に過敏な上、見識も心もないので、

２００１年に起きた、

NHKの旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く「女性国際戦犯法廷」を扱った教養特集番組に、

中川昭一（現経産相）とともに、

現首相の安倍さんは政治的圧力をかけた疑念を持たれた問題がクローズアップされたのは、

ご承知の通りです。