『NHKと放送法と現首相』

８月７日

あるある大辞典などのテレビ局のチョンボ以来、

このことに乗じて国（総務省）はテレビ番組の内容について、

次第に介入を強めているように思います。

アメリカはもっとテレビの表現が規制されているという議論は少し置くとして、

小泉政権以来、報道への介入が特に強まり、

現パーチクリン首相はテレビの自分に対する批判について過敏なこともあって、

ますますこの流れは顕著になっていくように思えます。

確かに、あるある大辞典や思いっきりテレビでの、

視聴率至上主義の行き過ぎのため、テレビの番組の内容に、

やらせやインチキがあり、このことが番組制作の外部委託の問題と言う、

構造的な問題もあることは分かりましたが、

この問題はテレビ局の自浄作用に任せるべき問題であって、

何でもかんでも、偉そうに国が介入すれば良いという問題ではないはずで、

むしろ納豆がダイエットに効果があると言う問題くらいは、

可愛い瑣末な話で、

むしろ国がテレビに過剰に介入する問題の方が、

遥かに大問題で危険であると思います。

さて、先週のパックインジャーナルで、

ノンフィクション作家の吉岡　忍氏が言っていましたが、

日本のように国営放送、つまりNHKのことですが、

国が予算や人事や経営内容に強く関与している国は、

世界でも、中国、ロシア、北朝鮮と確かキューバだったと思いますが、

この４国と日本しかないそうで、驚きました。

この問題はNHKと放送法の問題点でもあり、

どこが問題点か、少しサイトで調べてみると、

三木秀夫法律事務所のサイト　ニュース六法　ニュースから見る法律　では、

次のように書かれています。

重要なポイントをコピーしますと、

日本放送協会（ＮＨＫ）は、放送法７条で、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させることを目的」とする特殊法人として設立されたものである。

その報道機関としての高度の公共性故に、一般の特殊法人や独立行政法人よりも強い独立性を認められている。しかし、国の設立する特殊法人である以上、内閣や国会による民主的関与の下に置かれている。

具体的には、最高意思決定機関たる経営委員会委員は内閣総理大臣により任命されるし、その人事は国会の同意が必要となっている（放送法第16条第１項）。また、収支予算、事業計画及び資金計画については、総務大臣に提出し、総務大臣はこれに意見を附して国会に提出し、国会の承認を受けなければならないこととされている（第37条1項、２項）。

これらは、本来ＮＨＫは国民の受信料で成り立っているもので、その運営は国民の代表者たる議会の監視の下に置かれるという図式から出ている。

しかし、だからといって、そのときの政治的権力者の影響を受けたのでは、民主政治における国民の知る権利に対する重大な侵害となることから、放送法は第3条において、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という、いわゆる「放送番組編成の自由」が定められ保障されている。

この赤字の部分は非常に問題で、

国民の知る権利を侵害する懸念を大きく秘めていて、

よく監視していく必要がある問題と思います。

特に赤字の最後の部分は建前では放送の自由は認めら保障されていますが、

現実的には、心無い政治家にかかると、非常に危うい状況にもなる懸念があります。

ところが、今の首相は仕事はできないけれど、

自分が批判されることには非常に過敏な上、見識も心もないので、

２００１年に起きた、

NHKの旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く「女性国際戦犯法廷」を扱った教養特集番組に、

中川昭一（現経産相）とともに、

現首相の安倍さんは政治的圧力をかけた疑念を持たれた問題がクローズアップされたのは、

ご承知の通りです。