これじゃ民主党も自民党と同じ
８月２７日
以前、民主党の横峯良郎議員が立候補した時、
自民党ならともかく、民主党が推薦するのは止めた方が良いと書きましたが、
やっぱり民主党の足を引っ張る結果になったようです。
ご存知の方も多いと思いますが、念のために記事をコピーします。
現在発売中の週刊新潮が「さくらパパ」こと民主党の横峯良郎議員（47）の不倫・賭けゴルフなどのスキャンダルを報じたが、これに対する民主党幹部の対応に「問題アリ」との声が上がっている。
週刊新潮には、横峯議員から一回で70万円や90万円も賭けゴルフで巻き上げられた人がいたことや、お店で女子プロレスラーらにテキーラを一気飲みさせ酩酊状態にし、マジックで体に落書きし、写真撮影をする場にいたことなどが書かれてある。横峯議員は不倫・賭けゴルフ・一気飲み等について認めている。
このような情報が出たことについて民主党の鳩山由紀夫幹事長は「プライベートの問題」と語り、前原誠司元代表は「問題になっているのですか？」などと発言。現在横峯議員は「謹慎中」とのことで、取材には対応していない。賭博罪が適用されても不思議ではないこの状態だが、党からも横峯議員からも24日10時現在、公式な説明はされていなかった。
メディア対応を中心とした企業の危機管理業務を行うコンサルタントは語る。「今回の件は、永田寿康元民主党議員の“ホリエモン偽メール問題”時のグダグダっぷりを思い出させてくれましたね。なぜ、幹部が今回の件を“知らない”で済ませられるのか？ 幹部が知らないわけがないし、本当に知らなかったとしたら、情報収集能力と連絡体制に大きな問題があります」
また、今回の件について、全国紙記者は「“やっぱ民主党じゃダメなんだ”と国民が思ってしまうこと必至です。自民党への批判がこれで弱くなるでしょう。安倍総理にとってはラッキーです」と参議院選で大勝した民主党の今後を憂う。
前出コンサルタントは横峯議員と民主党のメディア対応のまずさについて、さらに指摘する。「なぜ、民主党は自民党の赤城前大臣の事務所費問題と、朝青龍問題を学ばなかったのか？ 問題が明るみになったらすぐに説明し、対応する。場合によっては処分する。今回は刑法適用の可能性があるので、“謹慎”で済ませられる問題ではない。引きこもっている時間が長くなればなるほど、民主党へのダメージは増幅するはずです。不祥事が明るみに出てしまった場合は、もはや説明するしかないのです。初動が何よりも重要なのです」。
有権者の期待を一身に集めたさくらパパと民主党のスキャンダルだけに、国民は大きく裏切られた形となってしまった。
問題は二つあります。
一つはこの大事な時期に、イマイチ何がしたいのか分からない、
知名度が高いだけが取柄の横峯議員を、
俗に言う身体検査もろくにしないで推薦した人選ミスです。
あまりにも安易だし、軽率も良いところです。
この人はどう見ても、自民党に似合っていると思いませんか？
更に問題があるのは、
この議員の問題に対しての党や党幹部の対応が、
安倍首相の自民党と同じように、
明確でないし、ぐずぐずしていることです。
私は人選の問題も大きいと思いますが、
むしろ今の状況なら、後者の方が悪影響が大きいと思います。
結局は自宅謹慎かなんかの処分をしたようですが、
記事の赤字の部分の鳩山、前原両氏の対応は、
安倍首相となんら変わらず、
記事にもありますが、ホリエモンのメール問題の反省がまったく感じられません。
両氏に期待しているだけに、非常に残念です。
横峯議員のような議員のために、
せっかくの政権交代のチャンスを失うようなことはして欲しくありません。
こんなことをしていたら、
歴史上最悪の首相の政権を助けることになってしまいます。
何で、もっとバッシッとした対応ができないのか、
これは党に限らず、日本の政治家の特徴なんでしょうか？
それとも、この程度のことならみんなやっていて、
強く言えないのかもしれません。
そりゃそうですよね。
何たって、こんなに逮捕者の多い業界って、あんまりないですから・・・・・。
逮捕されたって平気で復活してくるし、
まあ再チャレンジは悪いことではありませんが、
他の業界はもっと厳しいです。
いずれにしても、
こんなことをしていたら、民主党も自民党も、
要は政治家達の常識が一般とは違っているようなイメージを強く国民に与え、
政治家に対する信頼感がなくなり、政治不信が起こってしまいます。
この大事な時期、民主党も危機管理にはぜひ気を付けて欲しいものです。
今日内閣改造がありましたが、
延命を図る安倍政権が喜ぶようなことは断じてしないで欲しいと思いました。
確かに今度の内閣の顔ぶれは、斬新じゃないと言う批判もありますが、
前の顔ぶれと比べたら、何倍も強力です。
まだまだ野党に追い風があるとは思いますが、
民主党もこんなことをしていたら、せっかくのチャンスが台無しになってしまいます。
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数年後のビジネスチャンスのヒントをくれる重要資料
８月２６日
お薦めしている次の本の中に興味深い記述がありました。
ご覧いただくと分かりますが、５０ページにわたって、
電気通信、情報技術（IT）、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法と法務サービス、
透明性、公社の民営化、流通、農業について、こと細かく提言（要求）が書かれています。
長い資料なので、まだざっとしか目を通していませんが、
日本郵政公社の民営化についても、
詳しく民間の同業他社との平等な競争環境構築について書かれていますし、
流通のところでは、
荷物を集配する車に対する駐車違反監視員の監視方法にまで触れていて、
正直なところ、あまりにも細かいことまで提言しているので驚きました。
詳細はもう少し詳しく読んでから書きたいと思いますが、
お薦めする本の著者の言うとおり、数年後日本で起こることが、
この資料を読むことで、かなりの確率で読み取れることは確かだと思いました。
本の記述の中にもありますが、
簡単に手に入る公開資料なのに、
新聞などが、なぜもっとその内容について詳しく取り上げないのか不思議に思いました。
おまけにこの要望書の中にある提言の進捗状況を、
厳しくチェックされるような仕組みにまでなっているのにどうしてでしょうか？
それぞれの分野の専門の方が見れば、
きっとビジネスの大きなヒントになるのではないかと思います。
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過剰貸付
８月２５日
ご存知のように消費者金融業界は、今大変厳しい状況になっています。
売上は落ちていますし、過払い金返還が想定以上にあるようで、
各社は引当金の積み増しもあって、財務内容が相当悪くなっています。
外資系の消費者金融の会社は早々に撤退や身売りなどを決め、
この業界はすごい勢いで収縮しています。
次の記事をお読みください。
金融庁、貸金業法の総量規制を年末から実施・実質前倒し
金融庁は利用者1人が借りられる金額に上限を設ける貸金業法の「総量規制」を事実上前倒しし、今年末から実施する。同法の完全施行は2009年中をメドとしていたが、利用者の返済能力を超える過剰な貸し付けに早い段階から歯止めをかける。年内に発足予定の貸金業者の業界団体も自主規制ルールに総量規制の前倒しを盛り込む方針で、多重債務者を減らすため官民が共同歩調を取る。
貸金業法が09年に完全施行されると、貸付残高が利用者の年収の3分の1を超えるような過剰貸し付けは禁止される。また、自社の貸付額が50万円を超えるか、他の業者と合わせた貸付金額が「100万円」を超える場合、貸金業者は源泉徴収票などで利用者の収入をチェックしなければいけなくなる。
この記事にある総量規制は、
消費者金融各社には、かなりインパクトがあると思われます。
でも考えてみれば、この措置は当然で、
むしろ今までよくも野放しになっていたなと思います。
年収が１億もあるような人であればいざ知らず、
５００万円以下の人が年収の１/３以上の短期の借金があることは異常で、
金利が安ければまだしも、年利が高利であれば当然事故につながっていきます。
過剰貸付の問題は、実は消費者金融の業界だけでなく、
他の金融機関でも、かなり敏感になっているようです。
たとえば、不動産担保融資の専門会社の対法人のケースでも、
以前はそれほど詳細な追求のなかった資金使途について、
現在は、かなり詳しく調べるようになってきているように思います。
たとえば、現在土地建物担保で銀行から３億借入れていたとします。
これを借換えも含めて、ノンバンクで４億の融資を受けようとした時、
差額の１億円については、必ずその資金使途がどのようなものであるか、
詳しい説明を求められるようになっています。
ある外資系ノンバンクの社長に聞いたところでは、
資金使途を明確に把握しておかないと、過剰貸付の観点で、
貸金業法に抵触する恐れがあるので、開示してもらっているのこと。
この措置も、考えてみれば当然なことですが、
不動産担保ローンの専門会社に融資を打診する場合でも、
資金使途を明確にできるよう準備しておくことが必要です。
この辺り今までと少し対応が違ってきているので、戸惑う方がいるかもしれません。
ただ銀行とは違って、
未納の税金の納付に使うと言うこともOKですし、
高利の借入の返済に使うことだって問題はないので、
これらの後ろ向きの資金使途を隠すために、
いかにもでっち上げのような資金使途を言う必要はありません。
特に納税については、ノンバンクによって違いがあるかもしれませんが、
普通は融資当日に納付すれば問題ありませんので、
正直に申告してもらってOKです。
少し話が飛びましたが、消費者金融の業界の話に戻ると、
そもそもこの業界が今のように大きくなり、
過剰貸付のようなことが恒常化したのは、
多分バブル崩壊後の１９９０年頃からだと思います。
経済苦の人が増えた社会状況の中で、
テレビCMのゴールデンタイムの解禁もこの頃でしたし、（現在はNGになっています。）
過剰貸付を推し進めた自動契約機もウィキペディアによると１９９３年以降とのこと。
更に接客を若い女性にやらせたり、アイドルがCMでにっこり笑ったりして、
暗いやばいイメージをなくすようなイメージ戦略に奔走しました。
国の大きな誤りであったと思いますが、
消費者金融の上場がOKになったのもこの頃です。
また、上場した会社などはプロゴルフトーナメントのスポンサーになったりして、
元々強面だった属性の宜しくない創業者が、
優勝カップを偉そうに渡したりして、
顧客に消費者金融はまっとうで安全な会社と騙くらかした訳です。
さらに各社の貸付合戦は止まるところがなく、過剰貸付が恒常化して、
消費者金融各社は大儲けしましたが、
表の顔は紳士ですが、裏では鬼の形相になって、
違法取立てなど悪行の限りを尽くし、多くの悲劇が生まれたのですから、
この部分での国の責任は大きいと思います。
経済苦による自殺者も１万人にもなって、
ぼんくらな政治家や役人も、社会の大きな問題として放置できなくなり、
やっと昨年辺りから貸金業規制法の改正が叫ばれ、
上限金利の問題や過払い金返還、
そして過剰貸付の問題が正常化する方向になってきたわけです。
ですから、この記事のような措置は、
借入が厳しくなるから、まずいと言う人もいますが、
決してそうではなく、やっとまともな姿になってきたと思うのです。
それから最後に、消費者金融を叩くことを書くと、
この問題は自己責任の範囲で顧客の問題であって国や社会に責任転嫁するのおかしいと、
くだらないことを言う人が居ます。
顧客の責任がないわけではないが、
でも顧客の自己責任論が、
どれだけ消費者金融とこれに群がる金の亡者達を助けてきたか、
考えたことがあるのかと言いたくなります。
消費者金融業界は強大な政官業癒着によって肥大化した化け物でした。
その収益の中から、大きな金が良からぬところにも流れていたことも事実。
この流れがやっと是正され正常な方向に流れ始めたと思います。
記事にある総量規制の前倒しは大賛成です。
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