伊勢丹と三越
８月２１日
ご存知のように、伊勢丹と三越が経営統合するようです。
私は若い頃高島屋に勤務していたことがあるので、
百貨店業界のことには、非常に興味があります。
まずは関連記事をお読みください。
百貨店大手の三越と伊勢丹は経営統合について、２３日に最終決定する見通しとなった。１７日に両社の社長がトップ会談し、統合交渉の最終的な詰めを行った。持ち株会社の社名は「三越伊勢丹ホールディングス」とし、本社は東京・銀座の三越銀座店とする方針。
両社はこれまでの交渉で、来春にも持ち株会社を設立し、２社がぶら下がるかたちで経営統合することで大筋合意していた。三越の石塚邦雄社長と伊勢丹の武藤信一社長が１７日に会談し最終的な合意に至ったため、２３日に両社がそれぞれ取締役会を開き、経営統合を決定することにした。
統合比率については、両社の株価などを基準に、伊勢丹株１に対して、三越株は０・３台前半で合意した模様だ。持ち株会社の会長には伊勢丹の武藤社長、社長には三越の石塚社長が就任する。２社が統合することにより、売上高の合計は１兆５０００億円を超え、国内最大の百貨店グループとなる。
このブログでも何度か書いてきましたので、
重複してしまいますが、
短期間と言えども百貨店業界に身を置いた者として感じるのは、
三越の凋落と伊勢丹の躍進です。
もちろん私が百貨店の社員だった頃でも、
伊勢丹はファッションの伊勢丹として確固たる地位を築いていましたが、
でも今のように衣料は伊勢丹と言われるほどの、
圧倒的に優先的なポジションを掴んでいたとは思いません。
逆に三越のポジションは百貨店として圧倒的なものでした。
今から書くことは現在では少し社会的な状況が変わっているので、
比較する意味がなくなりつつあるかもしれませんが、
一つの例として商品券の売上があります。
今のようにどこの百貨店でも買い物ができるものだったか、
商品券を発行した百貨店でしか買い物ができない商品券かは忘れましたが、
ともかく三越の商品券の売上はダントツでした。
高島屋も今ほどのポジションはまだなく、三越の後塵を拝していましたが、
伊勢丹にいたっては、３桁少なかったと記憶しています。
このように超一流の三越、このような言葉があるかどうか分かりませんが、
準一流の伊勢丹と言う状況であったと思います。
売上だって三越は１位で伊勢丹は１０位より少し上ぐらいでなかったかと思います。
ところが現在の状況は、三越は大丸にも負けて、
合併するホールディングカンパニーという捉え方ではなく、
単体で見てみると、
高島屋・大丸・三越・伊勢丹の順で、
２００６年度で三越が８０４１億、伊勢丹は７８１８億となっています。
三越は毎年前年比が落ちていますが、伊勢丹は毎年上がっているので、
このままだと２年後、早ければ今期中にも逆転するような状況になっています。
要は今回の合併は、
伊勢丹の三越吸収といった感があって、昔を知る者からすると驚きの一言です。
事情を良く知らないお年寄りであれば、
今回の経営統合は三越が伊勢丹を吸収するのだと思っている方も、
多いのではないかと思います。
そのぐらい以前の三越は圧倒的な百貨店でした。
でも、三越には悪いですが、今の三越は優良不動産は持っていますが、
百貨店のノウハウは持ち合わせていないと言っても過言ではないと思います。
伊勢丹も新宿の本店以外に良い店はないと言われますが、
三越はこの傾向が特に顕著で、
実際足を運んでいただくと分かりますが、
三越の本店以外の店舗は、こんな百貨店がまだあるのかというくらい、
古く臭く、魅力のかけらもありません。
私が言った限りでは、まだマシなのは、新しい分福岡店ぐらいですかね。
だから、各店舗も前年対比を割っているところが多いのではないでしょうか。
ご存知のように、百貨店業界はパイ自体が、
１０兆程度あったのが８兆ぐらいになっていると記憶していますが、
まさにこの潮流に乗ってしまったのが三越と言えるような気がします。
ところが、伊勢丹が大躍進になった顧客管理や商品管理など、
そのノウハウを取り入れるのに三越の中に反対を唱える勢力があるようです。
衣料は伊勢丹に真似たいが、高額商品や美術品のノウハウは、
三越の方が上であると言うものらしいのですが、
こんなことを言っている馬鹿社員がいるから、今の三越の低迷があるのでしょうね。
高額商品や美術品の売上は店舗全体の何割を占めているんでしょうか。
常識的に考えて、それほどあるとは思えませんし、
それなら三越は百貨店経営を止めて、専門店になればいいと思います。
いわゆる数十年前の百貨店のイメージに囚われているとしか思えません。
三越のように、老舗意識がつよく、プライドだけ高い会社は、
一番改革しにくい体質があるので、
この部分で伊勢丹と上手く融合できるのか、まだまだ破談もあると私は思っています。
極点に言えば、
今回の経営統合が伊勢丹にとってもメリットは大きいと思いますが、
それ以上に三越にとっては、生き死にの分岐点だと思います。
まさか伊勢丹と合併するとは思いませんでしたが、
三越はいずれ、単体ではやっていけなくなると思っていましたし、
同じ老舗同士、高島屋の経営統合なんてあるかもと、
以前このブログでも書いたことがあります。
三越の凋落の一つの原因ともなった、
阪神大震災で閉鎖した大阪店の再開発にはかなり資金が必要ですし、
他にも銀座店の増床、そして地方の老朽化した店舗の改装と、
資金需要は大きく、単体では非常に難しくなっているからこその経営統合なのに、
中途半端に、まだそれなりのポジションにあるため、
なかなか全社的に危機感を認識できる状況ではないのが、
伊勢丹との経営統合がスムーズに行かない原因になるかもしれません。
たぶんこの経営統合を成功しなければ、
今後の三越は、マジでけっこう厳しいのではないかと思っています。
いずれにしても、この経営統合は、
伊勢丹のノウハウと三越の優良不動産の融合と言う点では非常に強力ですが、
三越に中途半端な名門意識がある状況では成功しない気がします。
ノウハウなんて、心から積極的に学んで実践しないと上手く行くわけがなく、
三越の社員が如何に謙虚に伊勢丹のノウハウを取り入れることができるか、
そして、三越が回顧主義的な栄光をどこまで捨てられるかが、
ポイントではないでしょうか。
★お願い！
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp
今は、この１点だけでも民主党を支持します。
８月２０日
いつも見ない番組ですが、
たまたま、今日のテレビ朝日のTVタックルを録画で見ました。
年金問題で男を上げた民主党の長妻議員が出演していて、
民主党の政策の財源の説明で、
氏は特別会計の問題を解決すれば、
ばら撒き政策で実現性がないと批判されていることなんか、
まったく問題ないという発言を聞いて、まったく同感と共感を覚えました。
特別会計と一般会計の問題は先日詳しく書いたので、
詳細はその記事に譲りますが、
ともかく一般会計の何倍もある、
役人天国の温床となっている財源である特別会計をぶっ潰すことなく、
消費税の増税の話なんか、クソ食らえです。
長妻議員の説明によると、今ある２８の特別会計で残すのは、
国債の整理と為替の２つだけとのこと、
これも大賛成です。
そもそも、年金の財源もこの特別会計に入っているから、
本来使ってはいけないような、
妙なグリーンピアのような訳の分からないリゾート施設に使われたわけです。
なぜなら、一般会計に関するチェックは国会や予算委員会でも厳しくされますが、
特別会計は、ほとんど何のチェックも受けていないからです。
特別会計のボリュームが一般会計よりも小さくても問題なのに、
何度も書いているように、
小さいどころか、特別会計のボリュームは一般会計の３倍程度あるようで、
今まで放置されていたことが、本当は信じられないところです。
この１点だけでも長く政権与党にある自民党の責任は重大と思います。
実際のところ民主党に政権が変わったとして、
特別会計を丸裸にして、改革できるかどうか確信はありませんが、
ともかくこの１点だけでも、一度は民主党に思いっきりやって欲しいと思いました。
一旦政権を取って、特別会計改革に挑戦してもらい、
駄目なら、またその後のことは考えれば良いのであって、
やる前から、民主党は政権担当能力がないなんて議論は、
今まで特別会計なんて、ふざけたシステムを容認してきた自民党と、
役人を喜ばすだけの、実にくだらない意見だと思います。
長妻議員は社会保険庁の件で有名になったから大丈夫と思いますが、
ぜひ暴漢などやばい圧力には気をつけて欲しいと思いました。
刺殺された石井議員のようなことになったら、
本当に日本の損失なので注意して欲しいですね。
また彼のことを疎んじる輩は、
長妻議員のスキャンダルも必死になって探しているだろうし、
場合によればでっち上げたりされる懸念もあるから、
本当に気をつけて欲しいと思いました。
私は特別会計をぶっ潰すことこそ、
今の日本でもっとも改革しないといけないところだと思います。
特別会計の改革なくして成長はなし
？？？どこかで聞いた言葉ですが、
防衛省の事務次官の後任人事問題で、
防衛相の意向に反対する現事務次官と、防衛相を飛び越して親切にも会うような、
もうここまでなると、本当に失礼ながら阿呆としか言いようがない現首相に変わって、
日本を滅茶苦茶にしてくれた前首相に、この際お礼奉公して欲しいですね。
特別会計をぶっ潰してくれるようなら、大いに支持します。
ギャグ、ギャグですよ。ヽ(゜▽、゜)ノ
ぜひ民主党の挑戦に期待したいと思います。
★お願い！
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp
今回は要注意かもしれません サブプライムローンの影響
８月１９日
アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）に端を発した、
世界金融不安は、下記の記事のように、
FRBの公定歩合引き下げで、米株式が反発して、一旦収まったかに思えます。
まずは記事をお読みください。
１７日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の引き下げを決めたことを好感して、大幅な値上がりとなった。ダウ工業株３０種平均の終値は前日比２３３．３０ドル高の１万３０７９．０８ドルと７営業日ぶりに急反発した。３日ぶりに１万３０００ドル台を回復し、世界的な連鎖株安にひとまず歯止めがかかった。
米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した信用不安の沈静化を図るため、ＦＲＢが公定歩合の引き下げを発表したことを受け、市場に買い安心感が広がり、ダウは一時、３２１ドル高まで上昇した。前日までの６営業日で計８１２ドルも下落していたため、買い戻しが活発化した。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も５３．９６ポイント高の２５０５．０３で取引を終えた。
私は経済評論家ではないので、詳しいことは分かりませんが、
体感的に言えば、今回はしばらくは注意しないといけないような気がします。
今回の問題で私でも分かっているのは、
今回の根本的な原因は、
アメリカの住宅バブルが崩壊したのではないかと言うことです。
このことで、日本においては、二つのことに影響が出てくると思います。
一つは元々事故率の懸念の高いローンなので、
金融機関のリスクをヘッジするために、
小口化して証券化、更に再証券化されているため、
サブプライムローンをサービスするファイナンス会社だけの問題ではないと言うことです。
安全な投資対象の利回りが落ちているから、
仕方なく、世界各国の金融機関やファンドも投資しているし、
その状況が良く分からないみたいなので、
金融機関同士疑心暗鬼になって、過剰な信用収縮が起き、
バブル期の日本の金融機関みたいに、
資金調達が困難になる懸念があり、金融機関の信用不安につながる懸念があります。
日本の金融機関にとっても対岸の火事ではないので、
何かやばいことが分かった時、
一挙に信用収縮による貸し渋りが深刻化する懸念がまずあります。
もう一つはアメリカの場合、ホームエクイティローンと言う制度があって、
住宅の価格（価値）が上昇している限り、
上昇分を担保として新たにローンを受けることができ、
この部分を消費に回すことによって、
アメリカの消費を大きく支えてきた側面があります。
ここはまさに日本にも影響があります。
アメリカの消費が冷えれば、今好調な輸出関連会社の業績が落ちる懸念が出てきます。
さらに悪いことに円キャリー取引の逆流が始まって、
一気にドル安、円高方向にシフトしてきているので、
ますます輸出関連会社にとっては頭の痛いところだと思います。
ご存知だと思いますが念のために円キャリー取引についてウィキペディアを覗くと、
次のように説明されています。
円キャリートレード(円キャリー取引)は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて低金利である円を借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。
このことがここしばらくの円安状況を生んでいた原因であることは確かで、
アメリカ（ドル）で信用不安が起こると、
当然この流れは止まり、逆に精算する動きに転じますから、
当然のことながら円高傾向になってしまいます。
更にアメリカの公定歩合がさらに下がれば、
この傾向はさらに強くなると思うので、
しばらくは円高傾向になるんじゃないかと素人考えながら思います。
ただ輸出関連会社だって、円高が直ちにすべて悪い状況と言う訳ではありません。
原材料の仕入で輸入する部分は間違いなくコスト削減につながりますし、
日本の国内消費には良い影響を与えるかもしれません。
しかしながら、
当面アメリカの株安は止まったので、日本市場も一旦反発するかもしれませんが、
根本の部分であるアメリカの住宅のバブルの崩壊による、
サブプライムローンのデフォルトの懸念が解決された訳ではないし、
住宅（不動産）バブルの崩壊は、
サブプライムローンよりも上の層をターゲットにしたオルトAやジャンボ、
そして通常のプライムなどにも影響が出てくる可能性は高いと思っています。
特に今日の日経によると、
オルトAは、より多くの証券化商品に組み入れられている模様で、
より多くの証券化商品が下落する怖さがあるようで、
一挙にブラックマンデーじゃないけれど、パニックになる懸念は決して否めません。
ここしばらくは株式市場も為替市場も、
そして不動産市場も、投資家にとって正念場になるような気がしました。
私の仕事にも大きな影響があるので、
評論家のようなことを言っている場合ではなく、
弊社、私にとっても重要な局面かもしれないと、気を引き締めているところです。
価格が安定していると思っていた超大型不動産にも影響が出るかもしれません。
★お願い！
- 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈上〉技術・諜報篇/ヴィクター ソーン
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
- 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈下〉謀略・金融篇/ヴィクター ソーン
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
- 最高支配層だけが知っている日本の真実/副島 隆彦
- ￥1,890
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- ￥735
- Amazon.co.jp
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp