今回は要注意かもしれません サブプライムローンの影響
８月１９日
アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）に端を発した、
世界金融不安は、下記の記事のように、
FRBの公定歩合引き下げで、米株式が反発して、一旦収まったかに思えます。
まずは記事をお読みください。
１７日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の引き下げを決めたことを好感して、大幅な値上がりとなった。ダウ工業株３０種平均の終値は前日比２３３．３０ドル高の１万３０７９．０８ドルと７営業日ぶりに急反発した。３日ぶりに１万３０００ドル台を回復し、世界的な連鎖株安にひとまず歯止めがかかった。
米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した信用不安の沈静化を図るため、ＦＲＢが公定歩合の引き下げを発表したことを受け、市場に買い安心感が広がり、ダウは一時、３２１ドル高まで上昇した。前日までの６営業日で計８１２ドルも下落していたため、買い戻しが活発化した。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も５３．９６ポイント高の２５０５．０３で取引を終えた。
私は経済評論家ではないので、詳しいことは分かりませんが、
体感的に言えば、今回はしばらくは注意しないといけないような気がします。
今回の問題で私でも分かっているのは、
今回の根本的な原因は、
アメリカの住宅バブルが崩壊したのではないかと言うことです。
このことで、日本においては、二つのことに影響が出てくると思います。
一つは元々事故率の懸念の高いローンなので、
金融機関のリスクをヘッジするために、
小口化して証券化、更に再証券化されているため、
サブプライムローンをサービスするファイナンス会社だけの問題ではないと言うことです。
安全な投資対象の利回りが落ちているから、
仕方なく、世界各国の金融機関やファンドも投資しているし、
その状況が良く分からないみたいなので、
金融機関同士疑心暗鬼になって、過剰な信用収縮が起き、
バブル期の日本の金融機関みたいに、
資金調達が困難になる懸念があり、金融機関の信用不安につながる懸念があります。
日本の金融機関にとっても対岸の火事ではないので、
何かやばいことが分かった時、
一挙に信用収縮による貸し渋りが深刻化する懸念がまずあります。
もう一つはアメリカの場合、ホームエクイティローンと言う制度があって、
住宅の価格（価値）が上昇している限り、
上昇分を担保として新たにローンを受けることができ、
この部分を消費に回すことによって、
アメリカの消費を大きく支えてきた側面があります。
ここはまさに日本にも影響があります。
アメリカの消費が冷えれば、今好調な輸出関連会社の業績が落ちる懸念が出てきます。
さらに悪いことに円キャリー取引の逆流が始まって、
一気にドル安、円高方向にシフトしてきているので、
ますます輸出関連会社にとっては頭の痛いところだと思います。
ご存知だと思いますが念のために円キャリー取引についてウィキペディアを覗くと、
次のように説明されています。
円キャリートレード(円キャリー取引)は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて低金利である円を借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。
このことがここしばらくの円安状況を生んでいた原因であることは確かで、
アメリカ（ドル）で信用不安が起こると、
当然この流れは止まり、逆に精算する動きに転じますから、
当然のことながら円高傾向になってしまいます。
更にアメリカの公定歩合がさらに下がれば、
この傾向はさらに強くなると思うので、
しばらくは円高傾向になるんじゃないかと素人考えながら思います。
ただ輸出関連会社だって、円高が直ちにすべて悪い状況と言う訳ではありません。
原材料の仕入で輸入する部分は間違いなくコスト削減につながりますし、
日本の国内消費には良い影響を与えるかもしれません。
しかしながら、
当面アメリカの株安は止まったので、日本市場も一旦反発するかもしれませんが、
根本の部分であるアメリカの住宅のバブルの崩壊による、
サブプライムローンのデフォルトの懸念が解決された訳ではないし、
住宅（不動産）バブルの崩壊は、
サブプライムローンよりも上の層をターゲットにしたオルトAやジャンボ、
そして通常のプライムなどにも影響が出てくる可能性は高いと思っています。
特に今日の日経によると、
オルトAは、より多くの証券化商品に組み入れられている模様で、
より多くの証券化商品が下落する怖さがあるようで、
一挙にブラックマンデーじゃないけれど、パニックになる懸念は決して否めません。
ここしばらくは株式市場も為替市場も、
そして不動産市場も、投資家にとって正念場になるような気がしました。
私の仕事にも大きな影響があるので、
評論家のようなことを言っている場合ではなく、
弊社、私にとっても重要な局面かもしれないと、気を引き締めているところです。
価格が安定していると思っていた超大型不動産にも影響が出るかもしれません。
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