数年後のビジネスチャンスのヒントをくれる重要資料

８月２６日


お薦めしている次の本の中に興味深い記述がありました。

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私も道路公団や郵政民営化を始めとする、

今日本で起きていること、特に政府が躍起になって頑張っていることは、

その大半がアメリカの対日年次改革要望書に書かれていることで、

アメリカの日本に対する内政干渉は相当なものがあると感じていました。

　

でも正直なところ、対日年次改革要望者がどのような内容か、

具体的な文書を見たことがなかったのですが、

この本の中に、誰でも見れるように公開されていると言う記述がありました。

　

この要望書の正式名称は

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」

と言って、毎年１０月にアメリカ政府から日本政府に突きつけられてくるのだそうで、

日本政府からもアメリカ政府に同様の要望書を渡すことになっているようです。

　

公開されているのは在日アメリカ大使館のサイトの中で、

ぜひご確認いただければと思います。

２００６年度の対日年次改革要望書

ご覧いただくと分かりますが、５０ページにわたって、

電気通信、情報技術（IT）、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法と法務サービス、

透明性、公社の民営化、流通、農業について、こと細かく提言（要求）が書かれています。

長い資料なので、まだざっとしか目を通していませんが、

日本郵政公社の民営化についても、

詳しく民間の同業他社との平等な競争環境構築について書かれていますし、

流通のところでは、

荷物を集配する車に対する駐車違反監視員の監視方法にまで触れていて、

正直なところ、あまりにも細かいことまで提言しているので驚きました。

詳細はもう少し詳しく読んでから書きたいと思いますが、

お薦めする本の著者の言うとおり、数年後日本で起こることが、

この資料を読むことで、かなりの確率で読み取れることは確かだと思いました。

本の記述の中にもありますが、

簡単に手に入る公開資料なのに、

新聞などが、なぜもっとその内容について詳しく取り上げないのか不思議に思いました。

おまけにこの要望書の中にある提言の進捗状況を、

厳しくチェックされるような仕組みにまでなっているのにどうしてでしょうか？

ファクトシート日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第４回報告書

それぞれの分野の専門の方が見れば、

きっとビジネスの大きなヒントになるのではないかと思います。

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