NOVAの遅すぎた倒産
１０月２７日
数日前、本来ならずっと前に破綻していて当然なのに破綻しないのは、
NOVAの社長の私利私欲のための時間稼ぎではないかと書いたのですが、
NOVAがついに倒産しました。
NOVAはかなり前から、規模の拡大によるサービスの低下で、評判が悪かっただけでなく、
受講生との授業料の途中解約の問題ではトラブルが相次ぎ、
今年の６月には特定商取引法に基づき、経済産業省から一部サービスについて、
業務停止を受けています。
このような悪評により経営は悪化し、
教室の家賃を滞納したり、講師や社員への給料の遅配が相次ぎ、
私の記憶では数ヶ月前から、会社として機能していなかったのではないかと思います。
本来なら給料の遅配が明らかになった今年の７月に、
何らかの抜本的な決断をしなければいけなかったのに、
新聞記事などを読んだ限りでは、
猿橋社長が一人で訳の分からぬ資金調達に奔走し、
今回の倒産までずるずると、受講生に迷惑を掛け、社会にも醜態をさらし、
企業価値を下げてきたと思います。
この動機は、NOVAの状態を考えれば、
とても会社のためと言うことではなく、
自分の保身と私利私欲のために時間稼ぎをしていたとしか思えません。
私が前回の記事でも問題にした行方不明になっている社長保有の８００万株の行方だけじゃなく、
今日の朝刊の記事によると、
社長と社長が支配するノヴァ企画のNOVA株の保有率が９月３０日現在で、
大幅に低下しているようです。
９月１４日時点の７１．５９％から、なんと２週間程度の間に１９．７１％と、
５０％も下がっているのです。
これがどんな動機で行われたか、書かなくても推察される通りで、
社長は資金調達のためと多分ごまかすでしょうが、
そんなわけはなく、９９％社長個人の財産の保全のためだと私は確信します。
今回の会社更生法の申請も、この社長が自らの手でしたのではなく、
他の取締役が社長を解任してやったわけで、
最後までこの社長は経営者としての責任を放棄し、
自らの保身だけに綿々としていた様子が窺がわれます。
前回の時も書きましたが、
本来、法的精算しなければならなかった今年７月から２ヶ月遅れたことで、
これは後々しか明確なことは分からないと思いますが、
たぶん、会社の資産は大きく毀損したと思われるし、
社長及び周辺への資産のシフトは必ずあったのではないかと思います。
今後この会社がどうなっていくのかは分かりませんが、
ここまで信頼をなくしてしまうと、
NOVAを引き継ごうと思うスポンサーがつきにくいことは当たり前で、
この意味では、最後までこの社長は顧客である受講生に不誠実だったと思います。
NOVAの倒産は金額としては大したことはないと思いますが、
債務者の数は３０万人もいて、この意味では大変大きな社会問題でもあると思います。
おまけに５０００人近い外国人講師も巻き込んでいるので、
国際問題である側面も無視できません。
授業料を前払いしている受講生にとって、
NOVAに新しいスポンサーがついて継続されるかどうかは大きな問題で、
受講生の払った前払い授業料は、もしスポンサーがつかず破産と言うことにでもなれば、
受講生のNOVAに対する債権は、税金や講師への給料より劣後になるのは当然で、
NOVAの現状を見る限り、授業料の戻る可能性はとても低いと思います。
こんなことから、本来なら７月に会社更生法など法的精算をし、
早急にスポンサーを見つけて再建への道筋をつけるのが、
猿橋社長の取るべき行動だったと思うのですが、
この社長はまったく無責任で、最後の最後まで責任を自らの手で取ろうとしなかったのだから、
ひどい経営者としか思えません。
そもそも、NOVAが破綻したのは、ワンマンであった社長が、
受講生のNOVAに対する批判に謙虚に耳を傾けず、
ただ闇雲に拡大路線に走った経営判断のミスが原因で、誰の責任でもなく、
自分でまいた種を最後まで取らないのだから、まったくひどい奴だとしか思えません。
さすがにYESマンだった役員も最後の最後で社長を解任して会社更生法を申請しましたが、
この役員達にも大きな責任はあります。
NOVAは腐っても上場会社なのに、給料の遅配や家賃の遅配が常態化するまで、
会社を放置していた役員としての責任は、企業価値を落とした点で株主に対しても大きく、
これから管財人の手で多くの問題点が明らかになっていくと思いますが、
社長と役員に対する責任の追及は厳しくされないといけないと思います。
私も数多くの倒産劇を見てきましたが、
上場企業でここまで醜態を晒した倒産を見た記憶がありません。
遅きに失した感はありますが、とりあえず法的精算になり良かったと思っています。
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飲み屋ビル（ソーシャルビル）の融資について
１０月２６日
読者の方から飲み屋ビルへの融資について苦戦しているので、
何か参考になる記事はないかとのメッセージをいただきました。
しかしながら、あくまでも体系的に書いているわけではないので、
恥ずかしながら、自分自身どこで何を書いたか、正直なところ明確な記憶がなく、
この場を借りてメッセージをいただいた方へお答えしたいと思います。
飲み屋ビルへの融資と言われても、
飲み屋ビルを購入するための資金の融資のことなのか、
飲み屋ビルを持っていて、この飲み屋ビルを担保に融資を受けたいのか分かりませんが、
前者の可能性のほうが高いと思うので、
飲み屋ビルを購入する時の融資と言う前提で話を進めたいと思います。
この融資は一言で言って、かなり難易度の高い融資です。
まして読者の方の文面からは、
ノンバンクではないところからのようなニュアンスが感じられたのですが、
余程購入する方の与信が非常に高いか、別の担保でもない限り、
まず持って、まずメガバンクはNGだと思います。
地銀も時々驚くような不動産がらみの融資をする横浜銀行と言う手もありますが、
これも宝くじのようなもので、余程タイミングと拠点が運良く積極的な状況でなければ、
難しいと思います。
総じて地銀も難しく、金額にもよりますが、
なかなか良い案件に恵まれない地元の信金なら、
金額などケースによってはメガバンクや地銀よりは可能性が高いかもしれません。
しかしながら、これも宝くじですね。
まずは、なぜメガバンクがNGかと言うことですが、
そもそも現在、不動産関連の融資には積極的ではありません。
なぜかと言えば、金融庁の方針が不動産融資にネガティブだからです。
金融庁の銀行に対する検査では、過去の融資に対しても、
その担保が毀損していないか、こと細かくチェックして、
少しでも問題があると、対象債権者区分の変更を指示され、
引当金の積み増しを要求されるので、
銀行は現在非常に不動産融資にはネガティブと言う背景がまず存在しています。
もちろん総量規制的な指示も受けているはずなので、なおさらのことです。
そして、特に飲み屋ビルについては通常の不動産融資より数百倍はネガティブでしょうね。
なぜかと言えば、飲み屋ビルはややもすると、
実態は「また貸し」のような権利関係が複雑なことも多いし、
事件や火災などの懸念も高いし、
更には法律違反の営業をしている店舗も多いので、
いわゆるコンプラ上の問題が大きいし、
融資のトラブルが起きても、担保の処理が他の不動産よりは数段難しいと言う問題があります。
たとえば風俗営業を無許可でやっている性風俗の店舗などは、
コンプラ上大きな問題になります。
こんなことから飲み屋ビルに好き好んで融資する金融機関は、
まずはないと思っていただくことが大切です。
ではノンバンクはどうか、
ノンバンクでも優良なノンバンクは、基本的にはやりたがりません。
では何でもありのノンバンクはどうかというと、
今まではやっていたがと言うのが多分正しい認識だと思います。
なぜなら、何でもありのノンバンクは、
ほとんどのケースで過払い利息返還リスクを持っているので、
財務内容が悪くなっていて、
融資をしたくても、融資をする資金の調達に困っていることが多く、
このようなノンバンク、具体名は避けますが、
恐ろしい勢いで信用収縮を起こしていますので、ここも難しくなったと言えます。
要は、ソーシャルビルへの投資を、
融資を期待してやること自体間違いで、
この種の投資は自己資金をいっぱい持っている会社や個人がするものだと思って欲しいです。
また、ソーシャルビルは、保有した後、
このビルを担保に融資を受けようとしても、
購入時と同様やはり難しいので、
余程高利回りとか好立地とかで、しかも資金は潤沢と言う方でないと、
多分手を出してはいけない投資物件だと私は思います。
また最後にソーシャルビルは地域によっては全く担保に見られない地域もあるので、
要注意です。
たとえば歌舞伎町の地域は一部の地域を除いて以前は犯罪や問題が多かったので、
非常に担保になりにくい時がありました。
多分この状況は変わっていないと思いますが、
最近はさすがに弊社にも歌舞伎町のビル購入のための資金調達の依頼は無くなったので、
現在の状況はイマイチ分かりません。
ましてソーシャルビルとなると、９９％融資による資金調達は困難と思います。
ざっと、飲み屋ビルに対する融資の話をしましたが、
一見利回りが良いと思われるのか知れませんが、
なんで数多い不動産の中から諸条件の悪い、飲み屋ビルに投資しようと思われるのか、
私にはイマイチピンと来ないと言うのが実感です。
まあ逆張りの考え方もありますが、
あくまでもこの種の物件への投資は自己資金を持っていることが最低条件です。
弊社に飲み屋ビルの融資のご相談があった時は、
お節介かと思いますが、止めるようにアドバイスするようにしています。
特に自己資金の少ない方へは・・・。
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不動産会社 非上場のすすめ
１０月２５日
次のファッションのワールドの記事をまずは読んでいただけますか？
平成１７年１１月にＭＢＯ（経営陣による自社買収）によって、非上場企業となったワールド。株式市場の動向に一喜一憂せずにすむ立場になったこともあり、顧客に提供する価値の最大化に向けて挑戦を続けている。そんな中、さまざまなブランドを自社の視点で編集して流行を発信する新たな小売業態の開発に力を入れ始めた。京都市に開業した新店舗に戦略の一端をみた
（中略）
非上場化を果たした寺井社長は「お客さまにとって、店頭をベストな状態に進化させることに集中したい」という考えで、ストア業態に続く新機軸も注目される。
何てことのない記事かもしれませんが、
不動産会社の経営にとって、とても参考になる記事だと思います。
不動産会社にとってなぜこの記事が参考になるかと言えば、
最近の不動産会社の状況を見ていると、
本当に不動産会社にとって上場って良いことなのかと疑問に思うことがあるからです。
確かに上場することにより、
会社の信用は増し、返さなくて良い多額の資金ができ、
その後のあらゆる資金調達を楽にすることは確かですし、
優秀な人材も確保しやすくなります。
また創業者はもちろん、創業時からの役員や社員で株式を持っていれば、
創業者的な利益を得ることができます。
しかしながら、上場をした時から、
会社の経営は常に株価を意識した経営を余儀なくされ、
どのような状況であっても、
毎年毎年、増収増益をしていかなければならなくなることも事実です。
そうなってくると、
現在のように不動産価格が上がり、しかも良い投資的確物件が少なくなっている環境になっても、
仲介以外については、形態は様々にしても、
原則的には、前年度よりも、
大量に不動産を安く仕入れて、大量にできるだけ高く販売をして、
より高い利益を上げていかなければならなくなります。
仕入れた不動産に何らかの付加価値をつけることができる高いノウハウを持つ企業であれば、
それはそれで、多少高く不動産を仕入れても、加工して高く売れるから良いのですが、
ただ不動産市場の流れに上手く乗っただけの企業の場合、
現在のような状況になると、
以前安く仕入れた不動産の在庫があるうちは良いのですが、
新たに高値でしか仕入できなくなった時、
利益が出る販売が直ちにできなくなってしまいます。
この時、一旦増収増益の状況を｢ストップできる状況であれば、
つまり株価を意識しないで済む非上場で、会社運営の資金さえ確保できていれば、
不動産の市場が冷めて、仕入れ値が安くなったり、
優良物件を入手しやすくなるまで寝て待っていれば良いわけですが、
これが上場していると、なかなかこのようなことができず、
決算の数字を作るために、
本来なら投資をしてはいけない物件にも手を出して仕入れ、
無理な売上の数字を作るために、
本当の販売ではない融通手形的な販売までしなければならなくなってくる訳です。
ところが、不動産関連の金融情勢が悪化し、資金調達がしにくくなると、
高値買いの仕入もできなくなるだけでなく、
本当の販売も、顧客の資金調達が難しいためできなくなるし、
融通手形的な販売、たとえば連結対象ではない実質的な子会社や影響力を持つ会社、
一見自社とは無関係を装うSPCや、友好的な関係会社への販売もできなくなり、
要は在庫過多になり増収増益どころか破綻につながるようなことが、
多々出てくるような状況になってしまいます。
もちろん中間省略的な手法である程度カバーできても、
最終的には資金調達ができない状況では、いずれ破綻してしまいます。
そして、ここで一つ指摘しておきたいのは、
新しく上場した会社の経営陣や幹部社員の多くは、
比較的若い年代の人が多く、
以前のバブル崩壊を第一線で体験した人が少ないことも特徴で、
いわば成長曲線で言えば、
成長期だけを体験している状況だから、
前回のバブル崩壊と同じような経緯をたどる会社が多いようで、
正直なところ、弊社の顧客の含めて、嫌な予感がしてならないのです。
何か２０年前と同じような感覚を感じるのです。
それからもう一ついえることは、
私にも経験があって他人様を偉そうに言える立場にはないのですが、
不動産会社に限らず、新興市場などに上場した経営者は、
全員がそうではないのはもちろんですが、
やはり持ちなれないお金を持ってしまった結果、
余計なことに投資をしたり、私生活が異常に派手になったりしているのもヤバイですよね。
このことは、お金だけの問題ではなく、
社長の興味が本業以外のことに行ってしまう事が多く、
経営に熱心でなくなっている人も少ないとは言えません。
上場企業の社長ともなると、注意する人も減るし、
一時的には金融機関もうるさく言えなくなるから、
超暴走してしまう人もいるみたいですね。
どことは言えないけれど、
だから本来的な事業から言えば余計な投資としか思えないゴルフ場を持ったり、
ホテルを持ったり開発したり、自家用機を持ったり、
必要とは思えない会社をM&Aしたり、
仕事のためと言うよりは社長の虚栄心を満たすための金遣いが荒くなって、
実はこのような企業から資金調達の依頼もけっこう内緒できますが、
ほぼ同じような病気にかかっているみたいで、
私もそうでしたが、人みんな煩悩に弱いなと言うのが率直な感想です。
一面しか捉えていない話にはなりますが、
上場しなかった方が良かったんじゃないかと思える社長も多いですね。
残念ながら・・・。
少し話は本論からそれてしまいましたが、
不動産会社の場合、
株式公開しなくても仕入不動産を仕入れられる潤沢な資金を調達できる力があれば、
私は多様な資金調達の方法ができた現在は、
無理して上場する必要はないんじゃないかと思いますし、
余程しっかりした経営者でなければ、むしろしない方が良いとさえ思います。
今日の記事のワールドではありませんが、
不動産会社にとって無理して数字を作るようなことをしなくて良い状況は、
とても長期スパンで考えると重要だとさえ思います。
良く考えてみれば不動産会社って、商品の単価や客単価が異常に高額なので、
売上だけを見ると大企業のように思えますが、
そもそも他の業種のように多額のインフラ投資も要らないし、
研究費なんかも不要で、
商品、つまり仕入の不動産さえスムーズに購入できる潤沢な資金を調達できるのなら、
無理して上場する必要は本来的にないのかもしれません。
大手の不動産会社は別にして、
不動産会社の場合、上場企業でも中堅企業でも、
少人数の同族経営の商店みたいな感覚の会社も多く、
そもそも必要な経営資源自体、優秀な人材と立派なオフィスぐらいで、
それなりの会社の体裁は繕えるのだから、
そもそも上場には向かない業種なのかもしれません。
これは極端な話ではありますが、でも予測しても良いですよ。
これから数年間で比較的新しい不動産会社の上場会社、あるいは中堅会社、
けっこう、バタバタぶっ潰れていくと思います。
それと関連する部分もありますが、これらの会社に資金を提供したノンバンクも、
特に過払い利息のリスクのあるところは、不動産会社以上にヤバイと思います。
まあ、会社を上場するかどうかは経営者の人生観や価値観の問題でもあるから、
他人がごちゃごちゃ言えることでもありませんが、不動産会社の上場はけっこう危険です。
私の親しい某都銀の部長が言っていましたが、
毎年増収増益の、特に不動産会社への評点はプラスどころか、
むしろマイナスなんだと言う言葉、
なかなか真理をついているなと再確認しています。
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