やっぱりあの馬鹿息子が・・・ 船場吉兆
１１月１４日
今日は１０月２９日の続編です。
できれば１０月２９日の記事をお読みいただいてから読んでいただければと思います。
今日の記事です。
高級料亭吉兆のグループ会社、船場吉兆（大阪市）の偽装表示問題で、福岡市の百貨店岩田屋に出していた店舗の販売責任者だったパートの女性とアルバイト経験者３人が１４日、福岡市内で会見し、店を仕切っていた湯木尚治取締役（九州地区担当）から「ラベルに記す期限を１カ月くらい延ばせ」とたびたび指示を受けたことを明らかにした。偽装発覚後の１０月３１日夜から２日間、同取締役から『すべてパートの責任』とする書類に署名を迫られた」とも述べた。女性は不正を強要された日々を涙ぐみながら生々しく証言した。
湯木取締役は「発注ミスで在庫を抱えた責任者が独断でやった」と福岡市に報告したが、自身が偽装を促した組織ぐるみの疑いが強まった。女性らが本店に送った日報を精査した農水省は「期限切れ商品を売っていたことが明白に分かる」としており、本店も偽装を把握していたとみている。
女性らによると、同取締役は期限間近の菓子や総菜について「そんなん、日持ちがするんやで。１カ月くらい延ばし（延ばせ）。頑張って売って」と命令。女性は「毎日、仕事の一部として期限のラベルを張り替えていた。（取締役が）怖くて、意見を言えるような雰囲気ではなかった」と明かした。
売り上げと在庫状況を記載した日報は、毎日正確に記入してファクスで本店に送っており、女性は「売れ残りや期限切れは日報を見れば分かる。本社も偽装販売を知っていたはずだ」と述べた。
ラベルの張り替えは、新しく入った従業員に日常業務の一環として“伝授”。平成１８年２月には、別の百貨店の催事で売れ残った期限切れの黒豆プリンを売るよう指示されたこともあった。
女性が偽装発覚後の書面への署名を「事実と違う」と拒否すると同取締役に「自分を守る前に、会社を守れ」などと怒鳴られたという。
会見は、撮影などをしないことを条件に、弁護士同席で開かれた。
１０月２９日の記事でも書きましたが、この湯木取締役は確か創業者の息子です。
まだ福岡の店舗がないとき、この人物が仕切っていた大阪の心斎橋にあるオーパ店で、
夕方の一番の忙しい時（ガラガラでしたが・・・）に、店舗中央の客席で偉そうな態度で、
女性従業員の面接をしていた馬鹿息子こそ、記事の中にある湯木取締役です。
１０月２９日の記事で間違いがあったのは、
この馬鹿息子は船場吉兆全体の責任者、つまり、まだ社長にはなっておらず、
福岡の吉兆を取り仕切る取締役だったんですね。
そらそうだと思います。
こんな見識のない人物が社長なんかになっていたらたいへんです。
もっとも船場吉兆でも牛肉や鶏肉の偽装販売があったから、
同レベルの阿呆な一族がいっぱいいるのだとは思いますが、
それこそ、産地偽装どころか、料亭の食材まで消費期限切れを使いそうで怖いですよね。
でも、ここまで不明な２代目も少ないですが、
不明というよりは、客を舐めきっているところが一番許せないですね。
客に対してもそうだけど、社会に対しても舐めきっていると思いませんか。
この辺りは、世間の風も受けず育ってきた坊ちゃん特有の部分かも知れませんが・・・。
偽装をさせられていたパートやアルバイトに責任を押し付けて、
会社の責任ではないと言っているだけでもムカつくのに、
偽装は会社の責任ではないという誓約書みたいなものを書かせるなんて、
本当にこの人物は、こここまでくると大馬鹿としか言えないですね。
パートやアルバイトの人達にこんなことをして、
会社、特にこんな偉そうで馬鹿な経営者を守るパートの人達がいると思っていること自体、
坊ちゃんと言うか、世間のことを理解していないですよね。
そして、経営者としても、人間としても、はっきり言って嫌な奴です。
それにはっきり言って馬鹿。
ここまで馬鹿を連呼したくはないけれど、
こんな馬鹿な奴が経営する料理店なんか、
いくら歴史があり名前があっても上手く行くはずがないし、
料理だって美味しいはずがありません。
今はどうか知らないけれど、オーパの店は美味しいとは言えなかったから、
あの当時から、このアホ息子が関与する店では、
従業員が不満いっぱい、モチベーションが上がらなかったんじゃないでしょうか。
少し話が変わりますが、私のような資金調達をする仕事をしていると、
中小企業が顧客の場合、ほとんどのケースで一度は社長と社長の会社の中で面談をします。
その時、社員の、社長と我々に対する様子や態度で、大体この会社の良し悪しが分かります。
心から社長を尊敬しているような会社の場合、
我々に対する態度も非常に素直で感じが良く、
不思議なもので業績も良いケースが多いですね。
ところが、社長に普段から不満いっぱいの会社の場合、
我々に対する対応も、儀礼的か慇懃無礼、
場合によっては明らかに敵対的な印象を持っているような感じですね。
そして、後者の場合、後で分かるのですが、
調べて見ると資金繰りが異常に苦しかったり、社員の給料など待遇がひどかったり、
NOVAのように給料や賞与の遅配や不払いがあるケースが多いですね。
要は業績の悪い会社がほとんどです。
それから社長が横暴だったりヒステリーであったり、
人格に問題がある場合もあります。
まあこのような会社に限って、弊社への支払いも値切ったり支払いが悪いケースが多いのも事実です。
このようなことは、弊社だけでなく銀行やノンバンクも感じる時があるようで、
実際、担当者が顧客の社員から、給料の不払いを聞かされて、
融資がNGになったケースもあるから、
経営者が社員に尊敬されているかどうかを見ていると、
会社の状況がけっこう把握することができます。
経営者は社員にゴマをするということではありませんが、
経営者として尊敬されるような日常を送っているかどうかは重要です。
業績の悪い会社の社長は尊敬されることも少ないから、
尊敬されていない社長の会社が不調なのも当然と言えば当然です。
少し話が飛びましたが、
船場吉兆のように、尊敬されない人物が責任者だと、
料理を作る人も、接客をする人も、
心から晴れ晴れしい気持ちで働けないのは当然で、
モチベーションが低い分、何か心に隙ができると言うか、ミスを起こしてしまうと言うか、
最高の料理を最高の雰囲気で顧客に提供なんてとてもできず、
評判を落として、衰退していくのだと思います。
今回のようなことは、老舗の料理店にとって、偽装したことも最悪ですが、
自らの責任を社員個人に転嫁して、それも偽装工作の責任についての誓約書まで書かせてるような、
人間として問題のある経営者の店なんて、このぐらい悪印象を与えることはないので、
船場吉兆というよりは吉兆全体のイメージを著しく貶めたと言えます。
この馬鹿旦那も取締役を退任するようですが、当たり前だし、
吉兆一族の中でも苦々しく思っている人は多分多いでしょうね。
それに私が岩田屋なら即刻こんな会社の店は退店させますね。
百貨店も信用商売。
岩田屋だってかなり信用を傷つけられたのだから怒って当然。
吉兆以外にも、良い店が台頭してきているから、
本当に違う店に変えるかも知れないですね。
頂点を極めた料理店でも、いつまでも安泰なんてことはなく、
努力を怠ったり、世間を舐めていたら、
客商売なんてあっという間にアウトになってしまいます。
吉兆もやはり店舗数が多すぎるのではないかと思います。
店舗数の多い「なだ万」なんかも、店舗間格差がひどいですが、
吉兆もここまではないにしても、かなりやばい状態になっていると思います。
確かに吉兆の料理は美味しいから、
この味を落とさないような体制を考える時期に来ているのだと思います。
京料理の美濃吉も支店は決して特に美味しいとは思えませんが、
京都の竹茂楼に行くとすばらしい料理を出します。
良い料理を提供することと、業態を拡大することは、どうしても相反することです。
この部分は高級料理店の経営者はマジで考えないといけないことだし、
今回の船場吉兆の問題は論外としても、
高級料理店の店舗運営に大きな警鐘を鳴らしたのではないでしょうか。
そんなに、素晴らしい主人と言える後継者もなかなかいないし、
名人のような良い料理人も簡単に育たないですから、
超高級料理店の多店舗展開は、どうも馴染みませんね。
お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- ￥735
- Amazon.co.jp
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
今年の年末の資金調達は厳しい
１１月１３日
このブログをずっと読んでいただいている方なら感じていただいている通り、
ここに来て急に金融が引き締まってきています。
財務内容の良い会社の、その規模に相応しい額の資金調達、
あるいは担保にゆとりのある高額でない不動産担保融資については、
それほど影響はないと思いますが、
我々のような資金調達のお手伝いをしているところに相談に来るような案件。
つまり、財務内容の悪い会社、会社の規模と比較して大きすぎる額や時間がない資金調達、
あるいは新規事業のための資金調達などについては、間違いなく相当難しくなっています。
最近、今までならそれほど難しくなかった案件でも、
銀行はもちろん、特にノンバンクからの資金調達が以前より難しくなっています。
ここ数日だけを見ても、
以前なら多分可能であったような手形割引、ファクタリング、ビジネスローン、不動産担保ローンが、
すべてNGになっていて、
この主な原因は不動産担保ローンを除いては、
ノンバンク自体の資金調達難にあるように思いますし、
不動産担保ローンについては、不動産価格の調整局面を控えて、
かなり慎重になっているように見受けます。
だから、年末あたりになるとよく来る急ぎの案件や難易度の高い案件については、
今年はかなり難しいと予想されます。
昨年辺り前なら、多少財務内容が悪かったり借り過ぎであったりしても、
あるいは会社の割りに調達額が大きすぎて、
既存取引の銀行からの資金調達が難しかった案件であっても、
ケースによっては他の銀行でも可能な場合があったし、
何よりも、ノンバンクからの様々な方法による調達で、
なんとか顧客のニーズを満たすことができていました。
しかし、今年は正直なところお手伝いしにくいでしょうね。
それと具体名が分かるとやばいので詳しく書けませんが、
新興市場や株価の安い上場企業からの資金調達の相談が、
ここに来て件数が急に増えてきましたね。
物件売却と言う意味も含めると、本当にここに来て急に激増しているように感じます。
何が引き金になるか分かりませんが、
何かのきっかけで一気に信用収縮のような状況になりそうな予感もあって、
中小企業の今年の年末の資金調達はかなり厳しい対応が迫られると思います。
年末の資金繰りを例年通りの資金調達で楽観視している会社は、
今一度慎重に見直して欲しいと思います。
それから新興市場等への株式投資も慎重に・・・・・。
お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- ￥735
- Amazon.co.jp
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
大連立の世論調査から
１１月１２日
この間の大連立騒動について世論はどうなったか？
世論調査の結果の記事がありました。まずはご覧ください。
日本経済新聞社が10―12日に実施した世論調査で、福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談で浮上した両党の「大連立構想」について「評価する」は27％にとどまり「評価しない」が55％に上った。民主の政党支持率は28％と10月末の前回調査から4ポイント低下。小沢代表の辞任騒動も影響したとみられ、自民との差が再び拡大している。
政党支持率は自民が42％へ4ポイント上昇し、逆に民主は7月の参院選前の水準まで落ち込んだ。民主への厳しい評価は、今後の国会審議や衆院解散・総選挙の時期などを巡る与野党攻防にも影響を与えるとみられる。
世論調査はあんまり当てにならないし、正直なところ、
世論調査自体実に怪しい存在だと私は常々思っています。
実際、ほとんどのケースで、たとえば朝日新聞と読売新聞の世論調査の結果は違うし、
この数字ほど、世の中の潮流を、国民に、自分で勝手に、具体的に、
イメージ付けさせることができる方法はないと思います。
たとえば、今回の大連立で民主党への批判が増えていると言う記事を読むよりも、、
この記事のように、「民主の政党支持率は28％と10月末の前回調査から4ポイント低下」と、
書かれた記事を読んだ方が、
読むものにとっては、遥かに、やっぱり民主党へ支持が減っているんだと言うことが、
頭の中にスッと入るのではないでしょうか。
でも、この記事の世論調査でもそうですが、
どのようなサンプリングを調査をしたかは、この記事でもすぐ目に付くところに記載はないし、
もしあったとしても、小さな文字で書かれている上、読む人はそもそも興味がありません。
こんなことで、世論調査と言うのは、
もし世論をある動機を持って動かしてやろうと思った時、
これほど便利なものはないと思います。
まあ、こんなことで、昨日の記事でも書いたように、
新聞社が国との癒着ができやすい状況にあるとすれば、
自民党に有利で、民主党に不利な数字に世論調査の結果がなるのは当然だと思います。
特に日経は国や権力と仲が良いから、
この大連立の記事だけを読むと、民主党の支持が激減しているかのような印象を受けます。
じゃ、この同じ大連立の世論調査の記事を朝日新聞で見てみると次のようになります。
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０～２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。
《調査方法》 ３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。
ごらんの頂いたとおり、評価する、評価しないの数字も違いますが、
記事全体の印象がかなり違うと思いませんか？
明らかに民主党の対する扱い方が違い、読んだ人に与える印象がかなり違うと私は感じます。
いずれにしても、民主党が参院選で勝った流れが、
今回の大連立騒動で一時停止したことは否めませんが、
でも、よくよく考えると、今のまま、自民と官僚の癒着構造の中の政治で、
本当に良いのかと考えれば、
民主党も政権交代に値する党かどうかは別にして、
一度で良いから政権交代を実現することは大切だと、
多くの国民は感じているのではないかと思い、
私は期待を込めて、こんなことぐらいで政権交代の風は止まないし、
止ませてはいけないと思っています。
こんな時、謀略史観の好きな私なら当然ですが、
パックインジャーナルの中でも、このような噂が流れていると言っていたので書きますが、
今回の一連の騒動にアメリカが関与している可能性はかなり高いんじゃないでしょうか。
直接的には、テロ特措法の件で小沢さんがシーファー大使と会談したときのことです。
その内容もですが、記者団に公開で行ったことに、かなりアメリカ側は怒っているとのこと。
そして遠因と言うか、根本的な原因はもちろん民主党に政権交代させたくないからです。
それは、与野党が２大政党で拮抗した力を持てば、
今まで隠されたこと、隠したいことが明白になる懸念がアメリカにあるからです。
だから、田中角栄がアメリカに失脚させられたように、小沢さんも大丈夫かと思ったものでした。
この辺りも良く言われていることですが、
日本の世論形成は、アメリカの世論操作を担う米広告会社と一体感のある電通が担い、
この電通が、その圧倒的な力で新聞社やテレビ局を使って行うとのことで、
政治評論家の森田実氏が電通批判をした途端、
テレビ番組に出れなくなったと書いているように、
その影響力はすごいものがあるみたいですね。
ここで一つ面白いのは、
最近はボロが出てしまって、誰もが思わなくなりましたが、
一見スタンスは国や権力に対峙しているかのように見せかける田原総一朗も、
電通とはかなり仲が良いようです。
数年前亡くなった夫人の葬儀委員長を務めたのは、電通の成田会長でした。
このことについてぜひ読みたい本があります。
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 私も本屋でパラパラと立ち読みをまだした程度ですが、
- ぜひ読みたいと思っている本です。
- 最後になりますが、世論調査を見る時は一紙ではなく、
- ネットでも良いので、必ず数紙を比較することが大切だと思います。
- 特にワイドショーになると、一つの方向への世論形成の演出や意志が色濃くなされているので、
- 放送された内容の９９％をすべて疑って考えることが必要ではないかと思います。
- 放送の内容で誰が得するのかを考えれば、怪しいかどうか分かると思います・・・・・
- お願い
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
- ￥735
- Amazon.co.jp
- アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,500
Amazon.co.jp