ウォールストリート・ジャーナルの正論
１１月２０日
いよいよ風邪の状況は悪化し最悪の体調です。
でも、サンケイのネットニュースの中で、
非常に明確で当を得たウォールストリート・ジャーナルの社説を取り上げた記事を見つけ、
ぜひ紹介したいと思いました。まずはお読みください。
米国大手紙のウォールストリート・ジャーナル は１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
大切なところを赤字にしたのですが、
ほぼ全部になって見にくくて申しわけありませんが、
それほどこのウォールストリート・ジャーナルの社説を紹介した記事は重要な内容がいっぱいです。
私はことさら、強硬派でも、国粋的な考えを持つものではありませんが、
最近のブッシュ政権は、自らの退任時期が迫ったこともあるのか、
アフガンもイラクも失敗続きで、なんとか北朝鮮については、
その内容がいい加減なことであっても、形だけは実績にしたいと思っているようで、
あまりにも性急過ぎるように感じています。
アメリカの国益のためにもおかしな決断が多いですね。
アメリカは恒常的な双子の赤字構造に、
二つの戦争を仕掛け、さらにサブプライムローンによる景気後退と国力衰退への懸念は大きく、
今や世界の警察なんて言っている場合ではなく、
この結果、アメリカは世界戦略を大きく変更することを余儀なくされ、
ともかく自国に危険がない国に対して、
武力による圧力はもちろん、真剣に考える気もなくなっているようで、
今回の北朝鮮への弱腰外交なんか見ていると、
アメリカは明白に衰退したと言う印象を受けてしまいます。
気の毒で仕方ありませんが、
だから、いくら拉致家族の方々がアメリカに行って抗議しても、
ブッシュ政権の考えが変わる事なんか２００％ないと思います。
大統領の拉致家族のことは忘れないって言葉、
良く考えてみれば、実に無責任かつ冷淡な言い方ですよね。
支援はしませんが、忘れちゃいないと言っているんだから、
これ日常のことで考えても、ブッシュ政権は拉致家族への支援など考えているはずもなく、
とりあえず体裁の良いことを言っているだけです。
このことからも同盟国日本に対する配慮なんて二の次になっていることは明白です。
私は今まで拉致家族の方々のことについて触れませんでしたが、
忌憚なく言って、家族の方々も戦略を変えないといけない時期に来てしまったと思います。
私もむかつくし悔しいけれど、
北朝鮮に強硬的な態度を望んでも、こうなったらもう無理です。
拉致の件だけで首相になった安倍さんに最大の責任があると思いますが、
北朝鮮に日本が経済的な制裁をかけたって、
他の国がマイナスになる日本の分以上のことをするのだから、
何ら効果は上がっておらず、
強硬一本やりの戦略は破綻したと早く自覚されたほうが良いと思います。
詳しくはまた後日。
いずれにしても、今日の記事は、ブッシュ政権の最近の北朝鮮と日本に対する扱いについて、
非常に明白で分かりやすく、久しぶりに正論を見た気がしました。
そもそも、アメリカは日本よりも中国へ、アジアにおける相談相手の優先順位を変えたことが、
今回のような日本に対する平手打ちにつながっていることは間違いなく、
文句を言わずアメリカに追従する日本への軽視は目に余るものがあるのも事実です。
本当に、このようなことが次期米政権でも、多分民主党の政権になるのでしょうが、
同じような日本軽視の政策を取り続ければ、
一気に日本で核武装論が台頭してくる懸念は本当に大きいと思います。
でも気をつけないといけないのは、
アメリカが最も自国の安全で一番恐れるのは、日本とドイツの核武装であったはずで、
そのため日本も理事国になって一見監査する立場にいるように見えるものの、
日本の核に対する箸の上げ下げまでうるさく監視している国際原子力機関（IAEA）だって、
日本に一番多くの監視員を置いているはずで、
これは明らかにアメリカの日本警戒への意志が反映していることだと思います。
そんな中、比較的タカ派的なウォールストリート・ジャーナルが、読み方を変えれば、
日本の核武装容認論のようなことを社説で書いたことを、
この新聞社の背景から考えても、なんか私には罠とまでは言いませんが、
ものすごい薄気味悪さを感じてしまいます。
謀略史観で言えば、これからしばらく、
中国と日本の衝突で一儲けしようと思っている人がいるらしく
そのための環境作りに日本の核武装を容認するためのものなら、
冗談じゃないですよね。
日本の政治も問題ですが、アメリカの政治も失敗の連続ですよね。
クリントン政権は中国に資金も技術も提供しすぎたし、
ブッシュ政権は不要な戦争をし過ぎて、アメリカを弱体化させたし、
最近のブッシュ政権の北朝鮮に関する処理の仕方は、
アメリカの戦略の大きな転換から見れば当然と言う人もいますが、
あまりにも短期的な実績を考えすぎですよね。
しかし、以前お薦めしていた次の本ですが、
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昨日の更新は休みました
１１月１９日
ついに風邪でダウンしたのと、アメブロのメインテナンスで、昨日の更新は休みました。
先週の水曜日辺りから胃が痛く、
大好きなビールが飲めなくなったのでおかしいなと思っていましたが、
その後発熱と体の節々が痛くなり、
風邪なら良いが、他の病気かなと心配しながらも、
とりあえず商売道具の声は、鼻も喉も問題がなかったので仕事を続けていたら、
昨日から完璧な風邪の症状になってアウトですね。
まあ、こんな中、大阪市長選があり、
民主党推薦の元毎日放送の平松アナウンサーが当選しました。
一応これで、この間の大連立事件の民主党への悪い影響は止まったと、
新聞等には書いていますが、本当かな？とも思います。
と言うのは、この平松さんって、大阪では結構な有名アナウンサーだったし、
地味だけど人気アナウンサーだったから、
私も民主党の悪いイメージが限定的だったと思いたい方ではありますが、
一概に言えないような気もしますね。
おまけに相手の自公推薦の３選目の現職市長だから、
新鮮味から言えば全然違ったと思いますし、
知名度も平松新市長の方が有名だったかも知れず、
民主党の悪い流れが本当に止まったかと言えば少し疑問です。
ただ、大連立以降の世論調査でも、偏向する読売新聞でさえ、
民主党の支持率が戻っているようなので、
悪い流れは、防衛省の守屋問題の自民党へ悪影響で、
吹っ飛んだのかも知れませんね。
でも、今回の大阪市長選の現市長の落選は、
公明党にとっては、かなりショックなのではないでしょうか。
確か大阪は公明党の支持基盤が強く、
前回の参院選、そして今回の選挙の敗北は、
自公連立について公明党の支持層の中では混乱があるようで、
今回の敗戦は公明党幹部にとってはかなりショックだと思います。
でもそうですよね。
今はまだしも、安倍さんの時なんか、良く連立できてるねと思いましたからね・・・・。
意外に今回の地方の市長選ですが、政界の再編のきっかけになったりするかも知れませんね。
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インド洋給油活動なんか重要ではない
１１月１８日
日米首脳会談が終わり、新聞記事を見る限り、
やっぱりインド洋の給油活動はアメリカにとっても大したことでなかったのは明らかなようですね。
給油活動ができなくなるや、日米同盟は大変なことになるとか、
国際的貢献をしない日本に対する批判は大変だということを散々、
テレビで主張していた政治家や評論家は恥ずかしくないのかと言いたくなります。
テレビで喋れる人＝偏向したインチキな人とは言いませんが、
そもそも今のアフガニスタンの現状で、
給油活動になっている元の海上パトロール自体が意味なくなっているのに、
ことさら大きな問題にして、与野党の大きな政治課題にまでにするのは、
どのような意志の元に行われていることなのか不思議で仕方ありません。
考えてみれば、この給油活動の元となるインド洋の海上パトロールは、
アフガニスタンのタリバンがソマリアなど海外に船で逃亡するのを防ぐために行われたはずでです。
ところが、アフガニスタン国内で勢力を盛り返したタリバンが逃亡することなどありえず、
むしろ追い詰められているのは現カルザイ政権で、
タリバンとの、それこそ連立政権を樹立かとまで言われている現状では、
このパトロール自体不要になっているのは事実です。
当然このパトロールを支援する給油活動の意義もなくなってきていて、
おまけにカルザイ本人が来日した時、
日本の給油活動を聞いて、知らなかったと驚いたことぐらい活動を、
もし給油活動が停止になるようなことになれば、
反対した民主党の政権担当能力が疑われるとか、
日米関係は最悪になるといった議論は明らかに事実と違っていて、
このような話を繰り返し放送した番組は偏向番組と言わざるを得ません。
新聞だって同じような論調で、
この問題と、特別会計の見直しなしで語られる消費税問題の報道は、
明らかに国（？）のプロパガンダの一翼を担い、
とても立法・行政・司法と並んで４つ目の権力と言われる「報道」とは、
絶対に相容れない状況にあると言えます。
偏向した記事が得意な日経でも、さすがにうそは書けず、
読んでみると、この給油活動再開の問題よりも、
在日米軍への思いやり予算問題の方がずっと重要だった様が良く分かります。
当たり前ですよね。
アメリカにとって、思いやり予算の方が、
給油活動再開よりもずっと金額の大きい問題で、
その重要性度が違うのは当たり前です。
日経の記事からの引用ですが、米政府の元高官の話として、
「日米で最も重要な問題は、給油活動より、米軍へのホスト・ネーション・サポート（受入国支援）だ」と強調していることでも分かるように、
こんな当たり前なことがここ数ヶ月の記事を読むと見当たらず、
テレビでも、自分だけ偉いと勘違いしている政治家、評論家の多くが、
給油活動をことさら重要だと叫んでたのは何だったのと言いたくなりませんか？
敢えて言います、こいつ等は明らかにプロパガンダの役割を担った売国奴です。
もう芸能と報道がごちゃごちゃになったようなテレビのニュースなんか絶対に信用してはならないと、
私は改めて思いました。
爆笑問題のお二人さんも、いい加減にしておいた方が良いんじゃないかな・・・・・（独り言です。）
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