ウォールストリート・ジャーナルの正論
１１月２０日
いよいよ風邪の状況は悪化し最悪の体調です。
でも、サンケイのネットニュースの中で、
非常に明確で当を得たウォールストリート・ジャーナルの社説を取り上げた記事を見つけ、
ぜひ紹介したいと思いました。まずはお読みください。
米国大手紙のウォールストリート・ジャーナル は１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
大切なところを赤字にしたのですが、
ほぼ全部になって見にくくて申しわけありませんが、
それほどこのウォールストリート・ジャーナルの社説を紹介した記事は重要な内容がいっぱいです。
私はことさら、強硬派でも、国粋的な考えを持つものではありませんが、
最近のブッシュ政権は、自らの退任時期が迫ったこともあるのか、
アフガンもイラクも失敗続きで、なんとか北朝鮮については、
その内容がいい加減なことであっても、形だけは実績にしたいと思っているようで、
あまりにも性急過ぎるように感じています。
アメリカの国益のためにもおかしな決断が多いですね。
アメリカは恒常的な双子の赤字構造に、
二つの戦争を仕掛け、さらにサブプライムローンによる景気後退と国力衰退への懸念は大きく、
今や世界の警察なんて言っている場合ではなく、
この結果、アメリカは世界戦略を大きく変更することを余儀なくされ、
ともかく自国に危険がない国に対して、
武力による圧力はもちろん、真剣に考える気もなくなっているようで、
今回の北朝鮮への弱腰外交なんか見ていると、
アメリカは明白に衰退したと言う印象を受けてしまいます。
気の毒で仕方ありませんが、
だから、いくら拉致家族の方々がアメリカに行って抗議しても、
ブッシュ政権の考えが変わる事なんか２００％ないと思います。
大統領の拉致家族のことは忘れないって言葉、
良く考えてみれば、実に無責任かつ冷淡な言い方ですよね。
支援はしませんが、忘れちゃいないと言っているんだから、
これ日常のことで考えても、ブッシュ政権は拉致家族への支援など考えているはずもなく、
とりあえず体裁の良いことを言っているだけです。
このことからも同盟国日本に対する配慮なんて二の次になっていることは明白です。
私は今まで拉致家族の方々のことについて触れませんでしたが、
忌憚なく言って、家族の方々も戦略を変えないといけない時期に来てしまったと思います。
私もむかつくし悔しいけれど、
北朝鮮に強硬的な態度を望んでも、こうなったらもう無理です。
拉致の件だけで首相になった安倍さんに最大の責任があると思いますが、
北朝鮮に日本が経済的な制裁をかけたって、
他の国がマイナスになる日本の分以上のことをするのだから、
何ら効果は上がっておらず、
強硬一本やりの戦略は破綻したと早く自覚されたほうが良いと思います。
詳しくはまた後日。
いずれにしても、今日の記事は、ブッシュ政権の最近の北朝鮮と日本に対する扱いについて、
非常に明白で分かりやすく、久しぶりに正論を見た気がしました。
そもそも、アメリカは日本よりも中国へ、アジアにおける相談相手の優先順位を変えたことが、
今回のような日本に対する平手打ちにつながっていることは間違いなく、
文句を言わずアメリカに追従する日本への軽視は目に余るものがあるのも事実です。
本当に、このようなことが次期米政権でも、多分民主党の政権になるのでしょうが、
同じような日本軽視の政策を取り続ければ、
一気に日本で核武装論が台頭してくる懸念は本当に大きいと思います。
でも気をつけないといけないのは、
アメリカが最も自国の安全で一番恐れるのは、日本とドイツの核武装であったはずで、
そのため日本も理事国になって一見監査する立場にいるように見えるものの、
日本の核に対する箸の上げ下げまでうるさく監視している国際原子力機関（IAEA）だって、
日本に一番多くの監視員を置いているはずで、
これは明らかにアメリカの日本警戒への意志が反映していることだと思います。
そんな中、比較的タカ派的なウォールストリート・ジャーナルが、読み方を変えれば、
日本の核武装容認論のようなことを社説で書いたことを、
この新聞社の背景から考えても、なんか私には罠とまでは言いませんが、
ものすごい薄気味悪さを感じてしまいます。
謀略史観で言えば、これからしばらく、
中国と日本の衝突で一儲けしようと思っている人がいるらしく
そのための環境作りに日本の核武装を容認するためのものなら、
冗談じゃないですよね。
日本の政治も問題ですが、アメリカの政治も失敗の連続ですよね。
クリントン政権は中国に資金も技術も提供しすぎたし、
ブッシュ政権は不要な戦争をし過ぎて、アメリカを弱体化させたし、
最近のブッシュ政権の北朝鮮に関する処理の仕方は、
アメリカの戦略の大きな転換から見れば当然と言う人もいますが、
あまりにも短期的な実績を考えすぎですよね。
しかし、以前お薦めしていた次の本ですが、
最近の状況を見ていると、実にあたっているので怖いくらいです。
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