思うように資金調達ができない方へ -2147ページ目

おなじみのおかしな国の窮状広告

11月26日

いつも今頃になると必ず新聞を賑わうのが、財務省が圧力をかけたとしか思えない頓珍漢な記事です。

まずは記事をどうぞ!


 財務省は22日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、9月末時点で833兆6982億円になったと発表した。為替介入資金などにあてる政府短期証券(FB)の一部償還などに伴い、6月末より2兆8231億円(0・3%)減少した。この債務残高は3カ月ごとに公表されるが、マイナスとなったのは平成15年6月末以来、4年3カ月ぶり。

 ただ、国民の税金で返すことになる普通国債などの長期債務残高に限れば、6月末比で約5兆円増の591兆4000億円に達し、実態は借金の膨張に歯止めがかかっていない。

 国の借金を11月1日時点の推計人口(1億2779万人)で割ると、国民1人当たり約652万円で、3カ月前より約2万円減った。一方、FBと主に特殊法人への貸し付けにあてる財投債を除いた長期債務残高は、1人当たり約4万円増の463万円となっている。

 借金の内訳は、歳入不足を補う普通国債が5兆2516億円増の531兆1491億円。FBは5兆5484億円減の102億1040億円。財投債も2兆1553億円減の140兆1979億円だった。

 

赤字の部分、いつもおかしい計算と思います。

なんで国の債務を一人当たりの借金に換算するのか???です。

明らかに国民から税金を分捕り、福祉や医療などへの支出を抑えようとする意図がミエミエです。

国債は確かに国の借金です。

これがアメリカなどのように、外国からの借金であればまだしも、

日本の場合は、ほとんどが国内の法人や個人からの借金で、

国民は債権者であって、債務者ではなく、

なんで国の借金を個人の借金に直すのか、マジで私は分かりません。

まったくあべこべではないですかね。

 

例の日本の財政破綻マニアの経済評論家A氏の本にも同じような記載がありますが、

経済予測が当たったことがないA氏の書いたことであればまだ分かります。

危機を煽って、本も売りたいし、セミナーでも儲けたいし、

ファンドも斡旋したいし、ニュージーランドへの旅行者も増やしたいし、

預金口座も開かせたいし、ニュージーランドの家も売りたいし、

要は日本がメチャクチャになると思わせないと、

儲からないわけだからその動機はシンプルにミエミエで、まだ可愛いものです。

 

でも、こんなおかしな例えは、新聞が書くことでは決してありません。

こんなことを書くから、どの新聞も国民ではなく国や官僚ための、

プロパガンダの媒体なのかと言いたくなるのです。

 

日本国は確かに借入金は多いですが、

その儲けの水準も他国と比較して、桁外れに大きく、

単なる事業収支だけではなく、投資収入だって半端な額ではなく、

なんでこんな優良企業である国が破綻するのかまず分かりませんし、

それに、良く考えてみると、

国債を買っているのは日本人なのだから、

国債を買ってくれなくなれば、税金で召し上げれば良いだけの話で、

アメリカのように日本や中国などに、

その国債の大半を所有されていて、

たちまち資金繰りに窮する懸念はまったくなく、

こんな馬鹿げたたとえ話で、国民の危機意識を異常に高めてまで、

税金を高く取りたいのか、官僚の厭らしい欺瞞をプンプン感じてしまいます。

 

本当の国益を考える政治家や官僚なら、

もっと国内消費、一般の国民が安心して消費できる環境を造ろうするはずで、

これはやっぱり役人天国、官僚社会主義を続けていたいからに違いないと、

このよう記事を読むたびに、クソ野郎と思います。

 

知っています?

ここ何年かで、大企業の儲けは何倍にもなったし、

配当も40%近く伸びているのに、

国民の所得はほとんど伸びていないんですよ。

なのに自民党税調ときたら、企業は減税して、

国民だけ実質的な増税を図ろうとしている。

こんな馬鹿な政党や政治家がいて良いと思います?

 

おまけに経団連のようなところまで、

テメーの儲けと会社の儲けだけを考えた企業減税を主張しているのだから、

大企業のリーダーまで国を考えない守銭奴になっていて情けない限りです。

何か言えば国際的な競争力・・・と言うけど、

こんなみみっちいこと言っていないで、

もっと高付加価値の製品を開発して、中国などと価格競争するなって言いたいところです。

もっと、日本国内の消費を徹底的に喚起することと、

特別会計など撤廃して、アメリカに今までのように、

まさにATMみたいにお金を掠め取られない様にしたら、

日本って消費税等もなくなり、ものすごい良い国になると思うのは私だけでしょうか・・・・。(=`(∞)´=)


せめてもの抵抗に、私はキャノン製品は買わないようにしています。

あー、はかないなあ・・・・。



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今日は更新を休みます

11月25日

今日は風邪のため更新をお休みします。

今度の風邪は治りそうになってからしつこいのでご注意を!


書きたいことがいっぱいあるので、明日からまた書きます。

よろしくお願いします。m(_ _ )m

 


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いよいよブッシュべったりの政権がなくなった

11月24日

オーストラリア総選挙の結果が出て、

最後の親ブッシュ政権であったハワード保守政権は敗北し、

いよいよ残っているのは日本だけになってしまったようです。

まずは記事をお読みください。


オーストラリア総選挙は24日投開票され、野党・労働党が下院(定数150、小選挙区制)の過半数の議席を獲得し、ジョン・ハワード首相(68)率いる自由・国民両党の保守連合から11年ぶりに政権を奪回することが確実になった。次期首相になる労働党のケビン・ラッド党首(50)は若さを訴え、経済政策では与党に近い路線をとって支持を広げた。公約に掲げた京都議定書の早期批准やイラクからの一部撤兵に向け、豪州はかじを切ることになる。

  

イギリスのブレアから始まって、スペイン、イタリアと米同盟国で、

ブッシュとべったりだった政権はどんどん転覆し、

日本は政党が代わったわけではありませんが、

小泉・安倍というブッシュべったり政権ではなくなったと考えるなら、

最後の一国であったオーストラリアでも親ブッシュ政権が崩壊したのを見ると、

世界各国で、アメリカの対テロ作戦はまったく支持されていなかったことが分かります。

 

でも、こんな状況が世界で起きているのに、

最近は少し沈静化した感はあるものの、

インド洋での艦船給油活動について、日本がやらなくなったら、

世界貢献(実はアメリカ貢献)をしないということに等しいと思われ、

世界各国(アメリカ)からぼこぼこにされるがごとく言っていた政治家や専門家こそ、

どんな意志を持っての発言だったか不思議で仕方がありません。
 

中には、給油活動再開に反対する民主党を、

政権担当能力がないとまで言っていた自民党の一部議員や、

偏向する新聞社は本当に日本のことを考えての発言だったのか、

そうではなく、自分達のため、ある特定のモノへのゴマすりではなかったのか、

厳しくチェックして、その発言の意志を問いたい気持ちになってしまいます。

 

何度も書いてますが、

問題になっている給油活動なんて、まったく小さなことで、

新聞や政治家がギャーギャー言って争点化するから、

いかにも大問題のようになっているだけで、

まさか、こんな馬鹿げたことで解散総選挙にはならないと思いますが、

日本の政治家も官僚も偏向する一部報道機関も、

国民を舐めるのもいい加減にしろと言いたくなります。

当事者のアフガニスタンの大統領でさえ知らなかった、

世界でほとんど知られていない瑣末な活動を、なんでことさら大事に、

新聞、テレビも総動員で騒ぎ捲くって、政権交代の芽を摘む具にしようとした様は、

なさけないを通り越して、ものすごく怖いものを感じてしまいます。

 

また、これだけアメリカに追従、いや盲従した挙句、

北朝鮮問題でアメリカが日本にしたことが何であったか、

よく知る必要があると思います。

 

拉致問題もそうですが、

日本の国の安全保障にとって、

現在保有する核は不問なんていうアメリカの決断は、日本に対する不誠実な対応どころか、

裏切り行為である言っても過言でなく、

そろそろ、日本も何でも言うことを聞くような態度を変えないといけないのではないかと思います。

 

だから直ちに核武装なんてことではなく、

アメリカへの思いやり予算や沖縄からグアムへの移転経費など、

こんなことなら国民の合意を得ることは難しいと、

怒るジェスチャーくらいしないと、本当にこれからの外交において、

日本の存在感はゼロになってしまう懸念が出てきます。

 

我々の日常生活においても、

何でも、いつもニコニコ、あなたの言うとおりにして、

必要ならいつでもお金は出しますよなんて言う人がいたとして、

こんなお人好しと言うか、馬鹿みたいな人に、

何かあった時、本気でこのお人よしのことも考えて物事を決める気になりますか?

それでなくても自国の利害しか頭にない外交の極めてドライな世界で、

こんな意志を持たない日本に対して、アメリカはもちろん、

中国だって、韓国だって、北朝鮮だって、一目置くはずがありません。

その良い例が、6カ国協議でないかと思います。

 

じゃ、日本は怒って怖がられる材料がないかと言えば、

実はいっぱい持っていて、

アメリカに対してだって、先ほども述べた思いやり予算の削減、

グアム移転経費の補助削減、

そして、何よりもデカイのが、米国債の運用を激減する。

決済をドル建てでなくユーロ建てでやるなど、

もちろんフセインのイラクのように難癖をつけられかも知れないけれど、

今のように、ただひたすらトラブルを起こさない、事を荒立てない、

アメリカの言うことに文句を言わないで付いていくというような、

外務省の腰抜け外交に任せていたら、日本は利用するだけ利用されて捨てられる、

たとえは不謹慎かもしれないけれど、ただ人の良い愛人のような存在になってしまいます。

 

だから、今回の給油新法が上手く通らない政治状況は非常に良いことで、

福田総理も、一見意味のない党首会談をやっているようですが、

私はなかなかやるなと感心しています。

これだけやったんだけど、日本は議会制民主主義なんで、

思ったようにやれないんですよね。

これは実に良い方便になると彼は分かってやっているんじゃないでしょうか。

少なくとも意味不明、優先順位がメチャクチャだった前任者と違って、

給油活動なんか重要ではないと思っている様は、少し安心できますよね。

 

私はアメリカのことは決して嫌いではなく、

親戚も住んでいるし、将来住むかもしれない国ですが、

ブッシュとその取り巻きだけがアメリカではなく、

今の日本がアメリカに盲従する日米関係に懸念を抱く人だっているようだし、

来年政権が変われば、たちまち今のアメリカの対テロ作戦だって、

180度見直される可能性もなくはなく、

米中はもっと今以上に接近していく可能性も大だから、

そろそろ、小さなことからでも日本の国益になるための主張くらいしていかないと、

何をやっても怒らない日本なんてイメージを与えると、

マジでろくなことはないと思います。

 

よくありますよね、我慢強い人は辛抱に辛抱を重ねた挙句、爆発する。

日本はこんな国になってはマジで危険で、

辛抱をした挙句、突如、核武装をしてNPTから脱退するようなことだけはして欲しくありません。
 

政治家もそうだけど、

日本の外交官も世襲制が多いと聞いたことがあります。

最近は外交官専門の試験はなくなって、

他の国家公務員採用I種試験合格者から採用されることとなったようなので、

少しは変わっていくかも知れませんが、

今の腑抜けな外交官達を見ていると、

少なくとも今の制度は、優秀な外交官を作る良い制度ではなさそうです。

今みたいな、自分の地位だけに興味があるような外交官ができ、

考えにくいほど戦略性もクソもない、ただアメリカ盲従の外交になってしまう様子を見ると、

外交官の選抜や育成方法もマジで考え直さないといけないのかもしれません。

おまけに政治家も2世、3世の坊ちゃん嬢ちゃん。

これじゃ、まともな外交ができないのも理解できます。

度胸の良い、命かけるぞくらいの気合がなくて、

自国の国益しか興味がない、ある意味鉄火場と言うか戦場のような外交の場で、

勝つことができるわけないと思ってしまうのは私だけでしょうか。

 

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