おなじみのおかしな国の窮状広告
１１月２６日
いつも今頃になると必ず新聞を賑わうのが、財務省が圧力をかけたとしか思えない頓珍漢な記事です。
まずは記事をどうぞ！
財務省は２２日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、９月末時点で８３３兆６９８２億円になったと発表した。為替介入資金などにあてる政府短期証券（ＦＢ）の一部償還などに伴い、６月末より２兆８２３１億円（０・３％）減少した。この債務残高は３カ月ごとに公表されるが、マイナスとなったのは平成１５年６月末以来、４年３カ月ぶり。
ただ、国民の税金で返すことになる普通国債などの長期債務残高に限れば、６月末比で約５兆円増の５９１兆４０００億円に達し、実態は借金の膨張に歯止めがかかっていない。
国の借金を１１月１日時点の推計人口（１億２７７９万人）で割ると、国民１人当たり約６５２万円で、３カ月前より約２万円減った。一方、ＦＢと主に特殊法人への貸し付けにあてる財投債を除いた長期債務残高は、１人当たり約４万円増の４６３万円となっている。
借金の内訳は、歳入不足を補う普通国債が５兆２５１６億円増の５３１兆１４９１億円。ＦＢは５兆５４８４億円減の１０２億１０４０億円。財投債も２兆１５５３億円減の１４０兆１９７９億円だった。
赤字の部分、いつもおかしい計算と思います。
なんで国の債務を一人当たりの借金に換算するのか？？？です。
明らかに国民から税金を分捕り、福祉や医療などへの支出を抑えようとする意図がミエミエです。
国債は確かに国の借金です。
これがアメリカなどのように、外国からの借金であればまだしも、
日本の場合は、ほとんどが国内の法人や個人からの借金で、
国民は債権者であって、債務者ではなく、
なんで国の借金を個人の借金に直すのか、マジで私は分かりません。
まったくあべこべではないですかね。
例の日本の財政破綻マニアの経済評論家A氏の本にも同じような記載がありますが、
経済予測が当たったことがないA氏の書いたことであればまだ分かります。
危機を煽って、本も売りたいし、セミナーでも儲けたいし、
ファンドも斡旋したいし、ニュージーランドへの旅行者も増やしたいし、
預金口座も開かせたいし、ニュージーランドの家も売りたいし、
要は日本がメチャクチャになると思わせないと、
儲からないわけだからその動機はシンプルにミエミエで、まだ可愛いものです。
でも、こんなおかしな例えは、新聞が書くことでは決してありません。
こんなことを書くから、どの新聞も国民ではなく国や官僚ための、
プロパガンダの媒体なのかと言いたくなるのです。
日本国は確かに借入金は多いですが、
その儲けの水準も他国と比較して、桁外れに大きく、
単なる事業収支だけではなく、投資収入だって半端な額ではなく、
なんでこんな優良企業である国が破綻するのかまず分かりませんし、
それに、良く考えてみると、
国債を買っているのは日本人なのだから、
国債を買ってくれなくなれば、税金で召し上げれば良いだけの話で、
アメリカのように日本や中国などに、
その国債の大半を所有されていて、
たちまち資金繰りに窮する懸念はまったくなく、
こんな馬鹿げたたとえ話で、国民の危機意識を異常に高めてまで、
税金を高く取りたいのか、官僚の厭らしい欺瞞をプンプン感じてしまいます。
本当の国益を考える政治家や官僚なら、
もっと国内消費、一般の国民が安心して消費できる環境を造ろうするはずで、
これはやっぱり役人天国、官僚社会主義を続けていたいからに違いないと、
このよう記事を読むたびに、クソ野郎と思います。
知っています？
ここ何年かで、大企業の儲けは何倍にもなったし、
配当も４０％近く伸びているのに、
国民の所得はほとんど伸びていないんですよ。
なのに自民党税調ときたら、企業は減税して、
国民だけ実質的な増税を図ろうとしている。
こんな馬鹿な政党や政治家がいて良いと思います？
おまけに経団連のようなところまで、
テメーの儲けと会社の儲けだけを考えた企業減税を主張しているのだから、
大企業のリーダーまで国を考えない守銭奴になっていて情けない限りです。
何か言えば国際的な競争力・・・と言うけど、
こんなみみっちいこと言っていないで、
もっと高付加価値の製品を開発して、中国などと価格競争するなって言いたいところです。
もっと、日本国内の消費を徹底的に喚起することと、
特別会計など撤廃して、アメリカに今までのように、
まさにATMみたいにお金を掠め取られない様にしたら、
日本って消費税等もなくなり、ものすごい良い国になると思うのは私だけでしょうか・・・・。(=｀(∞)´=)
せめてもの抵抗に、私はキャノン製品は買わないようにしています。
あー、はかないなあ・・・・。
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