大連立の世論調査から
１１月１２日
この間の大連立騒動について世論はどうなったか？
世論調査の結果の記事がありました。まずはご覧ください。
日本経済新聞社が10―12日に実施した世論調査で、福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談で浮上した両党の「大連立構想」について「評価する」は27％にとどまり「評価しない」が55％に上った。民主の政党支持率は28％と10月末の前回調査から4ポイント低下。小沢代表の辞任騒動も影響したとみられ、自民との差が再び拡大している。
政党支持率は自民が42％へ4ポイント上昇し、逆に民主は7月の参院選前の水準まで落ち込んだ。民主への厳しい評価は、今後の国会審議や衆院解散・総選挙の時期などを巡る与野党攻防にも影響を与えるとみられる。
世論調査はあんまり当てにならないし、正直なところ、
世論調査自体実に怪しい存在だと私は常々思っています。
実際、ほとんどのケースで、たとえば朝日新聞と読売新聞の世論調査の結果は違うし、
この数字ほど、世の中の潮流を、国民に、自分で勝手に、具体的に、
イメージ付けさせることができる方法はないと思います。
たとえば、今回の大連立で民主党への批判が増えていると言う記事を読むよりも、、
この記事のように、「民主の政党支持率は28％と10月末の前回調査から4ポイント低下」と、
書かれた記事を読んだ方が、
読むものにとっては、遥かに、やっぱり民主党へ支持が減っているんだと言うことが、
頭の中にスッと入るのではないでしょうか。
でも、この記事の世論調査でもそうですが、
どのようなサンプリングを調査をしたかは、この記事でもすぐ目に付くところに記載はないし、
もしあったとしても、小さな文字で書かれている上、読む人はそもそも興味がありません。
こんなことで、世論調査と言うのは、
もし世論をある動機を持って動かしてやろうと思った時、
これほど便利なものはないと思います。
まあ、こんなことで、昨日の記事でも書いたように、
新聞社が国との癒着ができやすい状況にあるとすれば、
自民党に有利で、民主党に不利な数字に世論調査の結果がなるのは当然だと思います。
特に日経は国や権力と仲が良いから、
この大連立の記事だけを読むと、民主党の支持が激減しているかのような印象を受けます。
じゃ、この同じ大連立の世論調査の記事を朝日新聞で見てみると次のようになります。
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０～２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。
《調査方法》 ３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。
ごらんの頂いたとおり、評価する、評価しないの数字も違いますが、
記事全体の印象がかなり違うと思いませんか？
明らかに民主党の対する扱い方が違い、読んだ人に与える印象がかなり違うと私は感じます。
いずれにしても、民主党が参院選で勝った流れが、
今回の大連立騒動で一時停止したことは否めませんが、
でも、よくよく考えると、今のまま、自民と官僚の癒着構造の中の政治で、
本当に良いのかと考えれば、
民主党も政権交代に値する党かどうかは別にして、
一度で良いから政権交代を実現することは大切だと、
多くの国民は感じているのではないかと思い、
私は期待を込めて、こんなことぐらいで政権交代の風は止まないし、
止ませてはいけないと思っています。
こんな時、謀略史観の好きな私なら当然ですが、
パックインジャーナルの中でも、このような噂が流れていると言っていたので書きますが、
今回の一連の騒動にアメリカが関与している可能性はかなり高いんじゃないでしょうか。
直接的には、テロ特措法の件で小沢さんがシーファー大使と会談したときのことです。
その内容もですが、記者団に公開で行ったことに、かなりアメリカ側は怒っているとのこと。
そして遠因と言うか、根本的な原因はもちろん民主党に政権交代させたくないからです。
それは、与野党が２大政党で拮抗した力を持てば、
今まで隠されたこと、隠したいことが明白になる懸念がアメリカにあるからです。
だから、田中角栄がアメリカに失脚させられたように、小沢さんも大丈夫かと思ったものでした。
この辺りも良く言われていることですが、
日本の世論形成は、アメリカの世論操作を担う米広告会社と一体感のある電通が担い、
この電通が、その圧倒的な力で新聞社やテレビ局を使って行うとのことで、
政治評論家の森田実氏が電通批判をした途端、
テレビ番組に出れなくなったと書いているように、
その影響力はすごいものがあるみたいですね。
ここで一つ面白いのは、
最近はボロが出てしまって、誰もが思わなくなりましたが、
一見スタンスは国や権力に対峙しているかのように見せかける田原総一朗も、
電通とはかなり仲が良いようです。
数年前亡くなった夫人の葬儀委員長を務めたのは、電通の成田会長でした。
このことについてぜひ読みたい本があります。
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- 私も本屋でパラパラと立ち読みをまだした程度ですが、
- ぜひ読みたいと思っている本です。
- 最後になりますが、世論調査を見る時は一紙ではなく、
- ネットでも良いので、必ず数紙を比較することが大切だと思います。
- 特にワイドショーになると、一つの方向への世論形成の演出や意志が色濃くなされているので、
- 放送された内容の９９％をすべて疑って考えることが必要ではないかと思います。
- 放送の内容で誰が得するのかを考えれば、怪しいかどうか分かると思います・・・・・
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