弊社のお手伝いできることは・・・３
６月２日
昨日の続きですが、その前に、「弊社がお手伝いできることはついて」の話の発端となった、
「資金調達で信じてはいけない話」の記事に対して、
元銀行で融資を担当していらっしゃったgurinabi さんから、
次のようなメッセージをいただきました。
私も、元銀行の融資担当者としての感想を言わせていただくと、そのとおり！と思います。
大抵は、ブローカーのような、銀行融資経験もない方がそのような形で、困っている方に近づいて、手数料を取るだけが目的で、万一ダメでも「仕方が無い」で済ませてしまう事例が後を絶ちません（私のところにも、そんな事例が多く寄せられますから・・・）
１．現状のままで資金調達はできるのか？
２．どのような方法があるのか？
３．金融機関の審査に耐えうる決算書とはどのようなものか？
４．決算書以外で金融機関の審査の阻害要因になっているものはないか？
５．資金調達のしやすい会社とは、どのような会社か？あるいはビジネスモデルか？
この５つのポイントのコンサルティングと改善のためのサポートをすることが、
まず第一のサービスの根幹になっています。
そして具体的な資金調達のアレンジにのサービスとなるわけですが、
では具体的に資金調達のアレンジを利用した場合、
どのような部分がお客様にとって、利便性がありメリットがあるのかと言えば、
まずは、利用されると、弊社に資金調達のための必要な資料、
銀行融資なら、２～３期分の税務申告書、会社謄本など、
不動産担保ローンなら地図や不動産の謄本、建物図面などをいただければ、
ある程度前に進めそうな方向性が出るまでは、
まったく面倒な金融機関とのやり取りが不要になることです。
特にいくつも金融機関に同時に、
あるいは遠隔地の金融機関に打診するような場合はかなり便利とみえ、
中堅の会社のお客様からのご依頼の動機を聞くと、
この部分がとても便利だから依頼したと言う声が圧倒的に多いようです。
そして、ある程度方向性の出た段階で金融機関との面談が必ずあるわけですが、
面談の立会いは、銀行だと銀行により、拠点により、担当者により、
我々の同席を好まないところとそうでないところがありまちまちですが、
ノンバンクの場合は、ほぼ１００％同席が可能ですので、
面談が可能な場合、初回の面談時は同席して、
できるだけお客様の会社の良いところ、あるいは希望や条件などが、
正しく金融機関に伝わるようにサポートいたします。
記事として詳しくは書けませんが、
この面談時の金融機関との質疑応答はけっこう重要で、
別に金融機関にお世辞をこく必要がある訳ではありませんが、
非常に話し下手や、説明下手の経営者もけっこういらっしゃるし、
申し訳ないけれど金融機関の質問の意図が分らず、
頓珍漢な答えに終始しそうな経営者もいらっしゃって、
理路整然かつ説得性ある話のできる方なら不要でしょうが、
この面談時の金融機関が持つ心象はけっこう資金調達の可否に関係してくるから、
資金調達が成功したお客様からは重宝がられているようです。
実際、この面談時での金融機関の質問の意図が分らず、
感情的になって終わってしまうこともあるので、
このようなことがないようサポートをするわけです。
そして、この面談時には、数々の質問を受けたり確認事項の確認などが行われますが、
弊社がお手伝いしている場合は、大体において、長年の経験から、
どの部分が質問されるか、またどのように答えれば良いかは分っているので、
面談前にお客様に予め質問されそうなところや、
質問された時の答え方についてアドバイスをするので、
非常に円滑に面談をクリアできるようになっていると思います。
そして、この面談で追加資料の提出や、質問に対する確認を要求されることがありますが、
この部分でよくお客様と金融機関の認識違いや勘違いの起きることが多く、
面談から先に進まないことってけっこう多いんですね。
実際、皆様の中にも、面談後、銀行から連絡がないなってことはありませんか？
けっこうこのような心当たりの方は多いと思います。
そして、追加資料の内容や表現方法、確認事項の答え方などをアドバイスし、
金融機関が満足できるような追加資料や質問に対する回答ができるようにサポートします。
この部分が円滑に運ぶと、後は資金調達の実行に移っていきますが、
その中でのお客様と金融機関のやり取りは当然多々あって、
双方の意向などを確認しながら、話が停滞しないよう調整をいたします。
今日はかなりルーティンワーク的な説明を多くしましたが、
要は面談時からのお客様と金融機関のショックアブソーバーのような役割をするわけです。
金融機関が提示する、たとえば融資の条件一つにしても、
お客様は理解できないことが多いから、けっこう調整事項が多く、
金融機関と日頃から密接な関係にあることが、この部分では、
資金調達の成約のためにはかなり役立っていると思います。
結論として言えることは、読んでいただきお分かりいただいたと思いますが、
資金調達のコンサルタントのできることは、力技ではなく、
日頃金融機関と密接な関係にあることによる、
お客様へのノウハウ提供や金融機関とお客様の調整機能が仕事であると思います。
そしてこの価値を認める方はお客様になっていただきますし、
そうでない方は利用されないのだと思います。
もちろん、今日書いたことは、普通の中小企業のお客様へのサービスであり、
中堅企業や上場企業のお客様へのサービスとは違っています。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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弊社のお手伝いできることは・・・２
６月１日
このブログも書き始めて３年と３ヶ月になりました。
図らずも多くの方々に読まれ、ご連絡いただいたり、
中にはお客様になっていただいた方も多数いらっしゃいますし、
ノンバンクなどからもご連絡を頂き、何社かともお取引をさせていただき、
思わぬ展開に驚いています。
ご質問やご相談のメッセージも数多くいただきますが、
中にはブログでかなり詳しく説明している内容もあります。
そう言えば、毎日思いついたこと、体験したことからヒントを得て書き、
体系的に書いているわけではありませんから、
自分だってどこに何が書いてあるのか分らないので、
読んでいらっしゃる方が分るはずもなく、お手数をお掛けしていると思います。
そこで、このブログのデータベース的な役割で、
ともかくある程度、どこに何が書いてあるか分るようなものも必要と思い、
このたび、資金調達 虎の巻 と言う、いかにもイモ臭いネーミングですが、
どこに何が書いてあるか分りやすいブログを開設しました。
仕事も忙しく、完全に出来上がるのはいつになるか分りませんので、
当ブログの過去の記事で資金調達に関する記事を、
役立ちそうなものから順次更新し、
内容も整理していき、数ヶ月後くらいには、
資金調達に関して何がどこに書いてあるか分りやすい状態にしていきたいと思っています。
良かったら一度覗いていただければと思っています。
さてここからは本題ですが、弊社がお客様のお役に少しでも立っているのは、
一昨日のブログで書いたように、
１．現状のままで資金調達はできるのか？
２．どのような方法があるのか？
３．金融機関の審査に耐えうる決算書とはどのようなものか？
まずはこの3つについてのコンサルティングをすることです。
そして、今日は続きを書きたいと思います。
４つ目のサービスは、
決算書以外で資金調達の阻害要因になることは何かということのご案内です。
決算書重視と入っても、決算書以外でも次のようなことがあると、
非常に資金調達がしにくくなります。
まずは地域の問題です。
くだらないように思われるかもしれませんが、
もし、あなたの会社が、大きな額の資金調達が必要な事業をしているのであればなおさらで、
会社の所在地によって、本当に資金調達の難易度は変わります。
もちろん都市部、それもできれば東京２３区に本社か拠点があるのと、
そうでないのとでは、表現が変かもしれませんが、
月とすっぽんぐらい違うと言っても言い過ぎではないと思うくらい違います。
また、商業登記簿謄本の記載内容が、頻繁に変化のある会社も、
その理由について説得性のある説明ができない場合は、
銀行融資においてもリースなどにおいてもけっこう大きな阻害要因になります。
このような決算書の内容以外にも、
円滑な資金調達をするためには気をつけないポイントがいっぱいあり、
この部分のコンサルティングが４つ目のサービスです。
そして、５つ目にお手伝いできることは、
会社の業種やビジネスモデルによって、実は資金調達の難易度がかなり違います。
実はこの部分のご案内は非常に大切で、
だいたいにおいて、資金調達が上手くいかなくて困っている会社のほとんどは、
この部分の理解がないと言え、詳しく書くと非常に長くなるので、端的に書くと、
総資本が大きくなるような業種やビジネスモデルは、
大企業はともかくとして、中堅以下の会社の場合、金融機関には歓迎されないと言うことです。
時々会社の資本金や調達能力と比較して、とんでもない巨額な資金が必要とする事業を、
特許を持っているとか、完成すれば大企業が買ってくれるなどの理由で、
例えば資本金１０００万円で年商が1億にも満たないのに、
銀行から１０億、いや数十億から、ケースによっては１００億以上の資金を、
銀行融資それも１行で賄おうとする、誇大妄想というか、ここまで来ると無知すぎて、
とても真っ当な会社経営者と思えないのですが、
１０００％無理な資金調達を本気でどこかの金融機関がやってくれないかと、
探し回っている方がいるのもまれですが、このようなご相談もあります。
ここまで行かなくても、資本金１０００万円の会社が例えば１億借りた場合でも、
内部留保が薄い場合は、たちまち自己資本比率の数字は非常に悪くなって、
融資できたと同時に債務者区分が要注意先になる懸念が出てくるので、
当然ながら資本増強が必要になってくるわけです。
ところが、意外に多くの経営者の方は、債務が増えれば、資本も増強しないといけないことに、
割りに無頓着な方が多く、この無頓着さが後になって大変な資金調達の苦労になることを、
理解しているかどうかはとても大きなことになります。
そして、本当は自己資本と資金調達能力によって、
可能な事業やビジネスモデルが決まることをお伝えしています。
ともかく資本がいっぱいかかる事業は、
相当な自己資金と資本を集める能力がないと、やってはいけないのに、
この現実を無視して無理やりやっていることで、経営難、資金難に直面している会社多さには、
驚いてしまいます。
５つ目は、現状のままで、今後の事業展開に必要な資金調達が、
本当に可能かどうかをコンサルティングさせていただいています。
そして、最後にサービスするのが実際の資金調達のアレンジです。
明日以降に続きます。
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過剰反応な銀行の対応が少しは変わるかも 不動産融資
５月３１日
少し氷河地代のような状況になっている不動産業界には、
ひょっとすると明るい話題かもしれません。
今日の日経の朝刊の経済面の記事で次のような記事がありました。
題名は 「不動産融資の抑制 指導の考えない」金融副大臣が表明
と言うものです。
３０日に仙台で行われた東北地方の金融機関との意見交換会で、
山本金融副大臣が
「金融庁が不動産業界への融資を抑制するように指導することは一切ない」と言ったようで、
過剰な信用収縮をけん制したと見られると言うものです。
さらに記事では、金融庁が２００６年後半から２００７年前半にかけて、
大手行による不動産投融資へのリスク管理の状態を確認するなどして、
不動産市場に警鐘を鳴らしたことが、
銀行界が過剰反応して「金融庁が不動産融資引き締めに動いた」と受け取られ、
２００８年３月期末の融資残高の伸びが前年度に対して急速に鈍化したことで、
過度の信用収縮を警戒したものと思われます。
この表明は大歓迎だけれど、遅い、遅すぎますよね。
不動産業界はそれでなくても昨年の国交省の建築基準法改正による運用失敗で、
多くの中小の建築業者やマンションデベやハウスメーカーに、
多大な損害を与えた上に、融資まで結果として絞ったのだから、
まったく政府の判断ミスは大きく、多分官僚の判断が大きいと思いますが、
不動産業界は確かに加熱はしていたけれど、
ここまで雁字搦めにしたら、潰れなくても良い会社がつぶれ、
不動産の流通だって止まってしまいます。
まさに官製不況の見本のような状況が、不動産業界にはあったので、
この意味では、遅きに失した感はあるものの、大歓迎です。
副大臣の談話と言うところに、政府の及び腰なところが垣間見えますが、
金融庁が、今の何でもかんでも不動産業界への融資はNGという状態はおかしいと、
渡辺金融担当大臣の談話として、メガバンクなどの頭取を集めて言えば、
銀行はまた過剰反応して、その意志に沿うように方向大転換をするから、
いまの不動産不況も少しは和らぐと思います。
ただ銀行と言うところは困ったところで、
不動産融資の残高を高めないといけないとなったら、
いかにも不動産の収益性を無視した、それこそ投機の様な案件にも、
また貸して実績作りをしたがるから気をつけないといけないと思いますが、
本当に収益性が保てる、真っ当な物件取引ついては、
絶対に融資の扉を閉ざすべきではないと思うので、
今日ご紹介した談話がきっかけとなって、良い方向になれば良いと本当に思います。
予定していた、昨日の弊社がお手伝いできることの続きは明日に書きますね。
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