過剰反応な銀行の対応が少しは変わるかも 不動産融資
５月３１日
少し氷河地代のような状況になっている不動産業界には、
ひょっとすると明るい話題かもしれません。
今日の日経の朝刊の経済面の記事で次のような記事がありました。
題名は 「不動産融資の抑制 指導の考えない」金融副大臣が表明
と言うものです。
３０日に仙台で行われた東北地方の金融機関との意見交換会で、
山本金融副大臣が
「金融庁が不動産業界への融資を抑制するように指導することは一切ない」と言ったようで、
過剰な信用収縮をけん制したと見られると言うものです。
さらに記事では、金融庁が２００６年後半から２００７年前半にかけて、
大手行による不動産投融資へのリスク管理の状態を確認するなどして、
不動産市場に警鐘を鳴らしたことが、
銀行界が過剰反応して「金融庁が不動産融資引き締めに動いた」と受け取られ、
２００８年３月期末の融資残高の伸びが前年度に対して急速に鈍化したことで、
過度の信用収縮を警戒したものと思われます。
この表明は大歓迎だけれど、遅い、遅すぎますよね。
不動産業界はそれでなくても昨年の国交省の建築基準法改正による運用失敗で、
多くの中小の建築業者やマンションデベやハウスメーカーに、
多大な損害を与えた上に、融資まで結果として絞ったのだから、
まったく政府の判断ミスは大きく、多分官僚の判断が大きいと思いますが、
不動産業界は確かに加熱はしていたけれど、
ここまで雁字搦めにしたら、潰れなくても良い会社がつぶれ、
不動産の流通だって止まってしまいます。
まさに官製不況の見本のような状況が、不動産業界にはあったので、
この意味では、遅きに失した感はあるものの、大歓迎です。
副大臣の談話と言うところに、政府の及び腰なところが垣間見えますが、
金融庁が、今の何でもかんでも不動産業界への融資はNGという状態はおかしいと、
渡辺金融担当大臣の談話として、メガバンクなどの頭取を集めて言えば、
銀行はまた過剰反応して、その意志に沿うように方向大転換をするから、
いまの不動産不況も少しは和らぐと思います。
ただ銀行と言うところは困ったところで、
不動産融資の残高を高めないといけないとなったら、
いかにも不動産の収益性を無視した、それこそ投機の様な案件にも、
また貸して実績作りをしたがるから気をつけないといけないと思いますが、
本当に収益性が保てる、真っ当な物件取引ついては、
絶対に融資の扉を閉ざすべきではないと思うので、
今日ご紹介した談話がきっかけとなって、良い方向になれば良いと本当に思います。
予定していた、昨日の弊社がお手伝いできることの続きは明日に書きますね。
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