不動産の任意売却の手続きの簡素化
６月５日
債務整理の局面でも問題になる話ですが、
自民党は、裁判所による競売にかける前に、
民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めたようです。
まずは記事をお読みください。
自民党の司法制度調査会（臼井日出男会長）は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた。担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入する。地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す。
任意売却は、銀行など民間仲介者が入って借金の担保になっている不動産を売却すること。最終的に裁判所による競売にかけるよりも処理期間が短く、債権回収率が高いのが特徴だ。
たまには自民党もまともなことを考えていると思いますが、
特に資金繰りが厳しくなった会社の場合、
何順位も抵当権がついているケースが本当に多く、それこそ、その処理は、
本当に面倒くさく、本来なら抵当権をつけても、
担保として意味がないような後順位の抵当権の処理は、
抵当権抹消代狙いのような、良からぬ街金レベルのところであることが多く、
本当に不動産の流通の阻害要因になっていることは事実でした。
この話は別に目新しい話ではないのですが、
この制度は制度として良いのですが、
ただ問題は、抵当権の減額が前提とした任意売却をする時、
記事にもある担保権者全員の同意が必要と言う問題よりも、
実は金融機関の意識が非常に問題になるケースが多いですね。
これは私が体験したことなので、今は違っているかもしれませんが、
任意売却を同意をしたがらないのは、銀行など金融機関であり、
保証協会なんてまったく以前はひどいものでした。
抵当権が外れるための満額の任意売却であればまったく問題ないのですが、
抵当権を減額して外さないといけないようなケースの場合、
一番嫌がるのは銀行であり、保証協会だったですね。
まあ、担保不動産があるのに保証協会の保証と言うのも変と思われるかもしれませんが、
以前はとりあえず保証協会の保証も必要と、
特に保証協会のキャンペーンがある時などは、
無理やり銀行は担保があっても保証協会の保証を付けたがるようなことがありました。
（さすがにこのようなケースは最近はないようです。）
いずれにしても、私の体験では、付いている抵当権の減額が必要なケースでは、
ともかく銀行や保証協会は、任意売却は嫌がりましたね。
特に保証協会にいたっては、競売処理が進み、最低競落価格が出るまでは、
絶対に任意売却には応じないと言う姿勢で、お話にならなかったのを覚えています。
なぜ銀行も保証協会も任意売却を渋るかと言えば、
それは最低競落価格が出ない前に、下手に安値で合意したら、後で責任問題になるとからです。
だから、たとえ任意売却の価格がその時の相場観よりも多少とも高そう、
競売よりも有利に見えても、担当者なのか、部署なのか本部なのかは分りませんが、
万一その後、高く競落されるような近隣の競売事例が出ると責任問題になるらしいのです。
ですから今日の記事の内容は、一見大変良い話ではあるものの、
実態を考えれば、全員の同意と言うよりも、
むしろ銀行など金融機関という主役の担保権者の意識の問題の方が、
っと問題ではないかと思うのです。
だから、現在不動産取引が成立しにくいのは、
実は今述べた銀行の抵当権の減額を前提とした抵当権抹消に、
なかなか応じないことが一番大きな問題なのだと思います。
もちろん物件を持つ客が抵当権減額のようなことを、
銀行と交渉をするのを嫌うのも一つの要因とは思います。
特に一昨年から昨年の前半までのメチャクチャな高値で買われた物件を、
今の相場価格で売買しようとすれば、抵当権抹消は減額を前提としないと、
成立するはずがありませんので、
銀行は先送りしないで、案件を是々非々で考え、
ある程度の回収が見込めるのなら、ぜひ任意売却を認める方向になってもらいたいと思います。
本当に不動産の仲介をしていて、抵当権の抹消の問題で、
売買ができない事例はとても多いので、
たぶん記事にあるような担保権者全員の同意問題も重要ですが、
それよりも第一順位の担保権者の銀行の意識改革のほうが重要だと思います。
最後に先ほど書いた保証協会の話に少し戻ると、
本当に担保権者の中で、保証協会だけが任意売却を絶対に認めようとしないので、
困り果てた私は、その頃親しくしていた、
後に財務大臣までやった政治家にこの問題を相談したところ、
保証協会は、本当に一発で任意売却に応じたのには驚きましたね。
私の保証協会嫌いは、実はこのときに始まったのです。
昨日書いたことですが、保証協会が都道府県の役人の天下り先であるのであれば、
このような対応も当然だと思います。
このようなことは別にしても、
金融マインドなど持ち合わせていない役人が牛耳っている保証協会が、
日本の中小企業の資金調達の命運を握っていると思えば、本当にやばいと思いますね。
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消費税アップ論議 もう騙されないぞ！
６月４日
今日も昨日の続きのような話です。
電車のつり広告や新聞の広告でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、
週間ポストの広告です。まずはご覧ください。
〈緊急徹底検証リポート〉
「道路」「年金」「天下り法人」「農政」「大型公共事業」…
総理より偉い役人たちの“やりたい放題”を告発
国滅びて霞が関あり！厄人天国「血税浪費85兆円」のこれが全貌だ
財務省のトンデモ試算
「消費税18%」に騙されるな！
あなたの携帯電話料金が
役人の「トイレ洗浄器」に消えている
まあすごい内容ですが、ほとんどの国民が、数字は把握していなくても、
日本では役人が一番偉く、総理大臣も手が出せないと言うか、
出そうと言う勇気もないことを、ほとんどの人が知っていると思います。
思っていないのは役人当人と自民党の議員達だけだと思います。
特に今の自民党の幹部連中の不感症と言うか、KYさには驚いてしまいます。
昨日はいま、銀行融資が保証協会の保証なしでは受けることができないのは、
役人の天下り先になっている保証協会と銀行の官業の癒着ではないかと書きましたが、
ここまで来ると、週間ポストでも書かれているように役人はもはや厄人としか言えません。
この雑誌では、血税浪費８５兆円と書いてありますが、
この金額が本当に浪費とするならば、これを無くせば日本は良い国になると思います。
消費税１％の増税効果は約２．５兆円なので、
今の消費税を全廃しても１２．５兆円しかならず、
本当に無駄な役人関連の出費を全廃すれば、
消費税を増税どころか全廃したっておつりがあり余ることになってしまいます。
消費税を全廃したら間違いなく国内消費は活性化して、景気は良くなるし、
日本は強力な良い国になると思います。
ともかく役人は自分達のメリットのためには、
政治家を脅したり欺いたり、また新聞社やテレビの情報操作も厭わないし、
形振りかまわずと言う状況ですよね。
この週刊誌では財務省の試算では消費税を１８％にしようとしているようですが、
ここまで来ると本当に正気の沙汰かと言いたくなります。
役人たちに言いたい。
あんた達、消費税１８％なんか北欧の国と比較したら高くないから、
誤魔化せると思っているのかもしれないし、高福祉には高負担というかも知れないけれど、
北欧の役人はあんた達みたいに、ド汚くはないし、嘘もつかないし、浪費なんかしていない。
年金の掛け金をインチキなんかしない
もうみんな多くの人が、役人がこの国の癌であることを知っていることが分らないなんて、
ずいぶん役人たちも鈍感だと思います。
そして、この役人天国を強力にサポートするというか、
殿様（役人）の言いつけを守っているのか、
自民党の、特に官僚出身の幹部達は国民のことよりも、
役人天国維持に必死なのは、誰が見たって分ってしまいます。
ごちゃごちゃ御託を並べて、屁理屈を言ったって、
国民はあんた達が、国民のために政治していないことなんかとっくに気がついていて、
次回の選挙は本当に覚悟しろと言いたい
ここまでひどい状況になれば、
もうあの死んだような目で屁理屈こねている売国奴議員を当選させるようなら、
我々国民自身のせいだと思わずにいられません。
ともかく、消費税論議のスタンスで、
どの議員が売国奴の仲間で、どの議員は仲間じゃないか、
これはものすごく分りやすい試験紙のようなもので、
誰とは言いませんが、普段から、今の段階で、
歳出の改革、つまりは血税浪費に触れずして、
消費者を上げないと社会保障の質を落とさざるを得ないと言っている議員は、
全員国民のため、国のためにならない政治家と断じて間違いがありません。
事実、消費税アップの問題に対して、
自民党議員の中でもスタンスがかなり違っているから、
誰が○で誰が×か、誰と言わなくてもお分かりのことと思います。
中には民主党の議員の中でも、消費税論争から逃げてはいけないと、
一見正論ぶるような、馬鹿議員がいますが、こいつも役人応援団の一派と思っていただいて、
ぜんぜん間違いじゃないと思います。
もっと言えば新聞だって、テレビだって同じです。
血税の浪費問題をさておいて、消費税アップの議論から逃げるな！なんて、
ほざいている記事を書く記者も、テレビで偉そうにしゃべるキャスターも評論家も、
みんな役人天国のサポーターと思って間違いではないと思います。
ともかくいま、消費税アップを声高にしゃべっている人間の目は死んでいるから、
そう思って普段から見ていただくと、ものすごく面白いですよ。
実によく分ります。
次回の総選挙では、この点を基準として立候補者を見ると面白いですよ。
今まで消費税の増税に賛成だった政治家が、急に無駄な歳出カットなどと、
選挙期間中だけ、血税浪費を語るから、まったく馬鹿抜かせ
です。
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保証協会の実態 官業癒着
６月３日
今、中小企業の銀行融資は保証協会の保証が取れるかどうかで決まると言っても過言ではなく、
保証協会と何らかのトラブルを持っていると、一生保証協会の保証はNGで、
今のような状況が続く限り、
中小企業にとって最も一般的な資金調達である銀行融資の道が閉ざされてしまう現状があります。
特に新規取引の時、銀行も信金もこの傾向は顕著で、
保証協会の保証が取れることが新規取引の条件にさえなっています。
保証協会が本当に適切に運用されているのならまだしも、
前にも書きましたが、ちゃんと法律に則り民事再生した会社の債権放棄も、
保証協会では求償債権が残っているのか、
債権放棄しているのだからなんて呼べば良いか？？？ですが、
この債権放棄してもらった額を完済？？？しないと、新たな保証を受けることができません。
あるいは、保証協会と話し合ってリスケしているケースでも、
連絡をせずトンズラしているケースと扱いは変わらず、
やはりリスケされている分が完済されないと新たな保証を受けることができません。
政府は何度でもやり直しのできる国にしょうと再チャレンジと叫んでみても、
保証協会はまったく国の方針に無頓着、いかにも役人的と思っていたら、
なーんと次の記事がありました。
全国52の信用保証協会の会長や理事長ら経営トップの9割以上が地方公共団体からの天下りであることが2日、経済産業省の調べで分かった。同協会は中小企業が金融機関から受ける融資を保証するのが役割だが、専門知識とは無関係にトップを受け入れている実態が明らかになった。
52協会のうち、地方自治体出身者がトップを務めるのは49。金融機関は2、協会出身者は1人。常勤役員に占める割合で地方自治体出身者が4割だった。約款によると、協会役員は「学識経験者のうちから知事が任命する」となっており、実態とはかけ離れている。
日本の多くの中小企業の命運を握る保証協会のトップは、
ほとんど役人の天下り、金融と程遠い人物が務めているのだから、
中小企業の資金繰りや再チャレンジなどに無頓着なのが分るというものです。
役員も４割が役人の天下り！
結局のところ各都道府県の保証協会は役人の天下り先になんですね。
妄想をすると、だから多くの人員を天下りさせるには、
保証協会の保証を増やすことが必要だから、
保証協会や金融庁や銀行は結託し、銀行融資は保証協会ありきなんだなと思いました。
まったくひどいですよね。
明日も役人、いや厄人にまつわる話をしますが、
本当に日本はこのままの状況が続くと、霞ヶ関を頂点とする役人達に国を弱体化され、
潰されてしまうと恐怖心さえ持ってしまいます。
銀行もこんなくだらないところで官業癒着をしていてみっともないと思わないのでしょうか？
サブプライムローンで外資の金融機関が弱っている間隙を縫って、
海外事業に精を出すのは良いけれど、
もっと日本の国内のことをちゃんとしないで、ただ儲かるから海外にシフトしているのだとしたら、
バブル崩壊後、不良債権に喘ぐ銀行に何のための公的資金注入だったか、
よく考えろと言いたくなりませんか？
最後に余談ですが、今日は主に保証協会の実態に対する内容でしたが、
それでも、銀行の姿勢や現状を叩く記事を書くと、
必ずと言って良いほど、こんなことを書くと、あなたのことは記録されていて、
後々良いことがない的な脅しのコメントが来るのにはびっくりしますね。
今はすべてコメント拒否をしていますが、
コメントを受け付けてる過去の記事にわざわざ遡って書いてくるだから、
どんな動機なのでしょうか？
そう言えば、消費者金融の批判記事を書いた時も、
ブログには反映せず削除しましたが、
たぶん業界内の人物だと思うけど、難癖とも思える頓珍漢なメッセージで脅してきて、
今から考えれば、脅しのコメント大特集でもやればよかったと後悔していますが、
日本新興銀行の記事に対しても、もうこの辺で収めた方が身のためだ位の脅しもありましたね。
私も実は超短気で瞬間湯沸し器みたいなところがあるから、
馬鹿やろー ぶっ死ね
とばかり削除してしまって今となっては後悔しています。
今後脅しのメッセージが着たら、全部公開しますので、
こんなアホがいるのだと楽しんでくださいね。
でもこのようなコメントは絶対に自分が特定できないように匿名で来るし、
メッセージやメールでは着ませんね。
まあ、私自体匿名で書いてはいますがね・・・・
やっぱり匿名で書いていて良かったと思っています。 おー怖
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