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やっぱり　パシフィックホールディングス更生法を申請

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３月１１日

やはりパシフィックホールディングスが倒産しました。

まず記事をどうぞ。

不動産ファンドのパシフィック、更生法を申請

　経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けたと発表した。子会社2社を含めた負債総額は1940億円と、2008年度に倒産した上場企業で4番目の規模。不動産不況で業績が悪化、中国企業から資本支援の受け入れを目指したが、合意を得られず、資金繰りに行き詰まった。傘下に不動産投資信託（ＲＥＩＴ）2社を抱えており、新たなスポンサー探しが急務となる。
　同日記者会見した織井渉社長は「（資本参加を目指した）中国からの入金が2月末になかった段階で信用不安が広がり、資金繰りが厳しくなった」と説明した。 (21:00)

記事　２

経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は1600億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。
　日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人の2つのＲＥＩＴはパシフィックが設立母体（スポンサー）となっている。今回の破綻で直接の影響はない模様。
　パシフィックは昨年末、中柏ジャパン（東京・千代田）を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月期の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。

おぼえていらっしゃるかも知れませんが、

パシフィックホールディングスが中国企業からエクイティ受ける。

しかし、企業名については資本を実際受けてから開示するとした記事を読んで、

私はヤオハンの破綻直前の末期状況の中、このときは確か香港の投資家だったか資産家でしたが、

不透明な出資話を真に受けたのか、確信犯だったのかは不明ですが、思い出し、

パシフィックホールディングスは破綻が近いかも知れないと書きました。

その記事は、杞憂でなければ良いが・・・　パシフィックホールディングス　です。

その後、資金の一部が入金され、資本参加する企業名も開示されたので、

パシフィックホールディングスさん　失礼しました。　でも・・・・

パシフィックホールディングスの名誉のためにも事実だったと書きました。

しかし、タイトルにも、でも・・・・と書いたのは、開示された中国企業がいかにも頼りなく、

本当に資金力のある企業なのかどうか不明だからまだ安全とは言えないと締めくくったのですが、

その後、資金が当初の予定通りに入っていないと聞き、

間違いなくパシフィックホールディングスは破綻すると思いましたし、

中国企業の資本参加自体、真っ当な本当の話だったかどうかと言う疑問を感じました。

たまたま、弊社はパシフィックホールディングスの物件の仲介にも関わっていて、

相当この会社が痛んでいるうことを実感していたのでそう思ったのかもしれませんが、

いくらなんでも、こんな末期状況にある会社に資本参加する企業なんて、

まずあること自体不思議ですし、まして経済減速の激しい中国の企業がと言うことに、

インチキ性やウソを感じたのです。

インチキかウソかは別にして、結果として今日の記事にも書いてありますが、

中国企業からの資本参加が上手くいかなかったことで、信用不安をさらに掻き立てたことは事実です。

普通なら、これだけのやばい会社への資本参加は、

プレスリリースする段階で、より透明性が求められ、

資本参加が終わってから開示すると言うこと自体怪しいもので、

今後の展開以降では、証券取引法で禁じられている風説の流布に抵触するかも知れず、

今後の展開が気になるところです。

それから、こういう時によく名前が出るのが関西アーバン銀行です。

まあメガバンクの中で一番経営が安定していると思われる三井住友銀行の連結対象の銀行だから、

大丈夫とは思いますが、あまりにも、破綻したアーバンコーポレイションのような不動産会社や、

経営内容の悪い不動産会社との取引に、この銀行の名前がよく出てくるので、

かなり私は？？？？？と言う印象を持っています。

その上同じく三井住友銀行と親密なびわこ銀行と今度合併が決まったようで、

経営内容が良いとは言えないなと言う印象を持っています。

この銀行の今後の展開も注目して行きたいと思っています。
　　　
関西アーバン銀など地銀5行、パシフィック向け債権回収不能も

　不動産ファンド大手のパシフィックホールディングスが会社更生法の適用を申請したことを受け、関西アーバン銀行や東日本銀行などの地方銀行5行は11日、パシフィック向け債権の回収が不能になったり遅れたりする恐れがあると発表した。担保や引当金などで保全しきれていない部分もあり、業績に影響を与える可能性もある。

　5行の中で債権額が最も多かったのは関西アーバン銀の91億円。そのうち37億9700万円が担保などで保全されていない。業績予想の修正は「まとまり次第公表する」という。

　このほか東日本銀が31億3700万円、三重銀行が30億円、関西アーバン銀と合併を検討しているびわこ銀行が10億円、東和銀行が8億4100万円。全額保全済みというびわこ銀を除き、各行とも保全できていない部分を2009年3月期中に処理する。

まあこんなことかが今月にはいっぱい出てくる可能性が高いから、

少なくとも今月末までは多くの銀行が貸金の損切りに応じないのは当然なのだと思います。

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「景況感最悪。そして世論調査の結果を見て」に対する読者の方のメッセージ

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３月１０日

昨日書いた小沢民主党代表周辺に対する国策捜査についての世論調査を見て、

世論の反応の馬鹿さ加減を嘆き、いや国民は馬鹿じゃない、

世論調査自体が変だと思いたいと書いたところ、

読者のmarus0 さんから次のようなメッセージをいただきました。

いつも興味深く拝読させてもらっております。
今回、メッセージというか意見・感想という事で初めてですが送らせて頂きました。
お仕事の邪魔になっていたらすいません。

　景気の悪化については、論じる必要もないのですが、今回の小沢代表の問題については、私も疑念を持っています。
というのも、西松建設からの献金は自民党側だけでも十数人に上ります。世間が漆間官房副長官の問題から国策捜査という反応を示して、二階堂派までは捜査が行きそうですが、検察の動きは鈍いというよりやる気がないという感じ。
今回の件は、秘書なり小沢代表なりが否定すれば立件が不可能とも言われている案件です。
また在日米軍に関する発言から急転直下で始まっている事から、政府・米国とつながっているという疑念が真実味を増してきました。

　さて、国民の意識調査というのはこちらで書かれていますが、今の国民の大多数が”マスコミ報道＝正しい事”という思い込みがあるようです。
あるある大辞典のねつ造、松本サリン事件では犯人と決めつけられた人までいる始末。私などはどこまで本当なのかWikipediaなどで調べますが、ほとんどの方はマスコミ報道を鵜呑みにしてしまっています。
これは福知山線脱線事故の際にも、報道が二転三転している事からも、鵜呑みが禁物という事が言えるかと思います。

　中学の時に社会の教師が、日本（人）は政治に関しては3流だと言う事を言っていましたが、これは国民も今までのな事なかれ主義を貫いて、任せっきりにしてきた結果だと思います。
よって、国民の意見を反映する国会＆議員があの程度なら、それを選択してきた国民も同レベルだと言っても差し支えないかと。

しかし、ネットの普及でこちらのように片方だけでない意見を広める事が出来るようになったのが日本を良い方向に向かう事が出来る手段の一つだと思います。
今後も期待しております。

最後までの御拝読ありがとうございました。
誤字脱字はご了承ください。（笑）

このメッセージを拝見して嬉しく、心強く感じました。

私及び私の周辺で、今回の検察の捜査がニュートラルな動機で行なわれたと思っている人は皆無で、

９９％麻生首相、その周辺か、自民党幹部や官僚幹部などの意思が反映された、

いわゆる時の権力者擁護のための国策捜査ではないかと感じていて、

麻生首相も自民党もやってはならないことに手を染めたという印象を強く持ちました。

戦前の日本や、退任すると逮捕されることが多い韓国や、

政敵や政敵のパトロンを追放したロシアのように、

国家権力の乱用、いや狂乱を感じ、ものすごく嫌な気がしたのに、

この一件で麻生政権の支持率が上がるなんて、

どう考えても、日本国民はそんなに馬鹿ではないと、真実の世論調査の結果とはとても思えず、

マスコミも最悪になってきたと思いました。

世論調査の質問の仕方が、誘導尋問のようなことだったのか、

調査対象が偏向していたか、あるいはシンプルに世論調査の結果を捏造したのか、

証拠も確認手段も持っていないので分かりませんが、

ブログと言う気軽な日記であるからこそ書いたのですが、

あまりにも私の周辺の意見とは違ったので昨日書いた次第でした。

そんな折、このメッセージを頂き、ホッとしたと言うか、心強く思った次第です。

もうこんな政権と党はお断りです。

ただ残念なのは、民主党内部に、

今回の世論調査に過敏に反応して小沢代表の辞任を示唆する意見が出ていることです。

この大事な時にと言う気持ちは理解できるものの、

こんな国策捜査に負けて、インチキな世論調査に負けるような民主党に、

本当に政権交代ができるのか、逆に心配になってしまいました。

なんか、ひ弱なエリートや理論馬鹿の多い民主党の弱さが見えてがっかりしましたね。

こんなときは断固闘う姿勢を示して、小沢代表を守らないで、

お前ら国民も守れるのかとマジで頭にきました。

独裁状態になっている小沢代表に平時では文句が言えないから、

手負いの今批判しようなんてことで、日本の舵取りができるのかと、強く言いたいと思います。

でも漆間官房副長官のような馬鹿がいてラッキーでしたよね。

自民党、特に二階大臣なんか、マジで参っているでしょうね・・・・

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景況感最悪。そして世論調査の結果を見て

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３月９日

日々景況感が悪くなってきているように感じます。

よくデパートに行くのですが、あの平日でも賑わっていた伊勢丹のメンズ館や、

あるいは会社に近い丸の内の例えば新丸ビルも、

昼時の飲食のスペースは流行っていますが、物販のスペースは以前と比べると寂しいですね。

まずは次の記事をどうぞ。

０９年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも８１社に達し、０８年通年での実績（６８社）を上回った。世界同時不況を受け、外需に頼る電機・機械メーカーを中心に正社員の雇用環境も急激に悪くなっている。

　東京商工リサーチが９日発表した。原則として１月から今月５日までに募集を公表し、具体的な内容を確認できた上場企業について集計した。

　募集人数を公表している７０社の合計では６６６５人で、０８年１年間の７４６２人（５４社分）に迫っている。２０００年以降で最悪だった０２年には２００社が募集。人数は２万８千人を超えたが、０９年は０２年を上回るペースで募集が増えている。

　募集人数が多いのは電子部品大手のＮＥＣトーキン（仙台市）の４５０人、液晶用ガラス基板加工大手の倉元製作所（宮城県栗原市）の３５０人など。近鉄百貨店（大阪市）では１００人の募集に１２４人も応じた。

　業種別では電機が１３社と最多。ソニーは２月から一般社員と管理職を対象にした早期退職支援制度を始めているが、人数のメドはない。

この記事は上場企業の希望・早期退職者の募集の記事ですが、

非上場のもっと小さな企業となると、もっと悲惨な話しになっていると思います。

そして少し違った角度の記事ですが、次の記事をどうぞ。

年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。
厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。

この記事の内容は大きな問題だと思います。

青いことを言うつもりはありませんが、政治の役割の大きな柱の一つは本来、

弱者や貧困に悩む人たちをどのようにカバーして、普通の生活ができるようにするか。

言い換えれば国には国民の安全と基本的人権をどのように守るかではないかと思います。

もちろん富裕層や大手企業の強みをもっと生かし、

満足させて海外に逃げないようにして、消費や税収を維持する点では重要ではありますが、

普通に努力する人たちを弱者にしたり貧困に悩ませるようなことがあっては、

これは政治が根本的に上手くいっていない証拠だと私は思っています。

実際最近特に東京近辺では電車の人身事故、つまり自殺者の数も増えているように感じます。

前にも書きましたが日本の１年の自殺者の数は約３万人で、

その中の約１万人が経済苦によるものだと言われていて、

この数字は先進諸国では最悪な国の一つであると言われています。

年寄りの思い出話と笑われるかもしれませんが、

１９６０年代以降、年々日本は目に見えて発展し、

国民も今日よりは明日、明日よりは明後日がもっと良い生活ができて、

将来はもっと豊かになると言うように、多くの人が夢を持っていたと思います。

子供心にも、日本が発展している様子が感じられてたものです。

ここまでは官僚主導の自民党政治は実に上手くいっていたし、

その貢献も大きなものがあったと思います。

ただ、日本の発展も進み成熟されてきた１９８０年代後半になってきてから、

官僚主導の自民党政治自体に垢がたまり硬直化し、

日本の発展や国民の生活よりも、

官僚と自民党とその周辺の人たちの権力維持、既得権維持が目的となって、

政治が本来の機能しなくなったと思います。

そんな中、官僚と政治家の腐敗や天下り談合など、強固な権力構造が出来上がり、

日本の冨も、多くの国民のために使われるのではなく、

一握りの官僚と政治家と財界人のメリットのために使われるようになり、

国民の生活は間違いなく日々悪くなってきていると思います。

そんな中、未曾有の世界経済危機が起きて、世界中の経済が悪化し、

日本の生命線で稼ぎ頭であった輸出関連企業も儲からなくなってきて、

数多くの従業員の整理につながり、

この余波から内需関連企業も儲からなくなって、

社会全体の景況感が最悪となって、今日の記事のような現象が日々起きているわけです。

それでなくても少子化で国が小さくなって行く時、

強いリーダーシップと見識で有効な政策を打つ必要があるとき、

今の官僚や政権与党は何もできず、自分達の保身に汲々としていて情けない限りです。

そして、政権与党、特に無能で不明な現麻生政権は完全にＮＯを突きつけられているのに、

民意を問うどころか、検察まで使って政権維持を図ろうとするのが、

今回の小沢民主代表周辺への強制捜査だと私は確信しています。

ここまでくるとどことは言いませんが、権力を失うと大統領が逮捕されたり、

政敵や政敵を支援する財界人を刑務所に叩き込んでいるような国と変わらず、

ものすごく嫌な気持ちになったのですが、

世論調査を見ると、この結果が何らかの意志でねじ曲げられていない限り、

国民の意識も大したことがないことが分かり、ものすごく落胆してしまいました。

よく言われますが、政治家のレベルは国民のレベルを反映すると言うことが、

今の日本の現実なのかもしれないとかなりがっかりしまいたね。

朝日新聞の記事ですが、関連記事をどうぞ。

　朝日新聞社の全国緊急世論調査で、衆院比例区の投票先として民主と答えた人が３６％に減った。２月の２回の調査ではいずれも４２％と、一昨年の参院選以降で最高に達していた。今回減った背景には、無党派層の一部が民主離れを起こしたことがある。民主支持層では９割以上が民主に投票するとしているのとは対照的だ。

　無党派層は全体の４９％を占め、麻生内閣発足後では、一番大きくなっている。無党派層で投票先を民主とした人は今回２７％。前回調査（２月１９、２０日）で３８％だったのと比べると大幅減だ。数字の上では、これが全体の減少理由の大部分を占める。

　ただ、無党派層で自民に投票するという人は１０％（前回９％）にとどまる。民主から自民へ、という流れがあるわけではなく、民主優位の状況は変わっていない。

　小沢代表の政治資金をめぐる問題で民主党の印象が「悪くなった」という人は４０％で、「変わらない」は５６％。イメージダウンになったことは否定できない。「悪くなった」人でみると、投票先は民主３０％、自民２９％だった。

　今回の調査で数字がもっとも大きく動いたのは、麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問だった。小沢代表は３２％（同４５％）と大きく減らし、麻生首相は２２％（同１９％）でやや持ち直した。無党派層の小沢氏支持は前回の４２％から２４％に急減している。無党派層の離反は、民主党より小沢氏により激しいようだ。

こんな自民党政権と仲間の官僚が自分達の保身のため検察（官僚組織の一つ）を使って、

政敵である野党第一党の代表を攻撃したのは明白なのに、

まんまと騙されている人がけっこういることは本当に嘆かわしく思います。

そもそも、現在逮捕された秘書の取調べが行なわれている段階で、

いかにも事実であるかのようにリークが記事になること自体、これっておかしいと思いませんか？

本来なら取調べ途中で、その内容がリークされること自体、

マスコミも自民党や官僚とつるんでいる証拠で、

こんなくだらないインチキ情報に踊らされる国民はアホです。

でもまあ、民主党や小沢代表への支持率が低くなるのはまだ良いとして、

無能な局地の麻生首相への支持率が多少とは言え上がるなんて、

申し訳ないけど、政治家も馬鹿だけど、国民もアホだと言うことが良く分かった気がします。

何度も書きますが、政治家のレベルの低さは有権者、つまり国民のレベルが低いことと言うことは、