弊社顧客に流したメール より多くの資金調達が必要な会社は・・・

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５月２３日

最近特に感じるのは、

本当に銀行は自らのリスクで中小企業に融資を行なうことを放棄したということです。

日経のメガバンクのトップの話の記事を読んでも、

中小企業への融資はリスクが高いから信用保証協会の保証があってこそ貸せると、

まったく信用保証協会ありきの融資方針の是非などどこかに飛んでいて、

現在あるいは将来についても、

中小企業としては信用保証協会の保証なしに融資を希望しても無理と考えた方が現実的です。

実際弊社への案件を見ていても、なんでこんな良い会社が融資を受けれないのか？

既存取引先の銀行はなぜ貸さないのか？本当に疑問に思う案件が多いですね。

そこで常日頃このブログはもちろん、中小企業の経営者の方々にいつも言っている、

より高額の融資を取り込む術として、

中小企業庁が定める中小企業新事業活動促進法の承認企業になるための案内を、

弊社の関係各位に送ったメールをコピーしたいと思います。

お世話になります。

日々中小企業の資金調達が厳しくなっている今日この頃ですが、

保証協会の保証が受けられる会社を前提に、

タイトルの中小企業庁が定める中小企業新事業活動促進法の承認企業になるためのサポートを、

弊社が提携するサポート専門のコンサル会社と提携してご案内をしています。

この法律の承認企業になると保証協会枠に別枠ができ、融資が受けやすくなるだけでなく、

融資額の増額が可能となり可能性が高くなります。

東京都ではこの融資をチャレンジ融資と称し、

弊社からも２０数社の顧客に承認企業になっていただきましたが、

保証協会とリスケがあるとか求償債務があるとかといった、

保証協会とトラブルがある企業についてはまだ成果は出ていませんが、

そうでない企業については、

セーフティーネット融資とチャレンジ融資が同時で無担保５０００万や８０００万円とか、

まだ売上のない開発系の会社には無担保５００万円と小額ですが融資がついています。

また広告代理店の企業ですが、

保証協会ではありませんが日本政策金融公庫の旧国金から、

５００万円の融資が１５００万円に増額された実績も出ています。

中小企業庁が中小企業と判定する企業で、保証協会の保証が受けられる会社で、

より大きな額の融資を受けたい。

あるいはセーフティーネット融資だけだと融資金額が小さいとか、

セーフティーネット融資の対象業種じゃないので融資が受けにくいとか、

新規事業で資金調達が必要な企業があれば、

この法律の話をお伝えいただければと思います。

ただ問題は、最短で承認企業になるために、

２ヶ月程度かかり実際の融資までに３ヶ月程度の時間がかかるのと、

手続きが非常に面倒なところです。

ただ面倒な点につきましてはサポートする提携するコンサル会社は、

同種の会社では実績数日本一で、

昨年は２２０件の企業の承認起業のお手伝いをした実績があり失敗は６件でしたし、

このコンサル会社の優秀なところは、開発系の本来承認を受けやすい業種の企業だけではなく、

弊社の案件でもそうですが、不動産会社、コンサル会社、飲食店、広告代理店のような、

新規性を出しにくい企業にたいしても成約しているところと、

後で書きますがフルサポートしてくれるので、かなり面倒な点については払拭されるところです。

なお、費用は４６万２千円（消費税込み）で、

承認企業になれない場合は返金していますので成功報酬性です。

また新規性のある承認企業になるために必要なビジネスモデルの策定から申請書の作成から、

都道府県との面談の予行演習まで、フルサポートをしてくれますので、

ご自分でトライしてあまりにも面倒で止めた方にもお奨めしていただいていいと思います。
　　　

なお、紹介手数料は発生しませんので、

報酬はこの法律の承認企業になったことで、

成約した融資に対しての成功報酬のシェアが報酬となります。

弊社もこのサービスは、収益と言うよりは、

あまりにも融資環境が良くないためのボランティア的な発想でおい手伝いしていますので、

このあたりご理解のほどお願いいたします。
　　

もし、希望する会社があればまずは弊社で面談させていただくところからのスタートとなります。

よろしくお願いいたします。
　　　　

この法律による融資については金融機関や担当者により不案内な場合もあって、

たまたまそのようなケースに遭遇した方は、この法律は無意味であると思うかもしれませんが、

弊社のように数多くの会社の融資の状況を見ていると、

信用保証協会の保証が受けられる会社にとっては、本当に大きな戦力になっています。

いずれにしてもご興味があればまずはご相談下さい。

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金融派生商品押し付け販売の被害が続出

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５月２２日

融資とバーターで金融派生商品を押し付け販売して業務停止命令を受けた銀行といえば、

御存知の通りの銀行ですが、

最近この押し付け販売をした金融派生商品の確定により損失が発生し、

損害賠償や融資約束違反のトラブルが続出している模様です。
　

関連記事は「金融派生商品と融資をバーターした結果は」 をご覧いただきたいのですが、

この記事で取り上げた弊社の顧客の場合は、いよいよ訴訟準備に入っています。

訴訟については、弁護士名で頭取に内容証明で告発文を送ったところ、

銀行から訴訟すれば話し合いに応じると言ってきたからで、

特に好んで訴訟を選択したわけではありません。

ここからは私のブログでの独り言と思って欲しいのですが、

訴訟準備に入っている経営者も一番怒っているのは、

もちろん、融資の約束違反ですが、彼の耳には、

銀行の対応が会社によって非常に温度差があるところです。

確認しようがないのであくまでも噂と推察のレベルになりますが、

金融派生商品の損害賠償に応じた例や、

当初の約束どおり融資に応じた例もあると聞こえてくるから、

銀行協会の調停で、調停とも言えぬ内容の銀行寄りの調停では、

受け入れる訳にいかないからです。

この経営者もそうですが、あっちこっちで起きている金融派生商品による損害賠償で、

被害者の会を弁護士を中心に結成する動きもあるようで、

この問題はこれから大きな問題になる可能性があるので目が話せません。

時々このブログをご覧になったマスコミの方々から取材を受けるのですが、

この問題はコシトラストよりも、この銀行にとって大きな問題になるかもしれないので、

ぜひマスコミの方々はこの問題を取材されたらいいと思います。

コシトラストにしても金融派生商品の押し付け販売問題にしても、

この銀行特有のＤＮＡから来る極めて珍しい事件と思いますが、

優先的地位の乱用をややもするとする日本の銀行の体質の極端な例かも知れず、

今後の日本の金融の改革にとっては重要な問題かもしれません。

この銀行はアグレッシブでいいところも多々ある銀行なのに、

ややもすると数字原理主義的な発想が強すぎるところがありますね。

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三井住友銀から１億円詐取容疑 不動産会社長ら逮捕

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５月２１日

以前、「コシトラスト事件で不法融資に関わった人たちは・・・・ 」でこの事件について、

弊社の顧客の中にも被害者がいるというか、

結果として詐欺事件に加担する形となった会社のことを書きました。

今日６人がまず逮捕されました。

ただコシトラストの社長以外の名前がまだ新聞では出ていないので、

誰が逮捕されたのかがまだ分かりません。

まずは記事をどうぞ。
　　　　

朝日新聞

三井住友銀行（東京都千代田区）が不動産会社「コシ・トラスト」（東京都渋谷区）の紹介で行った融資のうち約１００億円が焦げ付いている問題で、警視庁は２１日、偽の決算書類などを使い、約１億円の融資を不正に引き出したとして、同社社長の中林明久容疑者（４０）＝東京都世田谷区＝ら６人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。

　コシ社の関連融資を巡っては、ほかの銀行も多額の融資金が回収不能に陥っている。同庁は融資された金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみて実態解明を進める。

　捜査２課によると、中林容疑者らは、東京都豊島区の建物検査会社の決算書類を改ざん。三井住友銀行の新宿法人営業第２部（東京都新宿区）に融資を申し込み、０６年１２月下旬ごろ、約１億円の融資を引き出した疑いがある。

　同行によると、コシ社は０３年秋以降、約７０社の中小業者を同行に紹介。０７年１月までに計約１５０億円の融資が行われ、約１００億円が回収不能になっているという。融資先の決算書類の多くは売上金や資本金などが水増しされ、うち十数社はペーパー会社だったという。警視庁は、これらの会社を受け皿に、融資金のほとんどがコシ社側に渡ったとみている。

　同行などによると、コシ社はこうした融資を自社の運営や不動産投資の資金にしていた。しかし、返済額が巨額になるにつれ、新たな融資を返済に充てる自転車操業に陥っていたという。

　同行やコシ社関係者によると、これらの融資は高円寺（東京都杉並区）、鶴見（横浜市）、新宿の各法人営業部に在籍した３人の行員が担当。警視庁は行員らが虚偽の決算書類と知りながら融資を続けていなかったか調べを進める。

東京新聞　

三井住友銀行から不正に融資金約一億円を引き出したとして、警視庁捜査二課と組織犯罪対策四課は二十一日、詐欺容疑で、不動産会社「コシ・トラスト」（東京都渋谷区）の中林明久社長（４０）と、融資先の建造物検査会社「日本検査」（豊島区）社長ら六人の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。　

　コシ社の紹介で三井住友銀行が二〇〇三年十一月ごろから三年間にわたり中小企業約七十社に融資した総額百五十数億円のうち、約百億円が回収不能に陥っており、三菱東京ＵＦＪ銀行でもコシ社の紹介で融資した六十数億円のうち十数億円が焦げ付いていることが判明している。

　捜査関係者によると、中林社長らは〇六年十二月、経営実体のない日本検査の業績が好調なように装うため決算書や納税証明書を偽造。新宿区の三井住友銀行新宿法人営業二部に提出し、運転資金名目で約一億円をだまし取った疑いがある。

　銀行側やコシ社関係者によると、中林社長らは同行の新宿、高円寺（杉並区）、鶴見（横浜市）の各法人営業部を舞台に、事業資金名目だけでなく、評価額を水増しした偽造不動産鑑定書などを使って不動産購入資金を不正に借り受けたとされる。融資先六十数社のうち約二十社はペーパーカンパニーという。

　民間信用調査会社などによると、コシ社は二〇〇〇年七月、野村証券出身の中林社長が設立。〇七年九月に事務所を突然閉鎖し、現在は休眠状態。〇五年九月－〇七年三月には暴力団関係者が役員に就いていた。

まだ捜査が進んでいないからか、明らかになってはいませんが、三井住友銀行は被害者とは言え、

すごい銀行と思いませんか？

３人の課長代理位の職責の行員だけでなんと、１５０億円の融資ができてしまうんですね。

これは嫌味ですよ。

できるわけないじゃないですか。

当然ながらもっと上位の職責の行員が関わっていなければありえないと思います。

弊社の社長も三井住友銀行の前身の一つであるさくら銀行出身ですが、

今でもこの銀行に元部下がいますし、今は移動しましたが、

今回の不正融資の舞台となった高円寺にも元部下が融資担当者として勤務していたことがあります。

彼（弊社社長）の話でも、こんな額の融資が担当者だけでできるわけがないと言っていますし、

弊社の顧客でこの事件に結果として関わってしまったことになる不動産会社社長も、

融資の話でこの銀行にいった時、

明らかに担当行員よりもずっと上位の行員も関わっている印象を受けたといっています。

言い方を変えると三井住友銀行は組織ぐるみでこの不正融資をしたことは常識的に考えて明らかで、

何のために結果として大銀行がこんなくだらないコシトラストみたいな会社のために、

不正融資を継続的にやったのが大きな疑問としてでてくると思います。

捜査もこのあたりを追求しないで終わったのならお話にならないと思います。

たぶん捜査の一つの大きなポイントとなっていると思うのですが、

東京新聞の最後の記事の部分で、暴力団関係者が役員についていたと書いてありますが、

この部分はとても重要で、結果として大銀行が暴力団にお金を流していた可能性は大です。

いずれにしても三井住友銀行にすれば、

３人の不明な行員が不正融資を見抜けなかった結果、

巨額の損失を蒙ったとして終わりたいと思います。

ただ、３人の行員の中に、

コシトラストから個人的に金銭的な便宜を受けていたが明らかになっているので、

多分この３人は逮捕されても仕方ないと思っていると思いますが、

おそらく関わっていたと思われる上層部、つまり役員クラスには波及させずに、

馬鹿な行員が騙されて多大な損失を出して申し訳ないが、詐欺されたのは銀行で被害者です。

善意の第三者ですで済ましたいと思っていると思いますが、

そんなことで終わったら、この事件の捜査もおかしいと思いますね。

以前このブログでも、よほど奇特な特別な動機がなければ、

背任の嫌疑をかけられてまで不正融資をする馬鹿な行員はいないと書きましたが、

まさに３人の担当者はこのような行員です。

そして上層部でこんなことに関わっていた行員がいるとなると、

何らかのスキャンダルに巻き込まれてとしか思えないのです。

私の経験でも以前銀行と喧嘩していた時も、真っ先に聞かれたのは、

スキャンダルにつながるようなことがなかったかどうかでしたからね。

コシトラストは暴力団とつながりがあったのは、

暴力団関係者が役員に就任していたことからも明白ですから、

この種のかかわりの部分で、上位の行員まで関わったのではないかと思わざるを得ません。

この問題については、先日あるテレビ局から取材を受けたのですが、

記者の方も同様な見解を持っていましたね。

万一、役員クラスの行員が、コシトラストの社長から何らかのスキャンダルで尻尾をつかまれ、

結果として組織的に暴力団にお金を流すことになっていたとしたら、

この事件は相当社会的にも大問題ではないかと思います。

それでなくても貸し渋りや貸しはがしが社会問題になっているのに、

一方ではこんなくだらないことで大損失を招いていたとしたら、

怒りたい人はいっぱいいるのではないかと思います。

株主代表者訴訟だって十分ありえるのではないかと思います。

明日はまた、この銀行に怒っている人の話です。

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