ぜひ読んでいただきたい日刊ゲンダイの記事：問題なのは選挙民の水準と意識

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４月２０日

夕刊紙にこんなまっとうな記事を見つけるとはなんて書いたら、日刊ゲンダイには失礼なぐらいまともな記事をよく書く最近の日刊ゲンダイですが、その中でも今日ご紹介する記事は素晴らしいの一言です。長いですがぜひお読みください。

沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「５月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。
　いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。
　原因はどこにあるのか。「鳩山首相が５月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも５月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。
　それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。

●日米従属関係に波風立てるのは悪いのか
「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚、軍需産業、学者、軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができている。そうやって戦後５０年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。それで、激しい抵抗が起きているわけです。でも、問題提起したのはいいことです。政権交代したのだから、当然のことなのです。日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第２次大戦後、政権交代で４９の外国の基地のうち４０が撤退に追い込まれている。これが常識なのです。こういうことは報じず、日本のメディアは、日米安保構造の中にいる国防省ＯＢや知日派学者、軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になる。しかし、それは決して、米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。日本の報道はあまりに偏りすぎですよ」（軍事問題評論家・前田哲男氏）
　そもそも冷戦が終わって２０年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。
　すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。本来、大マスコミが読者、視聴者に提起すべきことは、そういうことなのに、ハナから無視だ。問題を鳩山潰しにスリ替え、「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。売国奴的な確信犯と言うしかない。

●自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した
　だが、戦後５０年、アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中はグルなんだから、ナンセンスである。大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。自分の頭でモノを考えて自立する。押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。
　たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。おかしいですよ。日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。それなのに、「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。まったく情けない民度だ。
　自分でモノを考える能力がない。ないからテレビのみのもんた程度の発言に左右される。全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。「政権交代が起きそうだ」というムードになると、それに乗り、鳩山政権がモタモタすると、「やっぱりダメか」のムードに乗って、アッサリ支持をやめる。戦後初めてである政権交代の意義を考え、自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。驚くべき無責任、無気力というしかない。

●自分たちで民主政治を放棄する愚かさ
　評論家の塩田潮氏がこう言った。
「政権交代というのは、それまでの５０年のシステムを変えることだから、時間がかかる。与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ」
　政治や行政は上にやってもらうこと。そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。
　これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が５０年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。
　それがやっと、小沢一郎という傑出政治家による政権交代で、呪縛のない民主的政治が目の前に出現した。自分たちが主役になれる政権が誕生したのである。にもかかわらず、旧勢力の悪質な情報操作にまたも乗せられ、フラフラ無責任に漂っている。どうしようもない主体性のなさだ。
　せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級をなくそうとしない大多数の選挙民。それならそれで自業自得。大マスコミや官僚組織、大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。民主党政権ができた意味はなかったということだ。

今日の記事は何も言うことがないくらい素晴らしい記事です。まったく、その通りだと思います。

私を含めて、一人一人がしっかりしないと、また、また、悪徳ペンタゴン（支配階級）の思う壺。支配階級とグルのマスメディアに騙されないようにしないと、本当に私たちの将来の生活は明るくならないことを肝に銘じたいと思います。

私も以前は政治に正直興味を持つことがありませんでした。だから、政治家は自分のメリット追及のときに利用すれば良いくらいの、今から考えればとても恥ずかしい限りの意識でした。でも、私のような人が多かったのだろうと思います。その結果、とんでもなくひどい状況を生んだことはご存知の通りです。

私が資金調達のブログを書きながら、政治の話題にシフトしているのも、長年の自民党の悪政によって、一部の支配階級というか権力を持つものだけが美味しい想いをする社会に日本がなってしまい、中小企業や個人の資金調達の環境も最悪になっています。小手先のコンサルティングだけでは、とても対応できるような状況ではなくなっているからです。

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ぜひ読んでいただきたい本 ② 政府負債の種類と格付け機関の不明

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４月１７日

１４日に書いた　ぜひ読んでいただきたい本 　の続編です。

民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由/三橋 貴明

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この中でも特に読んでいただきたい１６５～１７０ページの箇所をご紹介します。

　

政府の負債といっても一様ではない

ここまで、日本、ラトビア、アメリカと、３カ国の国債発行や政府の対策について見てきた。なぜこの３カ国を選んだかと言えば、各国の政府の負債の「種別」が、見事なまでに異なっているためだ。すなわち、本章冒頭で整理した、以下のⅠからⅢの代表国として、この３カ国を選定したわけである。

　

Ⅰ　政府が国内から自国通貨建てで借りた負債⇒日本

Ⅱ　政府が海外から自国通貨建てで借りた負債⇒アメリカ

Ⅲ　政府が海外から外貨建てで借りた負債⇒ラトビア

というわけだ。

ここまで読み進め、

「Ⅰだろうが、Ⅱだろうが、Ⅲだろうが、政府の借金は、政府の借金だ！」

などと暴論を吐く人は、まず存在しないだろう。同じ、「政府の借金」であっても、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかによって、問題の質や対処法はまるで違ってくるのだ。

例えば、日本には未だに、

「日本政府は財政破綻し、ＩＭＦ管理下に置かれる」

などと、素っ頓狂なことを主張している人がいる。

ＩＭＦは「国際通貨基金」であり、国際的に、各国間の決済や通貨の安定を図ることを目的に設立された機関だ。

そうである以上、外貨建てで借りた借金の返済が不可能になった諸国を、自らの管理下に置き、各種処方箋を実施し、破綻国の対外負債を返済させようとするのは当然だ。まさに、ＩＭＦはそのためにこそ、存在していると言っても過言ではないほどだ。

とは言え、「国際決済」「通貨の安定」を所轄するＩＭＦが、「国内向け政府の負債」の問題に首を突っ込むことは、決してない。政府が自国通貨建てで国内から借りた負債に絡み、ＩＭＦが首を突っ込んできた場合（★日本の場合）、それは明確な内政干渉になる。

その程度の「常識」さえわきまえない人びとが、

「日本政府は財政破綻し、ＩＭＦ管理下に置かれる」

などという、珍説を撒き散らしているわけだ。

格付け機関も債務の違いをわかっていない

ところで、日本国債の格付けは、欧米諸国のそれに比べて相対的に低くなっている。マスメディアや経済評論家が、この事実をもって「日本は財政破綻する」論を展開するケースもあるが、これはなぜだろうか。政府負債のほとんどが国内向けであるにもかかわらず、なぜ日本の格付けは低くなっているのだろうか。

実は、大変困ったことに、ムーディーズなどの格付け機関でさえ、対外負債と対内負債の区別をつけていないのだ。

格付け機関は、各国のソブリン債（★国債）の評価をする際に、当然ながら政府の負債対ＧＤＰ比率などはチェックする。しかし、不思議なことに、その政府の負債がⅠからⅢのいずれに該当するかは、まるっきり無視してしまうのである。

政府が国内から自国通貨建てで借りた借金と、外国から外貨建てで借りた借金について、一緒にしてしまうのは、誰が考えても異様である。しかし、その「異様」が何の疑問も抱かれず、堂々とまかり通っているのが、現実の世界なのだ。

例えば、破綻に瀕しているラトビアの「外貨建ての政府負債」と、日本政府の「自国通貨建ての政府負債」は、格付け上は区別されていないのである。格付け会社は、ただ各国の政府の負債をＧＤＰと比較して、「この国はリスクは高い」「この国のリスクは低い」とやっているだけなのだ。

信じられるだろうか。

結果、格付けが最高値から２段階も低い日本国債の金利が、「世界最高格付け」のはずの米国債の金利を下回ってしまうなどの、格付けの矛盾が起きてしまう。あるいは、未達を連発している欧州諸国の国債が、金融機関が群がるように買っている日本国債（無論、未達なんてあり得ない）よりも高い格付けを得ているなどという、バカバカしい状態に陥るわけだ。

先にラトビア国債と日本国債の格下げについて触れた。現実には、格付け機関による格下げ影響も、両国ではまったく異なるわけだ。格下げ国債による資金調達に齟齬をきたすラトビアに対し、日本はまさしく「無影響」だ。

実際、０２年にムーディーズが日本国債を引き下げた際も、金利はほとんど変動せず、日本政府はその後も普通に国債を発行することができた。逆に、０９年にやはりムーディーズが、日本国債を引き上げた際も、新聞に記事が載った以外は、何の経済的な影響もなかったのである。

そもそも、日本政府は別にムーディーズに、自国ソブリン債の格付けを依頼しているわけでも何でもないのだ。ムーディーズが勝手に「日本国債はＡ２だ！」「いや、Ａ１だ！」とやっているだけなのである（格付けを依頼しているわけではないため、当然ながら日本政府はムーディーズに格付け料を支払っていない。）

最高格付けの欧州国債が未達を繰り返す中、そうではない日本国債が世界最低金利で、何の問題もなく発行され続ける。これは「信用」を売りにした格付け機関にとっては、たまらない状況だろう。

サブプライムローンを含む証券化商品に「投資適確」の評価を与えていたことで、格付け機関の信用は相当に落ち込んでしまったが、日本国債の存在は、ますます格付け機関の信用力を失わしめている。ここはいっそ「格付けを無視する」嫌な国である日本国債の格付けを、中止してしまうというのはいかがだろうか。どうせ、頼まれたわけでも何でもないのである。

格付け機関がどのように評価しようが、日本国内に預金超過（★融資総額＜預金総額の状況）が発生しており、金融機関が国債に殺到している有様である以上、日本国債の金利は今後しばらく世界最低を維持するだろう。（別に自慢できる話ではないが）。そもそも、格付けの対象となっている負債の種類が、本来は全く異なるにもかかわらず、全てを同一視して評価を行っている時点で、格付けの信用性が疑われるというものだと、個人的には思うのだ。

今日紹介した部分もよく新聞やテレビで、偉そうにインチキキャスターや経済評論家が言うこととは全く違うと話ですが、普通に考えて、この本の話の方がずっと説得力があります。

この本を最初から読んでいただくと、よく理解できるのですが、今みたいな、世界的な経済不況、不動産バブル破裂、さらにはデフレ状況の日本は、民間企業も家計もお金を使うよりは借金の返済に勤しむ（バランスシート不況に陥っているため・・・）から、当然ながら、お金が社会に回らず銀行に滞留してしまいます。そして、銀行から借り入れを起こす企業も家計もなくなるから投資も消費も伸びず景気も良くならない。つまりはＧＤＰも伸びないことになります。国の経済主体である、民間企業や家計が借金しない、あるいはできないから、銀行は融資と言う運用先がなくなって、国債を購入すると言う構図が出来上がっている状況になっていて、国債の引き受け手には困らないから、国にお金を回すために、ここは政府がお金を借りて（国債を発行して）お金を回す以外に、経済を浮揚さえる方法が実はないのに、何の目的があるのか、財政規律を景気よりも優先しなければならないと言う、財政規律派のインチキな政治家やマスメディアが捏造した間違った世論に、政権与党である民主党まで、国債はこれ以上発行してはいけないと言う大きな勘違いに陥っているところが、一番大きな問題であることが良く理解できます。　　

この本のタイトルが　民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由 　となっているのは、まさにこの問題であって、民主党の政策は、自民党と違って、同じばら撒きでも、ばら撒く経済主体が違います。省庁や官僚の既得権益のための特殊法人などの？？の法人ではなく、家計や民間企業なので、例えば、訳の分からない目的不明の埋蔵金などという余剰金として溜め込まれることもないから、経済効果は効果的で、間違いなく消費や投資を刺激して、ＧＤＰも伸びでいくのに、なぜか、鳩山首相以下、マニフェストに謳った政策を財源不足を理由に、萎縮しているのが本当に駄目だと思います。

当然ながら、景気が良くなれば税収も増えるし、家計や民間企業も借金をして消費や投資をするようになるから、今度は政府が借金しなくても良い状況になって（国債を発行する必要がなくなって）、さらにはデフレからインフレに転じれば、政府の債務も実質的に縮小していくから、問題はないのに、なぜか、縮小均衡の道を民主党政権まで歩もうとしているところが、経済政策として大問題だと思います。

今お話したことについては、話を端折っているし、そもそもの国債は民間への資産の贈与であるという根本的なファンダメンタルな部分を説明していないから、納得できないかも知れませんが、別にこの本を宣伝して、アフリエイト収入を目論もうという気はさらさらないので（もちろん、あればあったで嬉しいですが(・・。)ゞ）、本屋などで機会があれば購入っしていただいて、ぜひ精読していただきたいと思います。

この本以外にも、ほぼ同じ内容のことが書かれている次のどの本でも良いので、ぜひ、一人でも多くの方にお読みいただきたいと思います。これらの本を読んだら、多分、今の財政規律重視論や、現時点での消費税増税論議が必要と考える人はいなくなると思うのでお奨めします。

最後になりますが、超がっかりするのは、この著者はなんと、今年の夏の参院選で、あの自民党から出馬する模様です。氏の自民党入りについては、何を考えているんだと思いますが、ただ、著者の国債の話については、自民党から出馬するかしないかは関係なく正しいと私は確信しています。せっかくまっとうな意見を言う経済評論家なのに残念至極。まあ、財政タカ派的な意見を潰してもらえれば良いかと思いますが、これからは、氏の言動を注意してみていきたいと思います。テレビに出始めた高橋洋一氏同様に・・・・

ちなみに、氏の自民党からの立候補を知る前は、　民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由　というネーミングを素直に受け止めていましたが、この頃から立候補を考えていたとしたら、このネーミングもさもありなんで、本の内容は素晴らしいのに、自民党だって、いやだねー・・・・

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米軍幹部がポロリ 在沖海兵隊「１万８０００人」は自民党政権のデッチ上げ

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４月１６日

上のタイトルは日刊ゲンダイの記事のタイトルです。

やっとこの問題を、大手新聞社やテレビ局ではないけれど、マスメディアが書いてくれたと言う感想です。私も何回も普天間基地の問題については次の記事で書いてきました。よろしければご一読いただければと思います。

普天間基地問題で読者の方からの貴重な情報

辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化

馬鹿な自民党議員　普天間基地移設問題で

昨日の記事について

まだまだ書いていますが、これらが普天間関連の主な記述です。

瑣末な問題なのにマスメディアは、長年自民党政権でできなかった普天間移転問題を、民主党がうまく解決できないからと、あたかも対米従属外交こそ、日本の国益なんて、売国奴さながらの理屈で、民主党政権を叩きまくってきました。

でも実態は、基本的には在沖縄海兵隊はグアム島への全移転だったのを、小泉政権の時に、５０００億円規模にも上る、いわゆる利権のための公共工事化してでっち上げただけの、自民党利権政治の一つだった訳で、アメリカ内でも、この利権の恩恵を受ける輩が中心になってギャ－ギャー言っているだけで、日米関係にとっては瑣末なことです。アメリカのマスメディアの情報でも、むしろ日本の主張を歓迎している記事さえあるのに、バカの一つ覚えみたいに、重大視しし、沖縄県民や自然破壊の問題を忘れて、ただただ名護市の辺野古沖への移転のこだわるマスメディアの不明を本当に情けなく思って見てきました。

昨年の年末の報道では、怒ったクリントン国務長官が駐米の日本大使を呼びつけて最後通告したとの、まったく事実とは異なるインチキ報道までしたのだから、大手新聞なんて、信頼した読んだら大変なことになると思いましたね。まあ、世の常かもしれないけれど、利権政治をインチキ報道しまくって推進するマスメディアって、悪の巣窟とさえ思うようになったのはこの時ですね。

でも、やっと、夕刊紙とはいえ（夕刊紙をバカにする意味ではなく、大手新聞のインチキ性を嘆く表現です。）、内容は以前から言われていたことですが、多くの方々が読む機会がある新聞媒体に書かれた意義は本当に大きいと思います。ぜひご一読を。

大詰めを迎えた普天間移設問題。大マスコミは「５月決着困難」などと、相変わらず鳩山内閣の足を引っ張ろうとしているが、重大な秘密が暴露されたことにはなぜか、ほぼ目を伏せている。

　政府が普天間代替施設建設の根拠としてきた「在沖縄海兵隊の定数１万８０００人」という数字が、基地利権絡みのデッチ上げだったのだ。

　今月４日に民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が沖縄海兵隊基地を現地視察。訪問先のキャンプ瑞慶覧で、在日米軍トップのロブリング中将に質問した。

「沖縄の海兵隊員は１万８０００人というが、その根拠は何か」

　１万８０００人とは、現行の辺野古移設計画（Ｖ字案）でグアムに移る８０００人に、政府が移転後に残るとしてきた１万人を足したもの。Ｖ字案をまとめた当時の守屋武昌防衛事務次官と、額賀福志郎防衛庁長官が出してきた数字だ。

　沖縄県基地対策課の調べでは、在沖海兵隊員は１万２４００人（０８年９月末時点）。２月に北沢防衛相も「イラク、アフガンに行っているので実数は４０００～５０００人」と語るなど、数字の根拠は曖昧だった。

　ロブリング中将は「部下に答えさせる」と退席。代わった在沖縄米海兵隊外交政策部のエルドリッジ次長は「（１万８０００人は）日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」と言い放ったという。守屋と額賀が持ち出してきた数字を否定したのだ。

「歴代の自民党政権は在沖米軍の数を水増しして、代替施設建設の基地利権を拡大させた疑いが濃厚です。沖縄に残る海兵隊員が現実よりも多ければ、代替施設は大きくなる。Ｖ字滑走路という巨大な公共事業をつくるため、数字をデッチ上げたのです」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）

　本当にフザケタ話だ。当の米軍は、０６年７月の「グアム統合軍事開発計画」や、０８年８月の「グアム軍事統合マスタープラン」で、普天間基地の機能および全部隊のグアム移転を発表済みだった。米軍にとって普天間の代替施設は必要なかったのだ。なのに、自民党政権は巨大利権を生み出すため、根拠となる数字をデッチ上げてまで、Ｖ字案をまとめたのだ。

　政権交代がなければ、こうした利権絡みのインチキは永久に闇の中だっただろう。普天間問題をことさら、日米間の重大事のように煽り立て、民主党政権イジメに走る大マスコミも、いい加減に目を覚ますべきだ。

こんな明確な嘘を流し続けるマスメディアの情報を信用して、万一国民が自民党や自民党別働隊のような政党を支持して民主党政権を潰すのであれば、日本がでたらめな国になるのは止めることはできません。もちろん、民主党ではない、新たなまともな対立軸になりうる政党が再編などでできた暁には、なんでも民主党が良いとは思っているわけではありませんが、現実的に考えて、今は、こんなインチキな利権政治を変えるのは民主党政権しかない理由からの支持ですが、今年の夏の参院選でまさかとは思うけど、インチキマスメディア報道に騙されて自民党や自民党別働隊的な政党を支持しないようにしないといけないと思います。自分たちのために。

でも、上記日刊ゲンダイの記事を読んで思うのは、少なくともマスメディアの一つである夕刊紙が、多くの新聞やテレビのインチキ性を書いたのは、繰り返しになりますが、非常に意義のあることだと思います。

しかし、私も元はけっこうな自民党支持者の一人で、名前は出せませんが、大臣経験者とのお付き合いだって複数ありました。正直言えば、今から考えると、いけないことだと思いますが、そのうちの一人に、信用保証協会とのトラブルの解決を依頼したら、驚くぐらい簡単に解決したことがあります。これ以外にも書けないようなこともありました。このような私自身が、今から考えると、政治意識のかけらもなく、自身の利益誘導のために、ただただ自民党を支持してきたのだと、本当に最近は恥ずかしい限りです。

多分今日の普天間の問題ように、利権のために政治がゆがめらたことは数え切れないほどあって、このようなことを反省も総括もしないで、大きな面をして民主党政権を批判している、自民党および似非自民党の政治家たちに言いたいのは、よくも人間として政治家が続けられるものだと言うことです。政治屋に成り下がった利権政治家たち、そしてそれを黙認してきた同じ狢の政治家たち、多少とも良心があるのなら、全員引退しろと言いたいですね。そして、恥ずかしくもなく、良心をなくして、インチキ報道を流しまくるマスメディアなんか早くぶっ潰れて欲しいと真剣に最近は思います。だから、これから報道機関に入りたいと思う若い方に言いたいのは、本当に報道を志すのなら、今の汚染されまくったメスメディアの企業には入らないことです。ぜひ、新しいメディアを探すなり、起業して欲しいと心から思います。

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某銀行の新しい中小企業取引 続編
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まずはこのサービスですが、オープンに言って、保証協会付融資が可能な企業には、このサービスは現時点では向かないと正直思います。それは、銀行のリスクが高い部分、保証協会の保証が前提のセーフティーネット融資やチャレンジ融資よりはコストも高いし、融資期間も１年程度の短期が多く、純粋に無担保融資で何千万円と言うような、以前メガバンクなどがサービスしていたビジネスローンのような、言い方は悪いですが、財務資料のスコアリングだけで、エイ・ヤーと行われた融資とは少しニュアンスが違います。と言って、ガチガチに不動産や売掛債権などの担保がないとＮＧというニュアンスでもない融資と思っていただくと良いと思います。年商が１０億ぐらい以上あって、できるだけ首都圏ににある企業、もちろん、万年赤字による債務超過企業でない、不動産・パチンコ・ラブホテル以外の業種の企業で、既存取引銀行とは良好な関係にあるものの、保証協会の枠がいっぱいで追加融資が難しくなっている企業で、資金ニーズがある場合とか、あるいは、資金調達の多様化を希望する企業には、利用価値があるサービスだと思います。また、いわゆる、中小企業の範疇ではない、保証協会付き融資の対象ではない中堅企業も対象になります。弊社の紹介企業でも複数件、融資が実行されていますので、お気軽にご照会を。

★期間３ヶ月、転売までの１～数百億円フルローンにご興味ある方は

弊社のサービス事情②　ブリッジローン

問い合わせの多いブリッジローンについて
ブリッジローン案件でよくある話

　　

★不動産購入や不動産の有効利用に使えます。今数社のノンバンクが積極的な融資を行っています。
積極的な不動産担保ローンのノンバンク
　

★パチンコ店舗のリースバックは
高利回りを求めてパチンコ店舗に投資するファンド
　

★中小企業新事業活動促進法の確実なサポート
中小企業新事業活動促進法①
中小企業新事業活動促進法②
※債務超過の会社や有利子負債の多い不動産業には融資につながる可能性は低いからお勧めしませんが、そうでない会社で保証協会とトラブルがなく、保証協会の保証枠をフルに利用されているようなケースに有効です。保証協会枠が倍増します。当サポートは、日本で実績数一番の長年の仕事仲間のコンサル会社をご紹介します。全国対応化ですが、地域によってはこの制度の認識が弱く、難しい地域もあります。また、このコンサル会社では、助成金や創業支援金のサポートも膨大な数の実績があります。

このサービスは資金調達するにあたり、即効性があるわけではありませんし、コンサル料も４０数万円するし、実際この承認を取ったものの、まだ資金調達につながっていない方も多いかもしれません。しかし、本当に新規性のある事業を行っていて、財務内容も普通ぐらいの企業にはとても資金調達が有利になったケースが多く、弊社のお客様でも、この傾向はますます強まっています。確かにこの制度は地域的に見ても、この制度を実際に管轄する都道府県の担当者によってすごく格差があるのも事実で、使いにくい地域もあります。この点に関しては照会して頂ければ、上の案内にもあるコンサル会社の現場の情報を確認できますので、ご照会いただければと思います。この制度を使った融資の状況も、刻々と変化している上、銀行と担当者の認識にも大きな違いがあって、上手くいかない実例の情報だけ聞いて、意味がないと判断している方も多いと思いますが、すごくうまく利用している企業が多いことも事実なので、特に財務内容が悪くなく、銀行や保証協会ともトラブルがなく、でも保証協会枠がいっぱいなどの理由で追加の融資が受けにくくなっている企業には検討されたら良い制度だと思います。この認定を受けると、日本政策金融公庫の国民生活事業や中小企業事業からの融資も、弊社のお客様の企業でも実際に増額されるなど有利になったケースも多いから、本当はこんな制度は要らないとさえ私は思っていますが、現実的には、利用価値がある場合も多いので、気軽に質問いただければと思っています。

そして、この制度を取ることだけ考えれば、私の長い仕事仲間でもある、このコンサル会社の社長（この種の分野ではヒットした著作有）は本当に名人なので、安くないコンサル料金はかかりますが、ほぼ９５％以上の確率で、全国各地の都道府県で認定されていますので、必要な場合はご連絡ください。弊社の紹介の場合は社長本人が対応します。

投資ツールの紹介　

★投資に興味がある方へ　

競馬には興味ありませんが、顧客の会社の開発したソフトは有名なソフトでした。

１６０億円の所得隠しで国税に告発された会社が利用した競馬ソフトを開発した会社　続編

※購入した方の中で運用方法が上手な方は相当な実績が上がっているようです。運用がうまくいっていない方も、連複や３連単の的中率に驚いていらっしゃるみたいです。安価なソフトではありませんが、資金の余裕がある方には検討の価値はあると思います。ファイナンスの顧客でもあるソフト会社をご紹介します。