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妄想:本当はガンなんか、とっくの昔から完治する病気なのかもしれない

思うように資金調達ができない方へ

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4月21日

ここ数年にわたって、ブログを書くようになってから、今まで以上に興味を持つようになった政治や経済ですが、いろんな情報を継続的に見聞きし、妄想と言われるかもしれませんが、問題意識をそれなりに持って、この世界を見てみると、思った以上に、限られた特定の権力を持った支配者が好き勝手に自分たちのメリット追求をしまくっているなと言う感想を持ってしまいます。今日書くことはあくまでも私の妄想なので、真剣には読まないでくださいね。にひひ


ロシア革命によるソ連も、ナチスだって、アメリカの軍需産業拡大のために作られた敵対勢力だったようですし、ご存知のように9.11だって、軍需産業の在庫一掃のためだったし、ともかくこの世界のありとあらゆることが利権のために、権力を持つ者が自分たちの都合のいいように、自らの強欲を満たすために行われた結果であるように本当に感じます。


実際、身近な話で言えば、最近はあまり成約の可能性が低いので、案件として仕事することは減りましたが、革新的に業界の勢力図が一変するような、大発明のような商品を開発した会社で、シンプルに成功して大会社になった会社を本当に見たことがありません。要は、権力者たちが儲けを享受しているシステムを変えてしまうような会社は、それこそ政官業外電の悪徳ペンタゴン総動員で邪魔し、この社会から抹殺してしまうか、自分たちのものにしてから発展、要はのっとりして利益を享受する構図になってしまいます。
   

今から思えば、コペルニクスの地動説も、宗教的な問題から迫害を受け、天動説こそ真なりということが多くの民衆に常識として植えつけれていたし、コペルニクスも迫害を恐れて30年間もこの主張を暖めて、発表したのは死の直前だったと言われています。また、後年、天動説は誤りで、地動説が正しいと確信していたガリレオ・ガリレイも、ローマ教皇庁が1616年に、コペルニクス説を禁ずる布告を出していたこともあって、地動説を唱えたガリレイは、1616年と1633年の2度、ローマの異端審問所に呼び出され、地動説を唱えないことを宣誓させられています。そして、、ローマ教皇庁ならびにカトリックが正式に天動説を放棄し、地動説を承認したのは、なんと1992年の事で、しかも、それはガリレオ裁判が誤りであったことを認め、ガリレオの異端決議を解く際の補則、という形での表明だったとのことで、ガリレオの死から359年が経過していたのには驚いてしまいます。

権力者が気に入らないことは、正しいことであっても、こんなに時間がかかってしまうものだと改めて、権力に楯突くことの厳しさ、難しさを感じます。
  

このようなことを見ると、読んだ本の中に、本当は開発されていたり発見されていても、既得権益を持つ権力者保護のために公にされていないことが、実はいっぱいあると書いていた本がありました。多分、いくつもこのようなことがあるのだと思いますね。何の本だったか、懸命に思い出そうとするのですが、思い出せず、思い出したら、いずれ書きますが、確か次のようなことが書かれていたと記憶しています。本当はもっとあったように思うのですが・・・・。順番も覚えていないな・・・・
   

・瞬間移動の方法:航空機や鉄道にとっては大変なことですよね。

・宇宙人の存在:革新的技術をもっている可能性が高いですよね。

・ガン完治の治療方法:他の病気の治療方法でも公表されていないものがあるでしょうね。

・円盤の航空機:巨額の空港が不要になって、公共工事の利権者にとって見れば困るでしょね。

・テレパシーによる通信技術:ドコモやソフトバンクは困るでしょうね。

・新しい、原子力ではない、安全かつ、効率的なエネルギー:石油利権や原子力発電事業はやばくなりますよね。

などなど
  

すこし、不確かな記憶なので、記憶違いのモノもあるかもしれませんが、どれをとっても、もし今この世に既に現存する技術だったり発見だったことが分かると、そのことで壊滅的に利益がなくなって損失が生じる人や会社や業界は出てくるし、そのことで権力者の権力自体も弱くなるから、政官業+報道はみんなグルになって、一般の人々には大きなメリットがあることでも、現在の権力を持つ者の都合の良い様に処理されてしまっていることは、きっと多いのだろうと想像できますよね。
   

ここからは特に、妄想と思って、読んで欲しいのですが、もしガンが自然治癒のような形で治る治療法があるとしたら、世界中の、製薬会社も、医療施設も、中には医療に従事する人でも、多大な損失を蒙る人は出てきます。親しくさせていている代替医療の専門家の方から聞いた話ですが、抗がん剤は実はガンには全く効かないとのことで、このことは日本の厚生労働省でも認めているとの話があるようです。だとすれば、確か健康保険が適用されず、高額な治療費は、いったい何なんだと言うことになりませんか?

実際、検査入院でガンが発見され、治療された途端に、ガンが悪化して、10日ぐらいの短期間で命をなくした人の話を複数聞いたことがあるし、このことは、全ての治療施設にあるとは言いませんが、(最近は手がけない病院やクリニックの資金調達のコンサルで感じたことですが・・・・)長期的視野で経営を考えれる時は良いのですが、放漫経営などで資金繰りが厳しくなってくると、当然ながら、お金の出を減らして、入りを増やすことを考えないといけなくなります。このことは、病院でも普通の企業となんら変わることはありません。当然ながら、お金の出を減らすことは無駄をなくすことですが、当然ながら、治療やサービスの低下につながる懸念は十分にありますし、お金の入りを増やすことは、これイコール、患者を増やすか、患者一人当たりの治療費をアップさせることですから、ここで、誤ると、過剰診療、過剰投薬、もっと悪くなると、患者を重病人にでっち上げることにつながってしまいます。

実際、保険報酬の不正受給などで、よく摘発される病院の例を見ると、必ず、病気のでっち上げの現象を見ることができます。だから、特に高い医療機器、例えばMRIなどは年間数千万円のコストがかかるから、本当は必要がない患者に対しても、検査を受けさえるようなことは、皆無かと言えば、そんなことはないと思います。特にガンのように、放置すると、死に至ると植えつけられている私たちは、ガンと宣告された瞬間に、治って元気になるのであれば、できる限りのことは、たとえ高額な負担があっても受けたいと思うのは自然な感情です。だから高額で体に大きな負担があるとされる抗がん剤も問題なく受け入れてしまいますよね。今書いていることは妄想ですよ。あくまでも・・・。でも、もし高額な治療費を必要としないガンを完治させる治療を開発した人がいるとしたら、これを、今までの治療方法の医療施設や関係者が簡単に、人類のためなら、自分は潰れてもいいなんて、まずは考えず、御用学者や医師会やマスメディアの有力なスポンサーである製薬業界が、癒着構造にある官僚とグルになってマスメディアに圧力をかけて、新しい治療の存在を報道させようとしないはずでしょうし、情報が広がれば、この新しい治療方法のネガティブ情報を流しまくって、既得権益を守ろうとすることは当然考えることができますよね。まさに、今の民主党政権に対する、悪徳ペンタゴンの総攻撃も同じ類の話だと思いますね。
  

だから、今から思えば、ニッポン放送の株を買い占めて、フジテレビを傘下におさめようとした、ライブドアのホリエモンが袋たたきにあって追放されたのは当然だったでのでしょうね。

少し、話を戻しますが、ガンのお金のかからない根本的治療も、本当にガンの治療方法の一般的な基準となるまでは、地動説じゃないけど、かなり時間がかかることが予想されます。ただ、政治の話でも同じですが、以前ならマスメディアしか一般国民は情報を得る手段が限られていました。でも、インターネットの飛躍的な発展で、マスメディアの本質と言うかインチキ性がバレバレになってきて、私のようなものでも、普天間基地の問題に対するアメリカの対応の話が、マスメディアの報道が嘘インチキなのが分かってしまうし、ガンの治療だって今の常識が怪しいことなんかも、インターネット情報は、時に権力者たちのフィルターを通らないで伝わってくるから、もちろん中にはインチキな情報や、世論操作の恣意的情報もあるでしょうが、そこは、我々で情報の選択ができるようになったこと自体がすごいことで、権力側からすれば、世論操作は本当にしにくくなってきたと思います。だから、ガンの治療方法でも、地動説はスタンダードのなるまで数100年もかかりましたが、今なら、例えばガンの治療方法でも瞬く間にスタンダードになる可能性は高く、そりゃ、ホリエモンにインターネットとテレビやラジオ媒体の融合なんてことをされたら、これはフジサンケイグループの問題と言うよりは、電通をヘッドとする、御用メディアの崩壊にもつながってしまう懸念があるし、9.11は、実はやらせだったなんて、もはや一般常識でも、マスメディアでは出ていないことが出てしまい、あまり情報リテラシーの高くない人までが、9.11はやらせだったと信じてしまうから、そりゃ、悪徳ペンタゴンは焦ったことだと思います。だから楽天のTBS問題も同じで、ホリエモンは信念を貫こうとして追放され、三木谷さんはどこかで手打ちしたから安泰なのだと思わずにはいられないですよね。私くらいの年齢になれば、ホリエモンに対して、どうしても感情的には支持しがたいところがあったと正直に思いますが、でも、今から考えると、応援したくなります。彼のような挑戦者は、堕落したインチキマスメディアをぶっ潰すためには、本当に必要だったのだと最近思うようになりました。このような意識がホリエモンにあったのかどうかは知る由もありませんが、もしこのような意識を持っているのなら、本当に頑張って欲しいと思います。彼のネガティブ情報なんて、今の鳩山、小沢への常軌を逸した攻撃を見れば、実像はどんな人物なのか極めて疑問に思いますよね。後で問題になった、日興證券のケースでは逮捕者も出ないのだから、笑わせますよね。かえって悪質だった思われるのに・・・・

今日の話は、妄想、妄想・・・・です。

 

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鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ 『知られざる真実』の記事

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4月20日

今日は、ぜひご一読願いたい、植草一秀の『知られざる真実』 の記事の紹介です。

それは、鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ  です。

この記事は一昨日取り上げた日刊ゲンダイの記事ともリンクしていて、ぜひお読みいただきたいと思います。



鳩山政権幹部、与党国会議員は初心に立ち返るべきだ。

マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。CIAの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。

 

テレビ報道では読売・日本テレビ系列、朝日系列の鳩山政権攻撃が常軌を逸している。政権交代を推進し、実現させた主権者国民は、組織的なスポンサーに対する不買運動を展開しなければならない。

 

報道各社の世論調査も似たようなものである。深刻な報道不況の下で、テレビ局下請けの調査会社は発注者の意向に敏感にならざるを得ない。発注者の意向に沿う結果を導くことは朝飯前のことである。厳正なルール、法令に従って世論調査が行われているわけではない。

 

戦後の日本政治を振り返れば、宗主国である米国の意向に反する政権はことごとく攻撃を受け続けてきた。

 

1947年の新憲法公布後初めての総選挙で樹立された片山哲社会党政権、芦田均内閣は米国の対日占領政策方針の大転換によって崩壊に追い込まれたと考えられる。

 

吉田茂内閣が造船疑獄事件に対する犬養法相の指揮権発動により総辞職に追い込まれた後、鳩山一郎政権が樹立された。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現したが、ソ連による領土返還を警戒した米国は鳩山一郎政権に極めて冷たい対応を示した。鳩山一郎首相は任期中、一度も訪米しなかった。

 

鳩山政権が総辞職したのちに首相の地位に就任したのは米国が最も警戒した石橋湛山氏であった。名古屋大学教授で日米問題に詳しい春名幹男氏は著書『秘密のファイル CIAの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。 

         


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事実とは、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の英国外交文書の以下の記述である。

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った」

 

 米国は日本外交に「自立の兆候」を認め、日本に対する警戒を極度に強めたのである。1956年12月23日に発足した石橋湛山内閣はわずか2ヵ月ののち、1957年2月23日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。石橋湛山氏の急病が偶然のものであったのかどうか。現実に米国の希望通り、石橋湛山内閣は長続きしなかったのである。

 

 その後の内閣では田中角栄内閣が米国の標的になった。日中国交回復を米国とは独立に進めたこと、インドネシアのスハルト政権と交渉して日本の原油直接調達の道を開いたことが、米国の虎の尾を踏んだとされる。

 

 マスコミが絶賛した小泉純一郎氏は米国の僕(しもべ)としての行動を貫いた。2006年6月の訪米ではエルビス・プレスリー旧宅を訪問した際、テレビカメラの前で腰を振って踊った。恥辱の隷属外交を展開したが、宗主国米国は日本の首相の対米隷属を求めるのである。

  

 鳩山政権を警戒し、敵対視する米国が日本のマスメディアを支配し、鳩山政権総攻撃を展開している。この基本構造を捉え、この構造を打破することなくして、日本は米国による隷属国の地位から脱却することができない。

 

 政権交代は、①官僚、②大資本、③米国に支配されてきた日本政治構造を刷新することに最大の意義がある。

 

 日本の歴史上、初めて民衆の力によって政権が樹立されたのである。この原点を忘れてはならない。

 

 以下の三点を再確認するべきである。


①昨年8月30日の総選挙における民意を絶対的に尊重しなければならない。

 

 衆議院の任期は2013年9月までの4年間だ。現与党は2013年までの4年間についての負託を受けている。この4年間について絶対的な責任を持たねばならない。

  

 「衆参ダブル」は、鳩山政権の内閣支持率低下を捉え、政権を奪還したい野党に転落した人々の哀れな願い であって、与党が検討するものでない。

 

与党のなかで「衆参ダブル」を口にするものがあるとすれば、間違いなくその人物は狸かキツネである。

 

②政府支出の無駄切り込みを実行もせずに消費税増税を口にするべきでない。鳩山首相は政府支出の無駄を切り込まぬ間に消費税増税論議を始めれば、政府支出削減など実現し得ないことを踏まえて、次期総選挙までの消費税増税を封印したのである。

 

 事業仕分けを実施しているが、マニフェストに示した政府支出削減目標金額にはまったく届いていない。この段階で消費税増税論議に進めば、かつての自民党と何らの違いがなくなる。

 

 一般会計を見ると、2008年度当初予算の国債発行金額は25兆円だった。これが、景気後退と麻生・与謝野政権のバラマキ財政で一気に53兆円に激増した。財政赤字は急激に拡大したが、その原因の大半は短期循環的な要因によっている。

 

 菅直人財務相が「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と発言したが、この発言は小野善康大阪大教授の考えに引きずられているようだ。純粋経済学的な分析の視点に立てば、この発言は間違いである。

 

 菅直人財務相は適正なブレーンを確保して経済政策を立案しなければ、大きな失策を犯すことになるだろう。

 

③参院選に向けて、初心に立ち返り、政権交代の基本をもう一度しっかりと確認し、具体的な方策を明確に示すこ

とがどうしても必要だ。

 

 天下り根絶、企業献金全面禁止を具体的に示すとともに、普天間基地移設問題について、具体案を示し、首相が先導して直接交渉に入るタイミングが到来した。期限が限られているから、行動を起こさねば間に合わなくなる。

 

 仙谷国家戦略相が事務次官を廃止して事務の副大臣を設置する案を提示したが、これでは脱霞が関に逆行する。鳩山総理はリーダーシップを発揮して、正しい方向に政権を誘導しなければならない。問題発言を繰り返す閣僚を厳しく更迭する厳しさも求められる。

 

 鳩山由紀夫総理大臣は偏向メディアに誘導されることなく、政権交代の大義を実現するための政策を着実に具体的に示してゆくべきである。

最近、菅財務大臣や仙石国家戦略大臣にしても、鳩山首相とは違った見解を述べる唐突な発言や、おやっと思われるような、官僚に毒されたのかと思われるような発言があり、その発言の結果、偏向メディアに誘導されるおかしな世論形成の助けになっているようなことを感じることが時々あります。

確かに、これだけ、インチキマスメディアの偏向報道をされれば、閣僚、つまりは当事者にとっても、迷ってしまうようなこともあるかと思いますが、以前も言ったように、今年の夏の参院選に向けて、閣内や与党の中に倒閣勢力の影が忍び寄っているのではないかとさえ思ってしまうことがあります。

記事の中にもあるように、十分な無駄な政府支出の切込みをしていない今の消費税増税止む無し的な発言は慎むべきだし、なぜ閣内から「衆参ダブル選挙」のような発言が出るのか、馬鹿じゃないかと思ってしまいます。こんな発言は政権交代した民主党政権の存在意義にまで疑義が出る話だから、少し箍が緩んできたみたいで、本当に気をつけて欲しいし、首相の強いリーダーシップを求めたくなりますね。

 

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個人の不動産担保ローンは6月以降非常に難しくなる

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4月19日

今更の話題かもしれませんが、今年の6月までに実施される予定の改正貸金業法で、本来はターゲットではなかったと思われる不動産担保ローンにも大きな影響が出る懸念が出ています。

今日は、今年の6月までに実施される予定の改正貸金業法の不動産担保ローンに対する影響について、付き合いがあるノンバンクの担当者と打ち合わせで得た情報を書きたいと思います。

  

何度か、不動産担保ローンの大手ノンバンク数社が、ここのところ積極的に融資に取り組んでいることについてはご案内しましたが、法人ではない個人対象の不動産担保ローンについては、実はこの改正貸金業法が施行される前の駆け込み現象だと思っていただいて良いかと思います。

なぜかと言うと、本来は資産の有効活用でもある不動産担保ローンを年収の3倍までの総量規制対象に入れること自体おかしいのですが、今日、打ち合わせしたところでは、明確に不動産担保ローンも個人対象のローンについては、この規制対象になるとの理解をしているようで、とにかく、改正貸金業法施行後は個人対象のローンは極めて難しくなる可能性が高いと言っていました。

 

一応、個人でも個人事業主については、この規制について緩める方向にはあるようですが、、自宅に事業の拠点もあって、この自宅兼事業所として利用する不動産を担保とする場合は、やはり総量規制の影響が懸念されるとのことでした。

だから、、個人で不動産担保ローンを受けようと検討されている方は、お早めに融資を受けた方が良さそうです。

 

私も目に余る消費者金融の貸し込みや取立て、そして商工ローンについては、規制しないといけないと思っていましたが、不動産担保ローンまで規制の対象になるのは明らかに行き過ぎ。もちろん、年金担保と同じで、個人の生活の基盤となる自宅をむやみやたらと担保に入れて失くしてしまう貸金を規制する意味を理解できないのではありません。でも、年収は少なくても、資産はいっぱい持っていて、その資産の中の不動産を担保に資金を借りたいと言う方も少なくないと思うのですが、個人事業主でない場合は、このようなケースにも年収の3倍までと言う、総量規制の対象になる、少なくとも今日打ち合わせをしたノンバンクの理解は、そのように思っているようで、これは金融庁でも、ノンバンクが拡大解釈をして、融資に対してネガティブにならないようにして欲しいと思いました。 

当たり前ですが法人については、この規制の影響はないとのことです。ただ、ノンバンク側は、何かと監督官庁から睨まれないように過剰に規制には反応しがちなので、この点の影響は心配です。

 

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★債務超過ではない年商10億以上の会社の運転資金などは
某銀行の新しい中小企業取引

某銀行の新しい中小企業取引 続編

※保証協会の保証付ではない融資のお手伝いが、相当数実績が出ています。

まずはこのサービスですが、オープンに言って、保証協会付融資が可能な企業には、このサービスは現時点では向かないと正直思います。それは、銀行のリスクが高い部分、保証協会の保証が前提のセーフティーネット融資やチャレンジ融資よりはコストも高いし、融資期間も1年程度の短期が多く、純粋に無担保融資で何千万円と言うような、以前メガバンクなどがサービスしていたビジネスローンのような、言い方は悪いですが、財務資料のスコアリングだけで、エイ・ヤーと行われた融資とは少しニュアンスが違います。と言って、ガチガチに不動産や売掛債権などの担保がないとNGというニュアンスでもない融資と思っていただくと良いと思います。年商が10億ぐらい以上あって、できるだけ首都圏ににある企業、もちろん、万年赤字による債務超過企業でない、不動産・パチンコ・ラブホテル以外の業種の企業で、既存取引銀行とは良好な関係にあるものの、保証協会の枠がいっぱいで追加融資が難しくなっている企業で、資金ニーズがある場合とか、あるいは、資金調達の多様化を希望する企業には、利用価値があるサービスだと思います。また、いわゆる、中小企業の範疇ではない、保証協会付き融資の対象ではない中堅企業も対象になります。弊社の紹介企業でも複数件、融資が実行されていますので、お気軽にご照会を。



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※債務超過の会社や有利子負債の多い不動産業には融資につながる可能性は低いからお勧めしませんが、そうでない会社で保証協会とトラブルがなく、保証協会の保証枠をフルに利用されているようなケースに有効です。保証協会枠が倍増します。当サポートは、日本で実績数一番の長年の仕事仲間のコンサル会社をご紹介します。全国対応化ですが、地域によってはこの制度の認識が弱く、難しい地域もあります。また、このコンサル会社では、助成金や創業支援金のサポートも膨大な数の実績があります。


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そして、この制度を取ることだけ考えれば、私の長い仕事仲間でもある、このコンサル会社の社長(この種の分野ではヒットした著作有)は本当に名人なので、安くないコンサル料金はかかりますが、ほぼ95%以上の確率で、全国各地の都道府県で認定されていますので、必要な場合はご連絡ください。弊社の紹介の場合は社長本人が対応します。

  

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