日本経済新聞は信用できるか？ ②
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４月２７日
この間本屋の店頭で見つけた次の本から、日本経済新聞は信用できるかという問題について書いてみたいと思いました。今日は２回目で、今日は日本の大手新聞は信用できるのかについてですが、もちろん現状を見れば、とても信用できるような代物ではありません。
なぜなら、報道の多様化は民主主義が正常に機能する上でとても重要なことなのに、残念ながら日本の大手新聞の論調はほとんど横並びです。それも、超偏向していて、ある特定の力の手先としか思えない超堕落振りで、情けないの一言です。特に、今は、ある特定勢力が邪魔とする、民主党政権および民主党たたきに終始していて、くだらない、どうでもいいような普天間基地や首相と幹事長のお金の問題を、さも重大な問題であるかのように書きまくり、読んでみれば、飽きるぐらい、同じようなことが書かれていて、冷静に見て醜いと言うか、あきれていると言うのが実感で、とても日本の大手新聞を信用することはできません。
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ここまで偏向している新聞を見ていると、誰か、もう少し違った見方とか、まっとうなことを書こうという力が働いても良いと思うのですが、テレビ局は上場している会社もありますが、新聞社で上場している会社はなく、言い換えれば個人企業でチェック機能が非常に働きにくい状況になっています。
ここで出てくる問題は、なぜ、新聞社は上場していないのかと言う問題に突き当たります。
その答えは、至極常識的な話を念のために書くと、次のような話になると思います。
まず、考え付くのは、新聞社の中立性を保つためと言うことです。
確かに株式公開して、特定の勢力に買い占められれば、その勢力に都合の良いような世論誘導に加担することになって、言論の自由を守るジャーナリズムの理念がなくなる懸念は大で、確かに良くはないですよね。例えば敵対する海外の資本に、もし、買い占められるようなことがあれば、国益にとっても大きなリスクになりうることは確かかもしれません。
そして、効率経営しか頭にないような資本に買い占められれば、お金にならない記事よりも、広告記事や、極端に言えば、深夜のＢＳなどみたいに、ショッピングサイトのような、新聞で言えば通販記事しか載っていないような紙面になってしまう懸念もあって、大量に記者は解雇され、とても世論形成の一旦を担うことや、権力を摘発する機能なんて喪失してしまう懸念もたしかにあります。
そして、次のような記述がサイトを見ていたらありました。
・公式には規制されていない。非上場だから証券取引法の規制受けないというのも利点。
・最大の理由は上場する必要がないからです。本社敷地は大蔵省から払い下げ受けた1等地ばかりです。ほとんどの新聞社は既存の政治勢力と親密です。
資金調達が出来、経営維持出来るなら株式公開は必要ない。公式の理由は株主に経営や編集に干渉されたくないという建前。出版社もそうです（非公開は多い）
・新聞社はたいていテレビ局の大株主です。テレビをリモコンして収益が上がる。記事にすることで主催イベントに客集めることも出来る。お金に困るはずありません。（※これは違っていると思います。）
そこで同じ報道機関マスコミでも新聞は事件報道、テレビは娯楽に傾きやすい。
それぞれ、納得ができる理由ではありますが、ただ、今まで書いたことは、きれい事で、とてもこれらが本当の理由ではないと感じます。
新聞社がジャーナリズム精神を持って、正義とまでは言いませんが、権力の横暴や社会悪に対峙する精神を持っていれば、新聞社が上場しないことは、報道の自由や中立性を保つためだと言えるとは思います。でも、新聞社自体が、権力や社会悪とグルの状況だと、まさに個人企業ですから、チェックされないため、今のように、報道機関というよりは権力の告知機関に成り下がってしまい、健全な世論形成を大きく阻害する、一番大きな社会悪に成り下がっていたとしても、是正する方法が非常に難しくなるのも事実です。
この状況は海外ではどのようなことになっているのかは、まだ勉強不足で確たることは言えませんが、日本みたいに大手新聞社が全て非上場であるようなことはないようで、次のサイト上にあった記述が正しいとすれば、クロスメディアオーナーシップの問題と同様、日本の新聞社の現状は世界の常識から言えば、非常識な状況だと思います。他にも日本の新聞社の個人支配、はたまた、権力の犬になりやすい状況について興味深い記述があるので、ご一読ください。
日本の新聞社は全社とも株式を上場していない。欧米ではほぼ上場されており、このことは日本の新聞の近代化にとっては最大の問題点である。新聞社の資本金は比較的小さく、読売、朝日６億、毎日４０億、産経２０億、日経１５億などのように他の業種に比すると小さい。しかも、社主と言うものがあり、読売は正力家、小林家で６割、朝日は村山家、上野家で過半数を持っているが、上場した場合これらのオーナーの影響力が小さくなることが考えられる。この資本の非公開は戦前より行われてきた。
終戦後、民主化の一環としてマッカーサー最高司令官の命によりＧＨＱが商法特例法を改正し、株式の一般公開を進めようとしたが、折から朝鮮戦争が勃発し、共産勢力との宣伝戦が激化したことにより、大新聞への左翼の進出を防ぐため、株式の一般公開をしなくて良いとし方針転換をした。
このような株式の売買をオーナー及びその関係者間のみで行い、一般に公開していないことは新聞事業の近代化には反するもので弊害もあり、オーナーの同族会社となり、私物的に考える恐れがある。オーナーも一代目は人間的にも秀れた人が多いが、二代目三代目になると中に色々と言動が問題視される場合（朝日の村山事件その他）もある。朝日の広岡和男等も社長としてこの点に悩み、ＩＴＡ総会で「特定の人が僅かな株で有力紙を支配していると発言している。
また上場した場合には財務当局、証券取引所等の検査及び株主の要求等により経理内容の公開が必要となり、巨大な販売促進費と販売価格との関係及びその使途等の内部事情も、明確化を求められることが考えられる。事業資金等の調達も増資も難しく、借入金が増加している。新聞社は外見は建物も立派で大企業であるが、中身は中小企業で資本金も小さく、総売上は業界全体（約１００社）で３兆円、本田技研一社で３兆円超やパチンコ業界３０兆円と比較すると零細な事業である。
終戦後、民主化の一環としてマッカーサー最高司令官の命によりＧＨＱが商法特例法を改正し、株式の一般公開を進めようとしたが、折から朝鮮戦争が勃発し、共産勢力との宣伝戦が激化したことにより、大新聞への左翼の進出を防ぐため、株式の一般公開をしなくて良いとし方針転換をした。
この記述を見てどのように感じられますか？
今も同じで、国の安全と発展のための政治的な配慮と言えばきれいですが、要は、その時、権力をもつ者のために都合が言いようにという話が一番の理由だと思いますね。
大新聞が政官業、政治・官僚・大資本そしてアメリカの特定権力に刃向かうようなことを書かないように、都合の良いことを書き続けるように、社主という特定の個人を代理人として運営させていると見るのが正解なんだと思います。だから、多分、記事の中にもあるように、小資本で財務内容も相当悪いと予想されますが、債務超過のような状況であっても、それこそ、悪徳ペンタゴンの総力上げてのサポートで、時には債務保証までして、悪徳ペンタゴンの広報部として存在しているのが大手新聞と捉えると、新聞社は株式公開しないということが、よく理解できると思いますね。当たり前の話ですよね。
こうなると、今みたいなな、国民にとってふさわしくない状況をどうすれば打破できるかと言えば、、これはもう不買運動か、選挙で政府が悪徳ペンタゴンの仲間でないようにして、改革していくしかないのではないかと思いますね。
今まさに、昨年の政権交代を実現して、その時期ですが、大手新聞やその支配下のテレビなど総動員で民主党政権たたきをし、国民を騙して、政府を自分たち（悪徳ペンタゴン）の手に戻そうとしています。戻れば大手新聞やその支配下のテレビ局も現在の体制が維持されるから、今のこの動き容認しては健全な報道なんて永遠のかなたに飛んでいってしまいます。だから、本当に今は、国民と悪徳ペンタゴンの大戦争が行われているのだと思います。報道機関の堕落は健全な世論形成を著しく阻害して、国を弱体化させ、国民の生活や安全、そして未来を潰してしまいます。ここは、私たち国民一人一人が、大手新聞などに惑わされることなく、せっかく昨年の夏に政権交代して得た、国民主権の政権を守ることが大切ではないかと思います。
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官房機密費の公私混同とマスコミ対策費（絶対に読んで欲しい日刊ゲンダイの記事）
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４月２６日
昨日、次の本を紹介ししました。そして、日本経済新聞が信用ならないことについて、今日は書く予定でしたが、関連することで緊急に書きたい話が出てきましたので変更します。
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今日、日経の朝刊を見て、政治関連の記事はほぼ全て偏向記事の日経ですが、さすがに驚いた記事が書いてありました。民主党の支持率が１０％以上一気に落ちて、自民党のとの差が１ポイントですって。馬鹿ほざくなと思いますね。また例によってどのように集計したかをうだうだ書いてありますが信用できるはずがありません。よほど自民党など悪徳ペンタゴンに近いお仲間中心に聞いたのか、失礼ながら、意識の低い誘導尋問にころっと引っかかるような層に聞いたのか、はたまた、全くの捏造なのか。ともかく、資本を持った特定勢力から報道の偏向を守るために上場していないらしいけど、これを悪用して、偏向した、もっと言えば捏造記事をチェックされることがないことをいい事に、書きたい放題とはこのようなことを言うのだと言いたくなる様な偏向振りです。
少なくとも私の周り、かなり広い範囲で聞く限りで、自民党を支持する人はほとんどいませんし（自民党員の知人も本音では支持していないからね・・・・
）、民主党についても、いろいろ書かれたりしているし、頼りないところがあることも事実ですが、自民党政権と比較すればほとんどの人は、まだ消去法的支持も含めて、それほどは支持率は落ちていないのが実感です。だから、このような自分の実感とここまで違う記事を書かれると、正直、どうしたの？って、日経の記事を作る人の頭を疑ってしまうだけじゃなく、焦りと言うか、なりふり構わぬ様に、この新聞の末路が心配されると同時に、悪徳ペンタゴンの切れたような反応が怖くなってしまいますね。テロや暗殺ぐらい起こしかねないから怖いですよね。
そして夕方、これは、頭から信用していないし、ここまで来ると可愛い位に冗談かと馬鹿にしているフジサンケイグループの夕刊フジの駅の売店のビラを見たら、なんと、なんと、ＧＷ明けに自民が民主を逆転だって！！！！
ここまで来ると、東スポ並みで（逆に東スポに失礼だと思いますが・・・）、どうしたんだろうと、日経同様、この馬鹿新聞なりのレベルで、ものすごい焦りを感じてしまいますね。
ここで、思ったのは、二つのことです。
一つは、参院選に向けての民主党ネガティブキャンペーンが、思ったほど上手く機能せず、新聞やテレビで偏向情報を流して騒ぎ捲くるほどには、有権者は普天間問題や鳩山・小沢のお金の問題について、冷静な判断をしていて、予想以上に世論誘導ができていないのではないかということ。
二つ目は、逆にけっこう世論誘導が上手くいき、もう少しで、今年の参院選での民主党の一党支配を潰せる可能性が出てきているということです。
でも、後者だとすれば、まだ早すぎると思います。こんな時期に最高潮にたっしても、夏の参院選までには時間があるから、民主党にしても対処可能になって、少なくとも今は与党は民主党だから、悪徳ペンタゴン側には不利になります。
だから、私の勝手な想像ですが、前者ではないかと思いますね。上手くいっていない。当たり前だと思いますし、有権者を信じたいと思いますね。
詳しくは改めて書きますが、普天間の問題で、政権をつぶすのは無理です。はっきり言って、叩くプライオリティを間違えていて、叩くなら経済問題や地方の問題じゃないでしょうか。たぶん、記事を書く記者たちにも、今の生活実感としての経済状況や生活環境などを、恵まれている分、理解できていないのだと思います。はっきり言って、こんなことではいけないのですが、沖縄の方以外の多くの有権者にとって、普天間がどうなろうと、どうでもいいので、日経や産経などが書けば書くほど、有権者は、「ほんまかいな」って、しらけた上、懐疑的になっていると思いますね。
そもそも、徳之島への移設の話が出れば、徳之島の住民の反対を声高に報道し、沖縄県内移設を言えば、当然ながら大反対の様子を報道し、海外移設を言えば日米同盟がどうのこうのって、要は解がない話で、これで民主党政権を下ろそうというのは無理です。ここまで来ると酔っ払いの難癖と同じレベルで、まともな判断ができる有権者から見れば、反対ための反対で、支持を得ることなど無理な話。お前ら暇だなと思っていると思いますね。だから、きっと、前者、民主党おろしのネガティブキャンペーンが上手く機能していないのだと私は思っています。
前置きが長くなりましたが、また日刊ゲンダイの記事でぜひ読んでいただきたい記事がありました。この記事の内容は、場合によっては、一気に偏向報道するマスコミへの大打撃にもなりうる話で、マスコミ大嫌い人間になってしまった私は非常に高揚して読みました。ぜひ、お読みください。
前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白 機密費食い逃げ疑惑に新証拠
●新築祝いに３０００万円！？
自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万～１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）
野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）
鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。
ちょっとこの記事は民主党にとって早く書かれすぎたかもしれません。もう少し先で、鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。 をすれば超面白いことになったと私は思いますね。民主党の中にも公開したくない人はいるかもしれないけど、これは面白い強力な地雷になったと思いますね・・・・・。でも思うのですが、日経にしても馬鹿夕刊紙にしても、嘘を書くならもう少しうまく書かないと、それほど国民は馬鹿じゃないことを理解すべきだと思いますね。
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日本経済新聞は信用できるか？ ①
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４月２５日
昨日次の本を紹介しました。
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そして、私は日経を信用できないどころか、諸悪の根源とさえ思っています。
この問題を、何回かに分けて書きたいと思います。なぜ何回も書くのかと言うと、それは、この問題が、なぜ新聞社は株式公開をしないのかと言う疑問につながり、そして、新聞社がテレビ局を支配するという、言論の多様性に極めて悪影響を及ぼす世界では例を見ない状況が日本では常識として存在し、しかもこの問題を規制するクロスメディアオーナーシップ禁止法案や、これまた電波を有限資源としてとらえる世界では当たり前の考えである電波利用料のオークション制度を政策に掲げる民主党を弱体化させ、自らの体制維持を図る新聞社やテレビ局などマスメディアの陰謀に大きな危機感を抱くからです。
まず今日は、本当に素晴らしい記事を連発する日刊ゲンダイが書いた、「民主党を弱体化し支配下に置きたい」と言う記事を紹介したいと思います。ぜひ、少し長いですが読んでいただきたいと思います。
民主党が政策に掲げた「電波利用料のオークション制度」。電波を有限資源としてとらえる世界では当たり前の考えだが、これまで格安料金で電波を独占してきた日本のテレビ局はそこに触れてほしくない。現在４０億円で済んでいる利用料が、数倍、数十倍に膨れ上がる可能性があるからだ。
それで、オークション制度はもちろん、そんなことを言い出す民主党政権そのものを封じ込み、弱体化させ、支配下に置いてしまおう。そうテレビ局経営者が考えたとしても不思議じゃない。いや、経営者なら当然の感覚だろう。
テレビの民主党叩きの本質はここにあるのだ。
しかも、今回の特徴は民主党批判するテレビ局を、資本関係にある新聞社が全面的に支援していることだ。それが表れたのが、民主党・小沢一郎幹事長に対する嵐のような攻撃だった。
昨年春から報道が始まった小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件。テレビでは女子アナや芸人キャスターまでが「小沢さんは辞めるべき」「説明責任を果たせ」と叫び、街頭で「小沢氏は国会議員を辞めるべきか」などと「○×アンケート」を行う番組もあった。影響力が絶大なテレビが、起訴も逮捕もされていない政治家を“容疑者扱い”した報道を連日続けたのだ。
タッグを組むように新聞社も検察の尻をたたき、捜査情報をロクに検証しないでタレ流し続けた。
「自民党時代は、新聞メディアが汚職政治家を厳しく批判しても、テレビは後追いで、報道もソフトだった。小沢幹事長の事件は、テレビも横並びという点で異様だった」（民主党議員）
こうした状況に原口一博総務相が、テレビ・新聞を牽制する対抗策に出た。特定資本が新聞社やテレビ局などの複数メディアを持つ「クロスオーナーシップ」を規制しようとした一件だ。
「日本では総務省令で、新聞、テレビ、ラジオの『３事業支配』は原則、禁止です。しかし、基準があいまいで例外的に認められているケースもある。このため、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とＴＢＳ、産経新聞とフジテレビ、日経新聞とテレビ東京のような系列関係が築き上げられてきました」（ＩＴジャーナリスト）
この５大メディア資本が、すべて同じ方向に動いた結果、狂気のような小沢バッシングになったのだ。元秘書の石川知裕衆院議員がいきなり微罪で逮捕された乱暴さなどは、まったく検証されなかった。原口総務相は会見で「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性からみて問題」と指摘したが、テレビ、新聞は「クロスオーナーシップ」に言及した大臣発言をほとんど取り上げなかった。阪大名誉教授の鬼木甫氏（情報経済論）はこう言う。
「この件は新聞・テレビのクロスメディア所有の弊害がそのまま出た。つまり国民の『知る権利』が害されているのです。クロスメディアの規制を実施し、テレビの好まぬ話題は新聞が、新聞の批判はテレビが行うという環境づくりが必要です。外部批判を欠く状態は『停滞と腐敗』を生みやすいのです」
ところが、テレビは耳の痛い話だから全く報じない。そればかりか、原口総務相まで縛ろうと、民主党政権攻撃をさらにエスカレートさせた。それが現在の普天間基地移設をめぐる鳩山首相「無能無策」報道、「５月退陣論」報道なのである。
読んだ方がどう思われるか、人それぞれだから、普天間基地問題を解決できない鳩山首相は馬鹿だ、頼りないと思う方はいると思います。
でも、聞きたいのは、そんなに自民党の首相は賢くて頼りになりましたか？ということです。
バブル以降の元気のない日本は誰の責任かと言えば明白なことですし、３万人も毎年自殺する国がまともな国とは思えないし、医療や年金行政の国民に対する不誠実な政治の責任も明白だし、それでいて、別の日に書きますが、天下り先のインチキ法人での年収が現役の時よりも増える官僚を容認する政治って正しいのかと言いたいし・・・・・・、長く続いた自民党の悪政を書き並べたら、キリがないくらいです。
確かに、民主党内部にまで、悪の手は伸びているようで、民主党がばらばらになっているような印象を受けさせるような言動をする閣僚ものいるし、小沢憎しの恨み的な感情と党内での自らの地位保全のために、恥ずかしい老害を示す、どうしようもない議員もいるし、鳩山さんも敵に原質を捉えられ兼ねない余計なことを言うこともあるし、官房長官も頼りない印象を与えはしていますが、少なくとも、この記事でも分かるように、今の新政権は、言論の多様性と言う、国民の世論形成にいて、とても重要なことを実現する方向にあることは事実で、こんなこと、自民党時代ならありえない話です。
だから、マスメディアはこぞって、民主党政権を弱体化させるように、自らの既得権益保持のため、嘘でっち上げのオンパレードをしているのに、私たち国民はこれにコロッと騙されて、自ら、住みにくく、やりがいのない、夢のない国を、住みやすく、やりがいにある夢を持てる国にしようとすることを放棄するのか、ここは私たちにとっても正念場だと思うのです。
十分ではない新政権かも知れないけれど、これだけ悪徳マスメディアの総攻撃を考えれば、民主党政権のやろうという方向が如何に、政官業外電の悪徳ペンタゴンにとってはやばいことかを証明することにもなるから、逆に言えば、国民にとっては大きなメリットをつかむかどうかの瀬戸際なんだという認識が必要だと思うのです。
どこでいつ書いたか忘れましたが、昨年政権交代が起きた時、マスメディアと民主党政権が仲良しになったら、これは民主党も悪徳ペンタゴンと手打ちをした、要は仲間になった証拠になるから、継続してチェックしていく必要があると書いたと思うのですが、その意味では民主党政権は合格です。
ただ、私もここまで、悪徳ペンタゴン総出演で総攻撃するとは思わなかったから、逆にものすごい根深いものを感じました、こんな状況を見ると、そりゃ、石井議員などの暗殺事件や冤罪による政界追放などは、許せないことだけど、当然あっても不思議じゃないと納得できるし、その意味では、鳩山首相や小沢さん他民主党幹部に対する、脅し、誘惑、騙しなどありとあらゆる攻撃が仕掛けられていると思うと、今のような、民主党分断作戦みたいなことも当然かなと思います。
このようなことを考えても、言論の多様性の実現はすごく重要だと私は確信しています。だから、今は民主党政権を支持する以外に選択肢はないと私は思います。
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