事業仕分け最大の成果 「埋蔵金」1兆3000億円を貯め込んだ独法の正体
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4月30日
今日も日刊ゲンダイの記事からです。
また日刊ゲンダイと思う方もいるかもしれないけれど、何度も取り上げないといけないぐらい、最近の日刊ゲンダイの記事は良い記事を連発しています。(他の新聞は書かないのだから、必然的に日刊ゲンダイの記事を初会することになります。)良い記事というよりは偏向していない、ニュートラルな記事と言った方が正しいかもしれません。まずは、記事をお読みください。
「事業仕分け」第2弾の成果は、なんと言っても、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が貯め込んでいた1兆3000億円の「埋蔵金」を国庫に返納させるようにしたことだ。財源不足に悩む鳩山内閣にとって1兆円規模の財源は大きい。
国交省が所管する、この機構の前身は「国鉄清算事業団」。主な業務は、旧国鉄職員への年金支払いである。驚くのは、巨額の赤字を背負っていたはずの「清算事業団」が、いつの間にか「超優良」の独立行政法人に生まれ変わっていたことだ。
清算事業団は1987年、25兆円の債務を背負ってスタート。ところが債務を減らすどころか98年、債務を28兆円に膨らませて解散。その後は、鉄建公団となり、03年の特殊法人改革に伴って、現在の姿になっている。
「清算事業団がピカピカの独立行政法人になったのは、28兆円の債務のうち24兆円を国が肩代わりすることにしたからです。5500億円の国庫補助金も交付された。そのうえで、JR株や旧国鉄の保有地など、優良資産を受け継いだ。利益剰余金が1兆3000億円にまで膨れ上がったのは、JR株や保有地を次々に売却したからです。純資産は2兆3271億円に達している。要するに、国民の税金によって超優良な組織に生まれ変わったわけです。もちろん、理事長は国交省の天下りです」(霞が関事情通)
さすがに、会計検査院も1兆3000億円の剰余金を問題にし、08年11月「これまで国鉄の債務処理のために一般会計が負担した多額の債務等にかんがみて……」と、報告書を作成したほどだ。事業仕分けでは、「年金運用で損失が出た場合に備えて剰余金が必要だ」と抵抗していたが、1兆円も備えが必要とはよくぞ言えたものだ。探し出せば、似たような独立行政法人がまだまだあるのではないか。
私が気が付かなかったのかもしれませんが、一つの独立行政法人で埋蔵金が1億3000億円もあった話を、私はこの記事を読むまで気づきませんでした。
実際、私が不本意ですが、毎日、紙で読む日経の記事では、少なくとも顕微鏡ででも拡大して見れば、書いてあったのかもしれませんが、この話題って、かなり大きく取り上げても良い記事とは思いませんか?
実際、4月29日付の朝刊の1面には、「独法仕分け 36事業廃止判定 1兆円超 国庫返納へ」と言う記事があり、 確かにここに鉄道建設・運輸施設整備支援機構のことも書いてはあります。顕微鏡はいらないけど、書き方、扱い方から拡大鏡ぐらいはいる感じで記事にはありますね。
原文を紹介するので読んでください。
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構や中小企業基盤整備機構など14法人に対し、計1兆8000億円を超す不要資産の国庫返納を求めた。・・・・・・・。判定に法的拘束力はないものの、最終的に来年度予算の財源となる国庫返納額は1兆円を超える見通しだ。」
確かに書いてないわけではありませんが、少なくとも鉄道建設・運輸施設整備支援機構の一つの法人で1兆3000億円の不要資産があったとは書いてないから、忙しい人は、見出しだけを見て、36事業廃止で1兆円か。私なんかは、財源の不足分は、堂々と国債発行で賄えば良いと思っているから、ここでの1兆円の不要資産発見は、1兆円のGDP増加にもつながるから大きいと思うし、そもそも、国の巨額の無駄遣いや溜め込みを官僚たちにいい様にされていたことが明白になっただけでも大きいと思うものの、日経の論調から行けば、36の法人でやっと1兆円、国債発行は絶対NGだから、民主党の政策実現には全然足らず、独法仕分けなんて大したことはなく、民主党は絵に描いたもちを公約して政権交代したインチキ政権だと言いいたいのだと思ってしまいますね。
また、同じ紙の5面に関連記事があって、大きな見出しを書くと、次のようになります。
独法の仕分け終了 歳出削減600億円どまり 国庫返納、効果1回きり
確かに嘘は書いていないのですが、でも、また忙しい人が、この見出しだけを読んだら、普通の思考回路の人なら、民主党は仕分けを派手にやっているけど、大した財源効果はないんだ。これじゃ財源が足りないから、やはり、民主党はだめだと、思う人がいても不思議ではありません。
まあ、このように世論誘導したいから、日経はこのような書き方をしているわけだから、当たり前ですが・・・・
私なんかは、そもそも、しつこいのかもしれませんが、国債発行で財源なんてどうにでもなると思っているから、たとえ600億円でも、毎年の不要な無駄遣いを摘発できたことは、額もですが、政治のあり方として、よくやったと、私は大いに支持するのですが、日経はこうは思わないんですね。正直、むかつきますね。
ともかく、こんな長年続いてきた、政官業外電の利権のための政治システムを破壊しようとする新政権を、何が何でもぶっ潰さないといけない一心で、良心も見識もくそもなく、叩きまくるのだから、どうしようもない新聞ですよね。まあ、日経に限らないけど、読売や産経と違って、インテリ面の善人ぶっているから、一番悪質な、世論誘導媒体だと思います。
おまけに、ご丁寧に、5面の、「独法の仕分け終了 歳出削減600億円どまり 国庫返納、効果1回きり」の記事の真横に、
「民主党公約実現で財政圧迫 財務省が3試算提示 財源の裏付けなしで実施 大量の国債発行必要に」の記事をちゃんと置いてあるから、用意周到のようで、わかり易すぎて芸が細かくなく、馬鹿丸出しだと思いませんか?こんなくだらない仕掛けに騙されないようにしないとね・・・。
ただ心配なのは、民主党政権も、鳩山首相はもちろん、財務大臣は菅さんですが、財務省の官僚に洗脳され気味で、少なくとも財政規律派的な考えになっていることですね。これじゃ、本当に景気がよくならないどころか、壊滅的な景気後退が現実になるかも知れず、ここだけは間違わないで欲しいと思いますね。普通の国民の所得が半減するような事だけはご勘弁で、ことは重大で深刻です。関連記事をどうぞ。
菅直人副総理兼財務相は24日夜、2010年度予算成立を受けた記者会見で、財政再建に向かう道筋を盛り込む「財政健全化法案」の今通常国会提出を検討する考えを示した。
菅財務相は具体的な内容について明言を避けたが、新規施策を実施する際に財源確保を義務づける「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」や基礎的財政収支(プライマリーバランス)、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比率の数値目標などを、6月に策定する中期財政フレームで考えなければならない課題として例示した。
また、法案提出によって「すでに『財政健全化責任法案』を提出している自民党と議論し、財政健全への方向性を打ち出せる」と法制化の意義を強調した。
一方、鳩山紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「財政を健全化させる道筋を示す責務がある。何らかの法的な手続きが必要かどうか、検討する」と述べ、財政健全化法案を検討する考えを表明した。
緊縮財政政策をどんどんやられると、GDPが激減し景気がわるくなり、国は元気がなくなって、国民も良い思いはせず、結果として財政がますますやばくなっていくから、もちろん民主党政権も持つわけがありません。
そもそも、このあたりは、よくご紹介する三橋貴明氏の次の本に詳しく分かりやすく書いてあるので、ぜひ読んでみてください。
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民主党政権のアキレス腱は、緊縮財政政策にあると確信するので、この部分は至急目覚めて欲しい一心ですね。
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井の頭公園に今日も行きました
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¥1,575 Amazon.co.jp仕分け47独法 8割が国家公務員より高給
47法人の職員は合計で約2万1000人もいる。国家公務員の給与を100としたラスパイレス指数で比較すると、08年度の給与は47法人のうち、8割近い37法人が国家公務員を上回った。
昨秋の事業仕分けでもバカ高い人件費が指摘された「国際協力機構(JICA)」の133、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の132といった具合にゴロゴロある。独法は、国の組織を分離して法人化したところが多いが、職員給与や役員報酬は独自に(勝手に)定めることができる。
平均給与は通勤手当を含めると、730万円にもなる。また47法人のうち12法人のトップ(ほとんどが天下り)は年収2000万円以上もふんだくっている。
¥1,575 Amazon.co.jp今日の日経でも、民主党が公約を実現したら財政を圧迫するという財務省の試算が出ていましたが、12年度には一般会計が100兆円を超えるからどうするんだと、また民主党政権に難癖をつけている訳ですが、足らない分はシンプルに国債を発行すればいいだけで、なんでこんな本当にくだらない記事を懲りずに書くのか、これまた飽きましたね。この本を数回読んでみましたが、読めば読むほど簡単明瞭、誰だって、このシンプルなことをどうして、財務省が、特にあの優秀な頭脳が集まっている(嫌味もこめて・・・・)財務省が、理解しないのか、読めば読むほど不思議になりますね。
だから、ひょっとすると、小渕元首相、そして、あの麻生前首相も、お金の使われ方が官僚とお仲間が喜ぶ内容だった部分が多数あったことを除けば、要は財政支出拡大派だったわけで、デフレに悩みGDPが伸びない状況下では、本当はすごく基本姿勢として正しい経済政策をしようとしていたのではないかということに気が付きましたね。なぜか財政拡大派を忌み嫌うマスメディアに、字が読めないとか、ホテルのバーに毎晩行くといったくだらないことでイメージダウンキャンペーンを打たれ、叩き潰されたのかもしれないと、史上最低の首相とこき下ろした記事を書いた私も、マスメディアのネガティブキャンペーンに騙された一人の大馬鹿者だったかも知れず、麻生氏には大変失礼なことを書いたのかもしれないと思うようになりましたね。真意を本当に聞きたいとマジで思いました。
ところで、唐突に全くジャンル外の本を紹介します。弊社の社長も出版記念パーティーに出るのですが、読んでみてびっくり・・・・。ご興味ある方は読んでみて下さい。
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