伊藤貫氏 講演要旨
９月２０日
昨日紹介しました伊藤貫氏の動画と内容がほとんど同じの、別の講演要旨がDr.オグラの護国道場 と言うブログの中にありましたので、転載しご紹介いたします。
長文ですが、ご一読いただければと思います。
時間がない方は赤字の部分を中心に拾い読みを！
＜＜＜ 伊藤貫氏 講演要旨 ＞＞＞
略 歴 ： 東大経済学部卒
コーネル大学
ワシントン・ビジネスコンストラクティング勤務
専 門 ： 国際政治学・外交政策 米国金融
１．欧米国際政治学主流派（リアリスト学派）とは！
（１）近年ではキッシンジャー、スティーブン・ワルド（ハーバード大学）、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、ジョージ・ケナン（封じ込め政策立案者）、クリストファー・レイン（海軍大学・大学院）、サミュエル・ハンチントン（ハーバード大学）、ケニス・ウオルツ（最も論文引用がなされている国際政治学の権威）、ハービー・サポルスキー（ＭＩＴ）、スティーブ・ミラー（ハーバード）などがいる
（２）歴史的には2400年前のツキディディス、ビスマルク、マキャベリー、ホッブスがいる
２．日本の大学で教えられる保守的国際政治学とは？ マスコミで主流の保守的国際政治学とは？
（１）対話、協調、国際法を尊重し、同盟を主体とした相互依存（日米同盟を維持すれば日本は安全であるという考え方）
（２）重要視する
（３）欧米ではウイルソニアン・リベラル派といった非主流学派の立場を教えている
（４）猪口 邦子、高坂教授（京都大学）、佐藤誠三郎（東京大学）、渡辺昇一（上智大学）、岡崎久人
３． 主流派（リアリスト派）が考える米国という国家の分析
ダブルスタンダード → 云う事とやる事は真逆 → 軍事力を背景に世界の覇権を支配する帝国主義をもっともらしい聞こえの良い論理・価値観で正当化すること → リアリスト派の言葉として「Talk Wilsonian, Act Hegemonist」と表現される → 米国は過去二百数十年間、現在に至るまでこのダブルススタンダードを一貫してやり続けている。
（１）マニフェスト・デスティニイ（明白なる天意）：アメリカンインディアンを弾圧・支配、1835年 テキサス、1846年 アリゾナ、オレゴン、ユタ、ネバダ、ニューメキシコ、カリフォルニアを奪取 → 神が米国民に与えたミッションであるという考えで正当化
（２）ホワイトマンズ・バーデン（白人の責務）：インデアン人、メキシコ人、黒人、南米人を文明の低い人種と位置づけ有色人種を支配する事を白人の道徳的責務とする考えで正当化
（３）クリスチャン・デューティ：異教徒＝非基督教徒の魂を救うために領土・植民地を支配しなければならないという考え方で20世紀にはフィリピンでは30万人を殺した→帝国主義そのもの
（４）ドミノセオリー：第二次大戦後、共産主義の拡張を喰い止めるという目的を大義とし、第三世界に介入することを正当化した。東ヨーロッパにおいてはまだ理解できるところはあったものの、中南米においては米国の経済利権、商業利権の支配維持の為にドミノセオリーで正当化した。つまり、米国の圧倒的に経済を支配するシステムに対抗し起こったナショナリストムーブメントをコミンテルンの策謀と位置づけＣＩＡがクーデターを煽動したり、海兵隊を投入した。
（５）デモクラティックピースセオリー：冷戦終結後のブッシュ政権下において民主主義を世界に拡げる事は米国のミッションであるとの価値観で、先制攻撃（プリペンティブウオー）を正当化しイラクを占領
（６）グローバルオンテロリズム： ロシアと中国を封じ込めるということが米国の本音であるが、「テロとの闘い」という大義を掲げることによって同時に米国の勢力を広げることを正当化している。主に、東欧、カスピ海、中央アジア（アフガン）に軍事基地を持ち米国の勢力圏を広げている動き 。
（７）リアリスト派は必ずしもこういった米国のダブルスタンダードに賛成ではない。
イラク戦争に関しては；コストばかりがかかり利益は無い、アラブ人とイスラム教徒の反感を買うだけだと批判している
４．主流派（リアリスト派）が考える国際構造の過去・現在とその教訓
（１）世界は根本的に無政府状態
（２）世界政府、世界警察軍、世界裁判所、世界立法院というものは存在しない。
（３）弱い国家の侵略戦争や戦争犯罪はハーグ国際司法裁判所にて裁かれる一方、ロシアの近隣諸国への侵略や中国のウイグル、モンゴル、チベットに対する侵略、さらに米国のイラク戦争を国連のアナン事務総長が「明らかな侵略戦争」「明らかな国際法違反」と非難しても、強い国の侵略、戦争犯罪、国際法違反それを処罰する機関が無い！
（４）よって、国際法は頼りにならない！
（５）どの国にとっても自主防衛をやるしかない。それが独立国家の基本
（６）戦後日本の「吉田外交」のように軍事力を米国に頼り、経済力だけに邁進する国家や北朝鮮のように軍事力ばかり増強し経済がダメな国家というのはバランスが悪くいずれ生存が脅かされることになるだろうと予測。ハンチントンは「こんなことをやっていれば日本はいずれ中国の属国になるだろう」と述べている。
（７）独立国家は技術力、経済力、政治力、外交力、軍事力全てをもたねばならない。一つの能力だけでは生存できない。
（８）現在のような唯一のスーパーパワーである米国が好き勝手をやる時代を単一極構造（ユニポラー・ストラクチャー）とし、歴史上せいぜい３０～４０年くらいしか続かないと分析している。1650～1680年（フランス ルイ14世）、1840～1870年（大英帝国）
（９）そして歴史的には単一極構造（ユニポラー・ストラクチャー）から多極構造（マルチポラーストラクチャー）への勢力均衡は繰り返される。
（１０）現在の米国が唯一のスーパーパワーとして世界の覇権を握る単一構造（一つの国が好き勝手できる単一極構造の国際構造）
はせいぜい３０～４０年しか続かない。
（１１）１９世紀末のイギリスの世界覇権は米国によるベネズエラクライシスによって終了した。
（１２）経済的・軍事的パワーを重視（注視）せよ！
（１３）相手国の政治家の言うことはあてにならない（ウソ）！信用すると大抵は酷い目に会う！
①独ソ不可侵協定→ナチス
②日ソ中立条約→ソ連の終戦直前の参戦
（１４）したがって同盟国が守ってくれる保障は無い→自主防衛が重要
（１５）Primacy of Foreign Policy(National Security Policyが最優先)→外交政策の方が国内政策より重要
①１７～１８世紀：オランダの脅威に対しイギリス、フランス、オーストリアが国内政策を変更して対抗
②１９世紀：イギリスの覇権にドイツが国内政策を変更して対抗
③１９世紀：欧米列強の脅威に対して日本の明治政府が軍事、産業、教育を改革し富国強兵によって対抗
（１６）国際環境が変わったら国内体制も変えなければならない。
５．米国の世界戦略と対日政策（日米同盟）の本質
（１）米国の世界戦略の根幹は１００～１１０年変わっていない！
（２）マハン提督が提唱した「米国は海軍力を増強し世界一の覇権国になるべきだ」という考え方をセオドア・ルーズベルトが採用した。
（３）米国の最重要基本原理 ＝ 「欧州やアジアにおいて米国に対抗（チャレンジ）できる国を作ってはならない！」
①オレンジ・プラン ＝ 日露戦争後、日本がアジアの覇権国になるのを阻止
②第一次世界大戦 → ドイツが欧州の覇権国になるのを阻止
③第二次世界大戦 → ドイツ・日本が地域の覇権国になるのを阻止
（４）ニコラス・スパイクマン（エール大学）：ユーラシア大陸のリムランド（周辺部分）を支配すれば、米国は世界を影響下に置く事ができる。
（５）1940年代 ウォルター・リップマン(著名な評論家）の著作がベストセラー：①西ヨーロッパ ②中東 ③日本をおさえるべきである
（６）1947年以降ジョージ・ケナンによって作成された対日封じ込め政策：憲法9条と日米安保により日本をがんじがらめにして封じ込めることが対日政策の基礎
（７）1990年代 レフラー教授（スタンフォード大学・外交政策史）：米国の対日政策は日本を独立国にしないこと。Independent Japanは許されない。→1945年～クリントン政権までの基礎
（８）クリストファー・レイン（UCLA 海軍大学校大学院）：ダブルコンテインメント＝2重封じ込め
①1947～1989年：日本を封じ込めることで、それを利用してソ連を封じ込める
②1990年以降：日本を封じ込めることで、それを利用して中国を封じ込める
③日本の自衛隊を自主防衛できない組織（属国の軍隊）にしておく→米国の対ソ政策、対中政策に都合の良い武器は持たしてもらえるが、本当に自主防衛するための武器は持たしてもらえない→米軍が出動しないと他国の軍隊に手も足も出ない
（９）ロバート・アート（ブランダイス大学）：日米同盟の真の現実というものは地域的な米国の帝国主義的支配権に組み込まれたものである
（１０）マイク・マスタンドゥーノ：（ダートマス大学 国際政治学）：米国政府高官は東アジアにおける米国の圧倒的ドミナンスを保つために、日本をパーシャルな（バランスのとれてない、独立していない）国家にとどめておく為に、日本を必死に説得してきた。
（１１）カート・キャンベル（クリントン政権 国防省アジア政策担当次官補）→日米同盟を維持しなければならない根拠 ①日本にこれ以上軍事費を使わせるな！②日本が他のアジア諸国と軍事・外交関係を作るのを阻止しなければならない！③日本に自主防衛させるな！
（１２）ミアール・ファーガソン（ハーバード大学 英国人）：米国は「自由と民主主義を守る」という反帝国主義を掲げることによって、米国の帝国主義を実行している（ダブル・スタンダード）→そして米国の普通の人も米国政府もこれを認めようとしない→他国から見れば米国の外交政策はちぐはぐな一貫性のない、正直でないと感じられる
（１３）1990年 沖縄海兵隊 総司令官 スタッグポール将軍が「米国の駐留は日本封じ込めの為のキャップオンザボトルである。日本の再軍備を認めない！」とワシントンポスト紙のインタビューで述べ日本で問題となった。
（１４）伊藤貫氏がペンタゴン日本部長から直接聞いた話→1989年ベルリンの壁が崩壊し、その後ソ連が崩壊したことにより、「ソ連の脅威から日本を守る」という論理が通用しなくなった。1990年以降、米国は日本を封じ込めることだけを対日政策方針とした。
（１５）1991年、伊藤貫氏が連邦議会外交政策委員の主要メンバーから聞いた話→スコウクロフト氏（国家安全保障補佐官）が「日本は米国の仮想敵国であり、封じ込めが政府の対日外交政策方針である」と委員会のメンバーに説明して廻った。
（１６）National Defence Univ.(National War College)ゴッドウイン副学長の発言「封じ込めが対日政策」
（１７）1992年 ペンタゴンのDefence Planning Guidanceで、主要仮想敵国をOther Advanced Industrial Nation（ドイツと日本）と位置づけ、Regional Leadershipを取れないようにするという方針となった
（１８）1994年 ペンタゴン日本部長 ポール・ジュアートは「米国は日本を独立国として認めない」と発言
（１９）1972年 ニクソン＆キッシンジャー＆周恩来 密約は現在の米国政府（国防省・CIA）においても有効
①東アジア地域において日本に核を持たせない
②米国が日本に駐留し続ける→日本が独立国になるのを阻止する
③日本政府が台湾や朝鮮の問題で発言権を持つことを米中は阻止する
６．今後、世界の国際構造はどう変わるか？
（１）キッシンジャー、スティーブン・ワルド、ジョン・ミアシャイマー、ジョージ・ケナン、クリストファー・レイン、サミュエル・ハンチントン、ケニス・ウオルツなどのリアリスト派は全て多極化構造への移行を予測・想定している。遅くとも２０１０～２０１５年までに！
（２）もし一極構造が続くならHegemonic Stabilizatin Theoryで良いが、多極化構造に変化するならBalance of Power Theoryへの戦略変更が必要！
（３）日本は核を持たざるを得ない！
（４）日本は核抑止力を保持できなければ、中国の属国になるだろう！
（５）根拠１＝China Factor
①OECD統計予測に従えば、中国の貿易量は2010年に米国を抜く！
②IMFおよびゴールドマンサックスの予測では2016年に中国は実質レベルでGDP世界一となる。
③2020年代には中国の実質軍事予算は世界一となり、アジアにおける軍事力は米国を凌ぐため、米国は撤退を余儀なくされるであろう！
（６）根拠２＝核兵器の拡散は続く→米国は核保有国と戦争できなくなる
北朝鮮のテポドン２が北米大陸を直撃可能（３～４年後？）→すなわちＩＣＢＭを保持した場合、北朝鮮の脅しに対して米国は日本を守る事が現実に出来なくなる。
（７）根拠３＝米ドルが機軸通貨であり続けられるか？
①ドルはPaper Money＝金と兌換できない！
②1971年ニクソンショック以降→米国の経常＆貿易収支は一貫して赤字→1986年世界一の借金国
③米国の経常赤字は毎年GDPの７～８％→貿易してる国が米国債や米国企業の社債をファイナンスしてる。
④平均貯蓄率はが極めて低い→借金づけで消費してる国家
レーガン政権（１２％→８％）、クリントン政権（８％→－１％）、ブッシュ政権（－１％→－２％）、ブッシュ政権が統計の取り方を変更して不動産・株の評価を上げたのでそれを差引くと（－４％～－５％）
⑤財務省証券（米国債）の半分以上を外国人が保有
⑥米国企業の社債の３分の１以上を外国人が保有
⑦結論的にはせいぜいあと10年ぐらいしか続かないであろう！
⑧米ドルの信認が低下し、機軸通貨でなくなった場合にはもはや外国に借金できなくなる。
⑨米国はＧＤＰの７～８％を切り詰めなければならなくなる→ＧＤＰの４％を使ってる軍事費を減らさざるを得ない！
⑩つまり米国のアジアでの覇権も維持できなくなる。
（８）根拠４＝米国の基本軍事政策であるTwo Major Regional War Fighting Capability（中東、東アジア、欧州）は既に崩れている。1990年代中頃から海兵隊と陸軍の能力は不足しており、アフガンやイラクという中小国（両国の人口はあわせて３５００万人）ですら占領を維持する能力がない。
（９）根拠５＝北朝鮮が暴れた場合や中国が尖閣諸島に本格的に責めてきた時に、米国に本格的戦争ができる能力があるかどうかは怪しい！少なくとも占領能力はない！
（１０）ブッシュ政権の掲げたGlobal War on Terrorism（２００３年イラク占領）は結果アラブ人とイスラム教徒（１３～１４億人）の反感を買い、反米感情が高まるため、多極化構造への以降を助長してしまっている（１９９４年ハンチントン教授の「文明の衝突」）
（１１）米国の対北朝鮮政策および対韓国政策は明らかに失敗している→撤退を余儀なくされるだろう
（１２）したがって日本は自主防衛するしかない！
７．想定される多極化構造は５極か６極
（１）５極と６極とは
①米国
②ＥＵ
③ロシア
④中国
⑤インド
⑥日本 → 日本が自主防衛能力すなわち核抑止力を行使できるかどうかにかかっている。さもなくば、中国の影響下・支配下つまり属国に成り下がるしかない。
８．核兵器の特性と核抑止力→何故、日本が核武装すべきなのか？
（１）核兵器には非対照的抑止力（asynmetrical deterrent）がある。
（２）核兵器は安価である
日本は他の軍事大国のような大きな軍事力を持つ必要が無くなる。何百万人もの軍隊を持つ必要なはい。→軍事費をGDP比1.0%（5兆円）から1.2%に増やすことで自主防衛が可能となる。
（３）米国の国際軍事戦略はStrategy of Primacy(Dominance)もしくはSelective Engagemennt(
Containment)から本土進攻・占領を放棄するOff Shore Balancer Sterategyに変更されるであろう！
ウオルツ、ハンティントン、ミアシャイマー、ワルド、レイン、サポルスキー
（４）核の傘はあまり役に立たない！
仮に中国やロシアや北朝鮮が日本に核弾頭を打ち込んだとしても米国は戦争できない！ペンタゴンは「必死にやる！」と必ず云うであろうが、これは日本に核を持たせたくないからである。
（５）ミサイル防衛（ミサイルディフェンス）は全く役に立たない！ペンタゴンの兵器運用評価局局長は「役に立たない！」と言明！
９．日本が核武装する為のの理論武装
（１）バリー・ポーゼン(MIT）：国境（国土）を守りたいと思っている国には核兵器は役に立つ！
核はStabilizing Instrumentすなわち防衛の為の兵器であり、攻撃のための兵器ではない。
（２）ハービー・サポルスキー(MIT)：核を持つことによって通常兵器による戦争も抑止する。冷戦がその証明で米ソは一度の打ち合いすらなかった！
（３）スティーブ・ミラー（ハーバード大）：核抑止力は核を持つ国にとって同盟国の助けなくして自主防衛できるようになる
（４）ケニス・ウオルツ教授
①報復能力（Second Strike Capability）を持つと同盟国の援助を必要としなくなる。戦略面で同盟関係が不必要になる
②非対称的抑止力（asynmetrical deterrent）とは、仮にロシアが4万発もしくは10万発核兵器を保有してようが、日本がせいぜい200発も核兵器を保持すれば、もしくは10発も打ち込める能力を保持していれば、戦争を抑止できる。Second Strike Capabilityは非常に小さなもので良い！
③最小限の核兵器を持つ事によって大規模な通常兵器を持つ必要が無くなる！
（５）チャールズ・ブレイザー（シカゴ大 核戦略専門家）：
①核抑止力はLarge Advantage：国際構造が多極化すると不安定化するという人がいるが、たとえ多極化しても核を持った国同士は絶対に戦争ができない。
②unacertained misculculationを防止する！：相手国を過小評価することによってしばしば戦争が起きてきたが、核を持った国同士では自国の被害予測が容易になり不確実性や誤った相手国の戦力評価が起こらなくなる。
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