第11回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
｢日雇い派遣原則禁止 例外は労政審で協議 厚労省研究会｣
労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会は２８日、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業内派遣の制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめ、公表した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000970-san-pol
7/26(月)16時～ 厚生労働省会議室にて、第11回「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が行われた。今回の議題は、これまで開催されてきた研究会の報告書案の最終的な調整であり、今秋の臨時国会にて法案提出となる予定の「改正労働者派遣法」のもととなる重要な報告書である。
研究会の報告としては、「労働者の保護・雇用環境の改善」を第一義に唱え、それに合致するものであれば規制緩和すべきであり、相反するものであれば規制するという市場環境を鑑みた柔軟性の高い報告書となったのではないであろうか・・・
印象的なところとしては、「期間の定めのない」常用型派遣の推進と「違法派遣事業者を淘汰する仕組み」について、非常に積極的な議論がなされていることである。
常用型派遣を安定した雇用形態ととらえ、登録型派遣からの移行を積極的に推進していくべきだという思いが強く伝わってきた。また「違法派遣労働事業者を淘汰する仕組み」については、違反事業者の摘発強化と派遣先での直接雇用の推進について具体的な報告がなされている。
一方では、最近もっとも関心の高い「日雇い派遣の禁止」については、禁止すべき業務範囲として「派遣元事業主が教育訓練が不十分である場合に労働災害が発生するおそれがあるような危険度が高く、安全性が確保できない業務、雇用管理責任が担いえない業務」というのにとどめ、具体的な業務への言及まではいたっていなかったのが残念である。
ただし「日雇い派遣」の定義については、「日々又は30日以内の期間を定めて雇用される者」とされ、脱法行為を招かないような具体的な検討の必要性を示唆している。
「日雇い派遣の原則禁止」を唱える与党と、「26業務以外の派遣全面禁止」など、さらに厳しい議論を掲げている野党との政治的背景を鑑みると、軽作業の日雇い派遣は禁止の方向に向かうのではなかろうかというのが私見である。
いづれにしても、政治が主役ではなく、「労働者」と「雇用者」が双方にとってプラスとなるような法案の可決を期待する。まずは与党側の法案がどのようなものが出てくるかがとても楽しみである。
第11回 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html
詳しくは、http://hr-biz.jp/
職業紹介責任者講習
昨日（7/15）、全国民営職業紹介責任者講習を東京・中野サンプラザにて受講してきた。http://www.minshokyo.or.jp/kousyu/kousyu.html
おそらく300名以上は受講していたのではなかろうか・・・
受付は9月受講まで満席らしく、「派遣ビジネス→紹介ビジネス」のトレンドをしみじみと感じることができた。
また、一般的な講習会な眠くなりがちだが、今回の「職業紹介責任者講習」は、久しぶりに勉強になった。
職業紹介事業者だけでなく、人材の雇用を行う企業にとって必要な法令関係の解説なども詳しく行っており、テキストも分かりやすいのに感心した。さらに自分の知識のなさを実感する良い機会となった。
”日雇い派遣禁止”が見込まれる「改正労働者派遣法」の施行に向けて、あらたな人材供給モデル構築の大きなヒントを得ることができた。
ビジネスモデルの実現にむけ、東京労働局への質問事項をまとめあげなければならない・・・
詳しくは、http://hr-biz.jp/
今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
第10回の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が7/11(金)に開催されました。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0711-10.html
今秋の国会にて提出される予定の「改正労働者派遣法」法案の礎となる重要な会合であり、政治家や官僚だけでなく、大学教授や民間企業の有識者・労働組合などの意見を聴衆して、今後の派遣制度の在り方を議論するという、現実的な研究会である。
「日雇派遣」制度のゆくえを知るうえでも、最新の情報を得る良いチャンスです。
傍聴希望に資格などはありませんので、関心があるかたは問い合わせしてみてください。
次回開催は7月29日の予定です。
【申込先】
厚生労働省職業安定局需給調整事業課需給調整係
Ｅ-mail：hakenarikata@mhlw.go.jp
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0728-2.html
厚生労働省のホームページから、過去に開催した「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の配布資料が手に入ります。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syokuan
詳しくは、http://hr-biz.jp/
労働者派遣制度見直し案
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol
今秋の臨時国会への提出が予定されている労働者派遣法改正案で、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は2日までに、日雇い派遣の原則禁止などで合意した。
近く与党案として正式決定し、厚生労働省に申し入れる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol
いよいよ「日雇い派遣の原則禁止」が現実的なものとなってきた。
これは人材派遣業界だけでなく、「日雇い派遣」を労働力の大きな担い手にしてきた物流業界にとっても、きわめて大きな転換期を迎えることになる。
昨今の物流業界では、「多頻度・小ロット」が当たり前に求められ、それにより季節波動・曜日波動に対応するために「日雇い派遣」を需給調整機能として活用してきた経緯がある。
順調に改正案が国会を通過すれば、来年4月からは「日雇い派遣」(スポット派遣)を使えなくなる。
その対応策としては・・・
1．派遣契約から請負契約に切り替える
2．直接雇用で繁閑対応できるシステムをつくる(登録制の自社アルバイト制度)
いづれの方策を取るにしても、人材確保にこれまで以上のパワーを必要とするのは間違いない。 また違法派遣に抵触しない｢派遣契約ではない人材供給モデル｣を人材派遣会社には必要になる。
物流会社・人材派遣会社がともに信頼できるパートナー企業を選定し、ガッチリとタッグを組んでいくのが、この課題の行きつく先であろう・・・
グッドウイルという巨人が倒れたいま、さらなる業界再編・淘汰の嵐は吹き荒れるであろう・・・
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
グッドウィル日雇い派遣撤退
人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の事業継続を断念する方針を固めた。
同社の二重派遣問題で、東京地検が同日、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪で、法人としてのＧＷを略式起訴。ＧＷは罰金１００万円を納付した。
労働者派遣法に基づき、ＧＷは近く派遣事業の免許を取り消される。ＧＷＧはＧＷを売却する方針だったが、規定では５年間は事業者申請を出すことが出来ず、廃業を余儀なくされる見通しだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000005-maip-soci
グッドウィルの派遣免許取消に、人材派遣業界に大きな激震が走りそうだ。 今秋に法改正案がだされる見込みの「日雇い派遣禁止法案」が現実的なものとなってきた。
物流会社は、季節繁閑・日々の業務波動がきわめて激しく、需給調整機能として「日雇い派遣」を活用してきたが、その在り方も今後は大きく変わっていくであろう。
物流会社は、人材派遣にかわる代替需給調整機能の模索を早急に進めていかなければならない。
方法としては２つ･･･
１．請負契約に切り替える
人材派遣を活用して廻している現場を請負契約とし、すべての運営を任せる。
２．すべてを自社の直接雇用に切り替える
人材派遣を活用せず、自社アルバイトですべての業務を完遂する。
季節波動・曜日波動の需給調整機能を自社で行えるようにする。
人材確保について、抜本的な事業戦略の見直しとアクションが取れない物流会社は今後淘汰されていくであろう。
「日雇い派遣禁止法案が可決されたら検討する」「付け焼刃的な対処療法で何とかならないか？」などと考えている危機感のない物流会社は、今後非常に厳しい立場になっていくであろう・・・