労働者派遣制度見直し案

派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。

派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol

　今秋の臨時国会への提出が予定されている労働者派遣法改正案で、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は2日までに、日雇い派遣の原則禁止などで合意した。

近く与党案として正式決定し、厚生労働省に申し入れる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000047-jij-pol 　

いよいよ「日雇い派遣の原則禁止」が現実的なものとなってきた。

これは人材派遣業界だけでなく、「日雇い派遣」を労働力の大きな担い手にしてきた物流業界にとっても、きわめて大きな転換期を迎えることになる。　

昨今の物流業界では、「多頻度・小ロット」が当たり前に求められ、それにより季節波動・曜日波動に対応するために「日雇い派遣」を需給調整機能として活用してきた経緯がある。

順調に改正案が国会を通過すれば、来年4月からは「日雇い派遣」(スポット派遣)を使えなくなる。　　　

その対応策としては・・・　

1．派遣契約から請負契約に切り替える　

◆直接雇用支援サービスのご案内はコチラ◆

2．直接雇用で繁閑対応できるシステムをつくる(登録制の自社アルバイト制度)

◆請負契約切替支援サービスのご案内はコチラ◆

いづれの方策を取るにしても、人材確保にこれまで以上のパワーを必要とするのは間違いない。　　　　　　　　　　　　また違法派遣に抵触しない｢派遣契約ではない人材供給モデル｣を人材派遣会社には必要になる。

物流会社・人材派遣会社がともに信頼できるパートナー企業を選定し、ガッチリとタッグを組んでいくのが、この課題の行きつく先であろう・・・
グッドウイルという巨人が倒れたいま、さらなる業界再編・淘汰の嵐は吹き荒れるであろう・・・

派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/