｢日雇い派遣｣原則禁止
舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000972-san-pol
｢日雇い派遣｣が原則禁止となることが、いよいよ現実のものとなってきた。
そもそもは10数年前に、それまで専門職のみに限られていた人材派遣を、「業務請負」というグレーな扱いで、これまで安易な労働力の担い手として行ってきたツケがきている･･･
多くの日本企業が毎年増益を続けているが、実際には労働者の人件費を抑制し続けているからにほかならないのである。
経団連や派遣協会などから反対の声があがるであろうが、「日本国民を豊かにする」ためにも、秩序・ルールのない「日雇い派遣」のあり方は抜本的な見直しが急務であるといえるのではないか・・・
人材派遣会社ならびに、これまで派遣を受け入れてきた企業は、従来の人材需給調整モデルからの脱却を余儀なくされるはずである。人材派遣会社もこれから本当の淘汰の時代が始まるであろう・・
農経新聞に掲載されました
農経新聞(2008.3.31日号)第1面記事で、ベアーハンドが紹介されました。
【農経新聞 掲載記事】
【農経新聞社 ホームページ】 http://www.nokei.jp/news/news.htm
『日雇派遣指針セミナー』
東京労働局が実施した『日雇派遣指針セミナー』に今週月曜日に参加してきた。
今回参加したのは、3/17(月)10時～11時30分の開催分であった。
あとで労働局のホームページを見たら、各回定員100名であったいう間に参加〆切となったようだ。
参加できたのはラッキーだったが、これだけ派遣会社があるのだから、合計定員400名というのは確かにおかしな話で、もっと開催数を増やすとか、定員を増やす努力をしても良いのではないかと思った。 （ざっくりと見ただけでも、会場の定員キャパは200名は詰め込めそうだった） http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2007/20080228-seminar/index.html
内容はというと・・・
正直なところ、厚生労働省が先日しめした『日雇派遣指針 労働者派遣法施行規則改正について』をページ毎に読み合わせていくだけで、『こういったセミナーを開催した』ということが目的となっているだけで、各派遣会社にしっかりと持ち帰ってもらおうという労働局からの熱い思いは全く感じられなかった。
現場に労働局職員がこのありさまなのだから、日雇派遣労働者の労働環境・雇用条件をどうにか改善していこうという机上で物申すだけの国会議員が裸の王様に見えてくる。
しかも一番詳しく話の聞きたかった雇用保険・健康保険の適用促進については、所轄外のために詳しい説明は、社会保険事務所・ハローワークに別途問い合わせてくれという不親切さ・・・
公務員などいらないから、すべて民間に移行すべきだとしみじみ感じた。
気になる雇用保険・健康保険の適用について、本日ハローワーク・社会保険事務所に問い合わせした。
■健康保険■ 賃金日額第1級～第11級 介護保険該当あり・なし・・・合計22種類
◆健康保険印紙代(介護保険該当なし)◆ 保険料日額
第4級 賃金日額6,500円～8,000円 被保険者295円 事業主475円 合計770円
第5級 賃金日額8,000円～9,500円 被保険者355円 事業主575円 合計930円
第6級 賃金日額9,500円～12,000円 被保険者440円 事業主710円 合計1,150円
■雇用保険■
賃金日額第1級～第3級・・・合計3種類
◆雇用保険印紙代◆ 保険料日額
第1級 賃金日額11,300円以上 被保険者88円 事業主88円 合計176円
第2級 賃金日額8,200円～11,300円 被保険者73円 事業主73円 合計146円
第3級 賃金日額8,200円未満 被保険者48円 事業主48円 合計96円
健康保険・雇用保険ともに前2月の印紙合計が26枚以上の場合に被保険者となることができます。
詳しくは厚生労働省ホームページで確認してください http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai01.pdf
上記から感じた点は・・・
①健康保険負担が労使折半ではなく、事業主負担のほうが多い(約62％負担)
→派遣会社の粗利率が約5～7％低下する
②日雇い雇用保険の促進には前向きではない
→雇用保険適用希望者が殺到するおそれがあり、常用雇用へ切り替わる努力を継続的に行っているなど受給資格の承認には高いハードルがある
結局のところ、あまり大々的にはクローズアップされていないが、健康保険・雇用保険あわせると、派遣会社にとっては約6～8％の負担増となるようだ。
日雇派遣はもはや儲からないビジネスとなりそうだ・・・
『違法派遣一掃プラン』
違法な職種への派遣などが社会問題となっている日雇い派遣への指導、監督を強めるため、厚生労働省は２８日「違法派遣一掃プラン」を全国の各労働局に通達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000099-mai-pol
厚生労働省が通達した「違法派遣一掃プラン」の内容をしっかりと吟味した。
率直な感想は、「厚生労働省もなかなか考えているじゃない・・・」と思った。
どこかの国会議員のように思いつきで理想論を唱えるのではなく、現状をしっかりと見極めたうえで、具体的にどうやって運用して良いかが明確になっており、とても好感が持てるものであった。
しかし、日雇い派遣労働者を必要最低限の雇用環境にまで引き上げるのが精一杯であり、日雇い労働者の社会的地位向上にいたるまでは、まだまだいくつも高いハードルがあるのを感じ取れた。
また今回の通達により、日雇い労働者を多く抱える派遣会社が経営の岐路に立つことになった。
ひとつは”社会保険の加入”である。
ただでさえ、強制加入義務者である常用雇用者への社会保険加すら、ほとんどの派遣会社が行ってこなかったにもかかわらず、今後は本人の申し出により、”日雇労働被保険者”(雇用保険)・”日雇特例被保険者”（健康保険）の費用負担が発生してくるのである。
しかも常用雇用者よりも加入条件は緩く、たとえば健康保険ならば、受診する月の前2ヶ月で26日(または前6ヶ月で78日)以上の勤務で被保険者となることができる。
あらかじめ派遣会社は行政機関に届け出を行い、当該制度の申請・交付を行わなければならず、いまのところその費用負担も明確にはなっていない・・・
もしかしたら”日雇派遣労働者の場合には、派遣会社がその分を負担しなければならない・・・” などとなったら大変なことになりそうである。
誰でもただで社会保険に入れる派遣会社に集まるのは当たり前なのだから･･･
もうひとつは、”労働条件の確保”・”労働環境の改善”である。
できるかぎり安定した雇用契約を結ぶよう推進している(あえて常用雇用になりたがらない労働者にも問題はあるが・・・)が、さらに”就業条件の事前明示”をこまかく指導している。
日雇派遣の場合には、事前に詳しい就業条件を伝えることなく現場に行かせることによってトラブルやクレームが続出している。ただし日雇労働者への”お仕事紹介”を電話やメールなどで行っている場合には、ひとりひとりに対して、”詳細な”就業業件の明示は不可能である。
ここでも、システム化を図っていない派遣会社は攻撃の的となってくる。
いまだにアクセスやエクセルで管理を行っている派遣会社も少なくなく、派遣法もさることながら個人情報保護法にも抵触する可能性が大である・・・
あとは、各労働局が”どれだけ本気”で、この指針を派遣会社に守らせようとするかどうかである。 派遣会社だけでなく、各都道府県の労働局もその取り組みを問われているのである・・・
我が家は東芝ＤＶＤ・・・
東芝撤退、ＨＤ買った人は？規格戦争で消費者置き去りhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/123331/
新世代ＤＶ Ｄの規格をめぐる主導権争いは、「ＨＤ ＤＶＤ 」を主導する東芝が再生機器類の製造を停止する方向となったことで、今後はソニーなどが推す「ブルーレイ ・ディスク（ＢＤ）」に一本化される見通しとなった。
ただ、「消費者置き去り」のまま続いた規格戦争は、すでにＨＤ機を購入した消費者への対応など、重い禍根をメーカー側に残す。(ビジネス-メディアニュース：イザ)
何ということだ・・・我が家のＤＶＤは東芝製！
3年半前に家電量販店で購入し、これまで何の不具合もなく、使ってきていた。
しかし！！東芝がＤＶＤから撤退？？
｢寝耳に水」とは、まさにこのことである。
3年半前に購入するときは、「ブルーレイディスク」の”ブ”の字もでなかったのに・・・・なぜ？？
そういえば、自宅で撮ったＤＶＤを知人に貸したら見れなかったことがあったが、この規格問題が関係しているのでは・・・・
我が家は”時代のトレンド”を外しすぎる傾向がある・・・
8年ほど前に、「これからはＣＤは古い！ＭＤだ！」といって、ＭＤダブルプレイヤーに買い替えて、おまけにカーオーディオまでＭＤに変えたのに、全く浸透する前にＭＰ３に時代が移っていった過去もある・・・
「歴史は繰り返す」だな～