効力ない｢日雇い派遣に対 する規制強化指針｣
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、派遣元と
派遣先が守るべき指針（ガイドライン）と労働者派遣法の省令の
改正案を発表した。いづれも4月より施行される見込みである。
一見すると、労働者保護に厚生労働省が前向きに取り組んで
いるのに思えるが、派遣労働者側からすると何の規制にもなって
いないとの意見が飛び交っている。
発表されたガイドラインは・・・
１）派遣会社が就業先を巡回して違法な派遣が行われていないか
チェックする
２）派遣先企業との契約額や派遣労働者の賃金の額の公開
３）賃金からの不明朗な天引きの禁止
日雇い派遣の場合、就業先をいちいち全部巡回することなど
不可能であり、厚生労働省の机上でしか物事を判断できない
役人たちがだした思いつきのガイドラインだとしか思えてならない。
また「就業条件明示書」を事前に派遣労働者へ書面で渡すこと
となっているが、翌日の仕事が夜中になってから確定する実態を
どう捉えているのか説明してほしいくらいである。
これらの派遣労働者の環境改善には、派遣元先企業・派遣先企業
だけでなく、日本社会全体の枠組みを根本から見直す必要がある。
付け焼刃的な処方では、何の改善にもつながらないであろう・・・
詳しくは、http://hr-biz.jp/
マクドナルド訴訟 外食業界に大きな波紋
日本マクドナルドが店長を管理職扱いとして時間外手当を支払わない
のは違法との判決が東京地裁でた。
外食業界では、店長の残業代を支払い対象にしていない企業が多く、
今回の判例は外食業界に大きな波紋を投げかけそうである。
管理監督者とは「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えても
やむを得ない重要な権限をもち、賃金が優遇されている者」と
判断されているが、外食産業だけにかかわらず、さまざまな業界で
人事制度の見直しを迫られる可能性もある。
昨今の大手派遣会社に対する行政処分などの例もあり、労働者の
不利益を排除しようとの意図が垣間見れる気がする。
いますぐにとはいかないかもしれないが、今後は派遣労働者の
雇用環境も改善の方向に向かっていくのではないだろうか？
会社ホームページ
会社の設立から3週間がすぎ、ようやく会社らしくなってきました。
会社のホームページもできあがり、”co.jp”ドメインでのメールのやり取りができるようになったりと・・・
しかし、ブログを活用してのホームページ作成がこんなに大変だとは思わなかった。
本当は「デザインをちょっと直したい」とか、「並び方を変えたい」といった頭に描くことがなかなか進まずに非常に歯がゆい思いをしながら、週末へこへこと取り組んだ。
ただしビジネスブログの良い点は、非常に融通性が高いことのようだ。
一度自分で覚えてしまえば、いかようにでも変えられる柔軟性があるようだ。
今後少しずつ地道に覚えていこうと思う。
ちょっとはパソコンやインターネットに自信があったのになあ・・・