労災隠し
グッドウイルに労災隠しの疑い・・・指骨折報告せず派遣継続 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000031-yom-soci
日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。(読売新聞)
グッドウイルは本部に報告がなかったため、本件を知らなかったと説明しているが、これは全くの言い訳としかいいようがない。
内部統制がとれておらず、現場の状況を吸い上げる仕組みがない組織に問題がある。
また効率化を推進したがために、支店の運営はほとんど教育をうけていないアルバイトが行っており、起こりべくして起こったというのが正直な感想である。
これは”一個人”の問題ではなく、組織構造の抜本的な問題であり、今後もこの手の事件は後を絶たないであろう・・・そんなグッドウイルにもかかわらず、スタッフが依存しなければならない現状が悲しい・・・
詳しくは、http://hr-biz.jp/
東京マラソン2008
北京五輪の男子代表選考会を兼ねた東京マラソン２００８（読売新聞社など共催）は１７日、都庁をスタートして東京ビッグサイトにゴールするコースで行われ、一般参加でマラソン２度目の藤原新（ＪＲ東日本）が２時間８分４０秒で日本人最高の２位となり、五輪代表の有力候補となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000012-yom-spo
思わぬダークホースの登場である。
一般参加選手がいきなりオリンピックの代表候補となる結果を誰が予測できたであろうか・・・
拓殖大学時代に箱根駅伝を2回経験したことがあったそうだが、箱根駅伝ファンの私にも記憶がないぐらいパッとしない存在だった気がする。
マラソンは面白いスポーツで、野球やサッカーのように若くして才能が開花した人がそのままプロで活躍できるわけではない。
高校や大学でさっぱりだった選手が、実業団に入ってから見違えるような活躍をすることが多い。
野口みずき選手や高橋尚子選手がその代表的な例である。
最近、男子マラソン界は女子に比べ、水を開けられつつある感があるが、こういった下積み時代に辛い思いをした若手ランナーの飛躍を期待する！
グッドウイル事件 実態証言「派遣先、毎回違った」契約書そのものに不備
人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ、東京都港区）の二重派遣など職業安定法違反事件で、港湾関連会社「東和リース」（同）に派遣されていた女性が産経新聞の取材に応じ、「どこへ行くか告げられなかった。派遣される先が毎回変わった」などと、二重派遣の実態を語った。
また、ＧＷと東和リースが交わした契約書の不備も判明。同法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で両社などを家宅捜索した警視庁保安課は、押収した資料の分析を急ぎ、ＧＷ本店の関与も調べている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000053-san-soci
ブルーカラー系の人材派遣は、企業がわの利便性を追求するあまり、労働者の保護がなおざりになってしまっている。
物流業などの軽作業は、季節変動や天候、はたまたテレビなどの流行で、日々の業務量が大きく左右され、需給調整が容易な「日払い派遣」に依存する構造となっている。
物流会社も、翌日の出荷動向など需要予測をギリギリまで見極め、それから派遣会社へと人数の依頼をかけてくるのであり、どこの仕事に行くかは夕方や夜になってきまるケースが非常に多い。
そのような場合に、上記のように電話で仕事内容や現場の詳細を明確に告げられず、仕事に向かわされるケースもでてくる。派遣会社が効率化を追求するために、スタッフに仕事を紹介する内勤コーディネーターをほとんど教育を施さずにアルバイトで廻していることも影響しているであろう・・・
事前の「就業条件明示」なども含め、「日雇い派遣システム」のスキームの抜本的な見直しの必要性を強く感じる。
世の政治家には「日雇いを悪！」と簡単に済ますのではなく、日本経済の仕組みのなかでどのように組み入れていくかを本気で考えてもらいたい。
「日雇い派遣」を禁止すれば、いまよりももっと酷い状況に陥っていくのは間違いないのだから・・・
詳しくは、http://hr-biz.jp/
「すき家」おまえもか!?
あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ＩＬＯでは偽装雇用と指弾された。
「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」
つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。（週刊東洋経済２月１６日号より）
コストの軽減を際限まで図り、消費者にできるだけ安く商品を届ける企業姿勢というのは大事だが、企業としての社会的責任を果たすのが前提条件として必須である。
これでは「すき家」というブランドが、「ずるい会社」としか映らず、客足が遠のくのはもちろんのこと、アルバイト採用にも多大なる影響がでてくるであろう。
つまりは、「正直者が最終的に勝つ」ということなのだろう・・・
日雇い派遣労働原則禁止？
公明党の太田昭弘代表は、2/9の党本部で行われた全国県代表協議会にて、｢日雇い派遣労働｣を原則禁止とする労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。
さきほど提出された厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針では不十分との判断、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。
規制緩和に伴って製造業や物流業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大している。賃金が低く、不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している （NIKKEI NET 2008.2.10）
ポーズだけの厚生労働省の指針では何の意味もないことに、ようやく与党が重い腰をあげた感じがする。 ただし「日雇い派遣」を禁止したからといって必ずしも労働者の雇用環境が著しく改善されるわけではない。 「短期・日払い」を売り物にする派遣会社に、若者が集まる理由をしっかりと理解し、対策を講じなければ何の改善にもつながらない気がする。
派遣会社”だから”若者が集まるわけではない。 派遣会社の”機能”に若者が集まってくるのである。
したがって、企業側が、この派遣会社の”機能”＝短期・日払いの直接雇用システムを構築するのであれば、日雇い派遣を禁止しても何も変わらないということが起こりえるである。
昨今、偽装請負にかんする取り締まりも厳しくなってきているが、企業との契約形態を派遣契約→請負契約に切り替えていこうという動きもでてきており、なかなか一筋縄ではいかないようだ。
製造業や物流業で働く若者たちの社会的地位向上には、もっと根幹から真剣に協議していかなければ変わらない気がする。思いつきの法規制で乗り切れるほど、単純ではないだろう・・・
詳しくは、http://hr-biz.jp/