激動の1年を迎える人材派遣業界
激動の1年を迎える人材派遣業界
昨年は、軽作業系派遣最大手のグッドウィルの業務停止・廃業や業界二番手のフルキャストの二回目の業務停止処分など、これまで規制緩和の流れにあった自由化業務に対する社会的な風当たりがきわめて強くなった1年でした。
またアメリカに端を発した世界同時恐慌により、自動車メーカー・家電メーカーなどを中心に「派遣切り」が急速に進み、「日雇い派遣」＝不安定な雇用、「常用型派遣」＝安定した雇用という、当初は改正労働者派遣法で描いていた「日雇い派遣禁止」「常用型派遣の促進」という構想が、何の抜本的解決にならないことを露呈する結果となったのは記憶に新しいところである。
これからの1年間、派遣会社にとっては踏ん張りどころとなるのは間違いない。
労働者が市場に溢れ出てきており、派遣会社へ依頼するまでもなく、自社で人材を賄えてしまうのである。
したがって、派遣会社へ依頼がくるのは、自社では採用が難しいハイスキル人材となるのである。
しかし派遣会社に集まってくるのは、必ずもハイスキル人材とは限らず、マッチングができないという状況になるのが容易に予測できる。
派遣会社は、派遣ビジネスからの事業モデルの転換を余儀なくされるのは間違いがなく、あらたな人材サービスの可能性にチャレンジしていこうとする会社でなければ淘汰されてしまうのではないか？
この派遣不毛の時代に勝ち残っていける会社こそが、いづれ数年後には訪れるであろう派遣需要の高まりにおいて、多大な恩恵をうけることになる可能性が高いと言えよう・・・
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
野党提出の雇用対策４法案、衆院で否決・廃案
野党提出の雇用対策４法案、衆院で否決・廃案
参院から送付された民主、社民、国民新党３党提出の雇用対策４法案は２４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決され、廃案となった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00388.htm
「日雇い派遣禁止」「常用派遣の促進」「違法派遣会社の淘汰」などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」だが、当初は臨時国会で可決される見込みであったが、いまは制定の見込みすらあやうくなってきている。
グッドウィルの廃業・フルキャストの二回目の業務停止処分など、軽作業系人材派遣会社への風当たりが強まっているなか、「日雇い派遣禁止」が労働者派遣法改正の最大の目玉であった。
しかし昨今、メーカーを中心に「派遣切り」が目覚ましい勢いで進むなか、「日雇い派遣＝不安定な雇用」「常用派遣＝安定した雇用」という認識自体が誤りであったと言えよう。
「派遣法本来の在り方」を、もう一度しっかりと見つめなおしたうえで、社会情勢を的確にとらえた「労働者派遣法改正」が必要であるのは間違いない。
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
｢人材派遣会社向けセミナー｣開催報告
先日ご案内したとおり、10月28日(火)14時～16時に｢人材派遣会社向けセミナー｣を開催しました。
当日は、人材派遣会社の経営者の方や幹部の方々が約20社ほどご参加いただき、現在人材派遣事業を主たる業務とされている人材サービス会社の進むべき道について模索している様子が伺えました。
派遣業界の流れや改正労働者派遣法の動向などから説明していったのですが、とくに関心が高かったのが「あらたなる人材ビジネスサービスの可能性」についてでした。
参加した皆様からは「今後のビジネスに非常に参考になった」「目からうろこがでた」「全く考えていなかった斬新な発想で驚いた」など、総じてお誉めのことばをいただき、正直ほっとしました。
次回は1月下旬ごろに、物流会社を対象にアルバイトの直接雇用についての裏技テクニックなどをご案内しようかと思っています。具体的な詳細など決まりましたら、またご案内いたします。
先日、ヒューマントラストホールディングが、独自の給与前払いシステムを活用した「就業支援サービス」のプレスリリースを行いましたが、グッドウイル・フルキャストに続く中堅規模の派遣会社では、かなりの規模の投資を行い、事業モデルの拡大・転換を進めていっているようです。http://www.humantrust.co.jp/about_us/press/081113.pdf
また先日、物流アウトソーシング業・人材派遣業の「稲生物流企画」が、東京労働局から1ヶ月間の業務停止処分を受けました。今後人材派遣だけでなく、偽装請負などに対しても厳しい取り締まりが行われていくものと思われます。 http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120353.html
人材派遣会社にとって、まずは「コンプライアンス」が経営上の火急の課題となっていくでしょう・・・
※最近はコンプライアンスに沿った業務を行いたいので、「キャスティングナビ」を導入したいという問い合わせが増えてきています。
属人化しがちな業務フローをスタンダード化したいという声をよく聞きます。
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
「人材派遣会社向けセミナー」のご案内
いづれは人材派遣事業だけで収益をあげるのは難しくなり、新たな人材ビジネスの可能性を模索していかなればならない厳しい環境となるのは間違いありません。
このたびプライムショッピングの関連会社である「パルマファイナンシャルサービシーズ」のご協力により、人材派遣会社を対象としたセミナーを開催することとなりました。
これまで、さまざまな人材派遣会社の支援をさせていただくなかで、先駆的な取り組みや革新的なビジネスモデルの創出などを進めている事例などをご紹介させていただき、今後のビジネス展開のご参考にしていただければと考えています。
◆人材派遣会社向け無料セミナー
「日雇い派遣禁止までカウントダウン・・・」
～新たな人材ビジネスの可能性～
◆日時 平成２０年１０月２８日（木） １４時～１６時３０分
◆会場 日本橋公会堂
◆定員 ２０名（定員に達し次第、締切とさせていただきます）
エン・ジャパン、日雇い労働者保護を狙い『給与の “いつでも払い”』 特設コーナーをアルバイトサイ
エン・ジャパン、日雇い労働者保護を狙い『給与の “いつでも払い”』 特設コーナーを新設
エン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する総合アルバイト情報サイト「[en]本気のアルバイト」は、9月29日から、『給与の“いつでも払い”』が可能な求人情報を集約した特設コーナーを新設する。
http://japan.zdnet.com/release/story/0,3800075480,00035743p,00.htm
「日雇い派遣」原則禁止がカウントダウンに入りつつあるいま、「給与日払いシステム」の台頭が顕著になってきている。都民銀行の「前給」や、テイケイトレードの「SoッCa」、そしてパルマファイナンシャルサービシーズの「パルマ速払い」などが有名なところである。
各社各様に特徴を打ち出し、アルバイトの直接雇用を推進するツールとして企業へのアプローチを行っているが、今後この流れはさらに加速していくことが予測される。
ただし常用アルバイトを活用している現場であれば、導入にあたっての障壁もさほど高くないが、業務繁閑の激しい物流会社などでは、簡単に導入するのは難しいであろう・・・
「給与日払いシステム」の導入には、「日雇い雇用」をしっかりと行える雇用管理体制の確立が必須条件であり、「アルバイト管理システム」 ・「勤怠管理システム」 そして「給与日払いシステム」の連動をワンストップで行えなければ、かえって現場の負荷を増やすだけになってしまうであろう・・・
「アルバイト雇用管理」の重要性が今後の物流現場の課題となっていくのは間違いないのである。
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