「物流会社向け派遣抵触日対策セミナー」のご案内
「物流会社向け派遣抵触日対策セミナー」ご案内
～物流現場における非正規雇用労働力の活用戦略～
物流現場における労働市場環境は、日々めまぐるしい勢いで変化しております。
昨年はグッドウィルの廃業やフルキャストが二度目の業務停止処分を受けるなど、大手派遣会社の不祥事が相次ぎました。
またリーマンショックを口火に、メーカーをはじめとした「派遣切り」が現在も社会的な問題となっております。
「日雇い派遣禁止」などをもりこんだ改正労働者派遣法の国会審議が先延びとなっているなか、「派遣抵触日」対応が、物流現場における最大の課題となってきております。
しかし厚生労働省の指針に従い、適正な派遣抵触日対応を行っている現場は非常にすくなく、結果として非合法的な”派遣抵触日逃れ”と判断され、行政指導をうけるケースも少なくはありません・・・
このたび、株式会社エスプールおよび株式会社パルマファイナンシャルサービシーズの共同開催により、物流会社を対象に「派遣抵触日対策セミナー」～適正な派遣抵触日対策ノウハウ～を開催することになりました。
前回1/28(水)開催したセミナーにおいて要望の多かった「派遣抵触日のおける具体的対応策」や「派遣抵触日逃れとして違法とされるケース」を事例を交えながら、ご案内していきたいと思います。
また厚生労働省が「日雇い派遣」の代替手段として、前向きに検討を進めている「日々紹介サービス」について、具体的な運用フローや導入するにあたっての課題を検証していきます。
◆「物流会社向け派遣抵触日対策セミナー」◆
～物流現場における非正規雇用労働力の活用戦略～
・物流業界をとりまく労働市場環境
・今後の人材派遣業界の動向
・適正な派遣抵触日対策とは？
→「派遣抵触日」の意義
→抵触日”逃れ”と判断される事例
→派遣会社取引診断シートの活用
→選択肢は二つ「業務請負」ＶＳ「直接雇用」
・失敗しない「業務請負」「直接雇用」のポイント
・日雇い派遣の代替となるか？「日々紹介」サービスとは？
・「日々紹介」サービスの運用フローと導入における課題
・エスプールが提供する「ＨＲＦサービス」「直接雇用支援サービス」
◆日時 平成21年４月１７日(金) １３：３０～１６：３０
◆会場 日本橋公会堂会議室（中央区日本橋蠣殻町１－３１－１）
◆会費 参加費無料
◆定員 ６０名/１社２名まで（定員に達し次第、締切となります）
◆申込 下記より申し込みください。主催会社よりご連絡さしあげます
派遣元許可、厳格化
追加雇用対策：「ワークシェア」助成 派遣元許可、厳格化－－自民
自民党の雇用・生活調査会は１０日、非正規労働者らの雇用を維持する「ワークシェアリング」を行う企業への助成を柱とする追加雇用対策をまとめた。雇用調整助成金の枠を５０００億円程度拡充し、雇用を守った人数に応じて助成する。労働者派遣会社の許可要件も厳格化し、資産規模を２０００万円に倍増、現金の保有基準も８００万円から１５００万円に引き上げる。
http://mainichi.jp/life/job/news/20090311ddm002010034000c.html
現在、派遣事業の資産要件は1,000万円、現金保有基準は800万円となっているが、今後は資産要件2,000万円、現金保有基準は1,500万円に引き上げられ、許可要件が厳格化するようである。
規模が脆弱で適正な雇用管理ができない派遣会社を解除し、派遣労働者の雇用安定化を図るねらいだそうだが、今回の「緊急雇用対策」は中小派遣会社を震撼させるものに間違いはない。
一般的に、人材派遣業界は参入障壁の低い事業であるといわれており、資本金1,000万円で事業を行っている派遣会社の割合が相当数と占めるのは間違いはない。
それらの派遣会社が、すぐに資本金を2,000万円に増資し、現金保有を1,500万円まで引き上げることはかなりハードルが高いといえる。
今後、人材派遣事業からの撤退をする会社や、派遣会社同士の合併・統廃合が急速に進んでいくことが予測される。
そういえば、損害保険業界もメガ3社体制になるとの報道が先日流れていたが、今後は人材派遣業界も行政主導で”業界再編”の動きがみられる日が近いのかもしれない・・・
詳しは、http://hr-biz.jp/category/event/
「派遣抵触日対策 無料相談」のご案内
「派遣抵触日対策 無料相談」のご案内
人材派遣を活用するうえで、もっとも頭を悩ますので「派遣抵触日」の問題ではないでしょうか？
物流業務や製造業務などといった自由化業務は派遣受入期間が最長3年間と定められており、その後は3か月と1日以上のクーリングオフ期間（派遣を受け入れできない期間）を設けなければならず、業務の繁閑に応じた需給調整として人材派遣を有効な手段としている物流業界にとっては、派遣抵触日をどう乗り切るかが最大の関心事であるといえます。
またベアーハンドへの問い合わせも派遣抵触日にかかわるものがほとんどであります。
そこでこのたび「派遣抵触日対策 無料相談」を期間限定で行うことにいたしました。
労働局の取り締まりが強化するなか、”いかに合法的な手段で派遣抵触日対応を行うか？””派遣抵触日対策を検討しているが、本当にこのやり方で問題がないか？”など、専門家の立場からアドバイスさせていただきたいと思います。
最近よく話を聞くのが、派遣会社の話を鵜呑みにしてしまい、非合法的な対応を取ってしまっている企業が多いことに驚きます。派遣抵触日は派遣先の責任であり、行政指導も派遣先が受けることになります。
派遣会社には、その責任が及ばないことも、いい加減な発言につながっているといえます。
とくに物流系の人材派遣会社には、”玉石混交”の”石”の会社が大半であり、コンプライアンスをまともに守っている人材派遣会社は雀の涙ほどしかないのが実際なのです。
ベアーハンドでは、コンプライアンスにもとづいた「派遣抵触日対策」を広く浸透させることにより、健全な物流事業発展に寄与していきたいと考えております。
抵触日絡みで不安なことや困ったことがありましたら、どんな些細なことでも結構ですので、下記フォームからお問い合わせいただければ幸いです。人材のプロの視点から、もっとも適切な対応策を無料でお教えいたします。
｢人材派遣会社向けセミナー｣開催のご案内
｢人材派遣会社向けセミナー｣開催のご案内
◆日々紹介・直接雇用支援セミナー◆
～あらたな人材サービスの可能性～
｢人材派遣ビジネス｣はもう限界!?
昨秋からの急速な景気減退や、労働法令への規制強化などから、人材派遣業界をとりまく環境は厳しくなってきています。このトレンドは少なくても２～３年は続くといわれており、今後人材派遣会社の淘汰が進んでいくことは間違いありません。
しかしながら、この転換期をビジネスチャンスととらえ、あらたな人材サービスの可能性を模索する動きが中堅規模の派遣会社を中心に広まってきているのも事実です。
このたび、｢エスプール｣｢パルマＦＳ｣｢ユニテックシステム｣の３社共催により、人材派遣会社を対象に｢日々紹介・直接雇用支援セミナー｣～あらたな人材サービスの可能性～を開催することになりました。とくに派遣抵触日問題や日雇い派遣禁止の代替として期待の高い｢日々紹介サービス｣ならびに、クライアント企業の雇用管理をサポートする｢直接雇用支援サービス｣にフォーカスをあて、ビジネスモデルの検証から具体的な運用方法・営業手法などをご案内いたします。
◆｢日々紹介・直接雇用支援セミナー｣◆
～あらたな人材サービスの可能性～
・リタイヤ続出！人材派遣業界をとりまく環境 ・人材派遣はもう限界？今後の人材派遣業界の動向 ・ビジネスモデルの転換期！あらたな人材サービスの可能性 ・日雇い派遣にかわる救世主か？日々紹介サービスの光と影 ・最新のビジネスモデル！エスプール直接雇用支援サービス ・どちらを選択しますか？目指すべき人材サービスの方向性 ・まとめ
◆日時 平成21年3月23日（月）１５：３０～１７：３０
◆会場 ＴＣＡＴホール（東京シティエアターミナル１Ｆ）
◆参加費 ￥３，１５０（税込） （当日受付でお支払い願います）
◆定員 30名（定員に達し次第、締切とさせていただきます）
◆申込み 下記のエントリーフォームからお申し込みください。
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
「日々紹介支援サービス」のご案内
「日々紹介支援サービス」のご案内
派遣抵触日対策・日雇い派遣禁止に対する代替方法をお探しの方に朗報です。
このたび弊社では、昨今規制強化が議論されている人材派遣サービスの代替手段として、「日々紹介支援サービス」を開始いたしました。
すでに厚生労働省は、日雇い派遣の代替手段として、日々紹介（日雇い紹介）システムへの切り替えを前向きに検討していくこと発表しています。
◆日雇い派遣から日々紹介への移行 東京労働局の浅野部長が講演で（月刊人材ビジネス10月号）◆
http://career.biglobe.ne.jp/topnews/news0810.html
ただし日々紹介は、日雇い派遣（スポット派遣）とは違い、企業側がアルバイトの採用・教育、シフト管理、勤怠管理、給与計算、給与支払、労務管理をみずから行わなければならず、現場の業務負荷が著しく増加することが見込まれます。
そこで、わずらわしい雇用管理の負荷軽減策として、「日々紹介支援サービス」をオススメいたします。
◆「日々紹介支援サービス」の特徴◆
１．派遣抵触日・日雇い派遣禁止への合法的な対策が図れます。
２．「必要なときに必要なだけ」の需給調整ができます。
３．煩わしい労務管理に対する業務負荷が軽減します。
◆運営イメージ◆
◆現場常駐型◆
日々必要となる人材の手配から、勤怠管理、給与支払手続き代行まで、雇用管理に必要な業務をトータルサポートいたします。
従来の日雇い派遣（スポット派遣）通り、できるだけ現場の負荷をかけたくない企業にピッタリです。
人材派遣会社として10数年にわたって培ってきた雇用管理ノウハウをすぐ享受することができます。
◆現場非常駐型◆
現場に常駐していなくてもサポートできる勤怠管理・給与支払手続きをサポートいたします。
できるだけコストをかけずにアルバイトの採用力強化・定着化を図りたい企業にオススメです。
スポット人材の確保にもっとも効果がある「給与前払い（いつでも払い）」と、日々の勤怠データ入力代行の組み合わせにより、「必要なときに必要なだけ」の需給調整が可能となります。
◆日々紹介（日々雇用）成功のポイントは？◆
人材派遣から直接雇用に切り替えて、人件費コストがアップしたという声をよく聞きます。それはいったい何故なのでしょうか？
業務繁閑に応じた需給調整をスポット派遣・日雇い派遣により行ってきましたが、直接雇用においては、「必要なときに必要なだけ」の柔軟なシフト管理ができないというのが最大の要因だといえます。
それでは何故、人材派遣会社は業務繁閑に応じた人材供給ができるのでしょうか？
その最大の秘密が「給与の受取サイト」の違いです。
一般的に、「月払い」と「日払い」では、約20～30倍の募集効果の違いがあるといわれています。
それが常用雇用ではなく、期間限定のスポット業務であれば、なおさらのことだといえます。
それでは、「給与日払い」を導入したら、うまくいくのでしょうか？
答えは「ＮＯ！」です・・・
「給与日払い」を運用していくには、正しい勤怠管理と給与計算を決められた時間までに、日々行わなければならず、現場でそれらの業務を遂行していくのは、ほぼ不可能に近いと思われます・・・
しかし、それらの業務を代行してくれるところがあったらどうでしょうか？
限られたインフラや資源で、煩雑なスポット人員の雇用管理をすべて行っていくには限界があり、専門的ノウハウが蓄積されたアウトソーシングサービスの活用が不可欠であるといえます。
◆費用は？◆
◆現場常駐型◆
サポートする業務範囲により、費用がかわってきます。 現場の運営体制や業務フローなどをヒヤリングし、入念な打ち合わせをさせていただいたうえで、正式なお見積りをさせていただきます。
目安といたしまして、30名以上の現場の場合、人材派遣費用の約3分の2程度を想定しております。
詳しくは、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
◆現場非常駐型◆
アルバイト採用にもっとも効果のある勤怠管理・給与支払手続き代行に業務範囲を限定することにより、最小のコストで最大の効果を図ることができます。
目安といたしまして、1勤怠あたり100円～となります。
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/