「物流人材セミナー」開催報告
「物流人材セミナー」開催報告
先日ご案内した通り、日本橋公会堂において、1月28日(水)13:30～
16:30に｢物流人材セミナー｣を開催いたしました。
当日は物流会社の幹部や実務担当者の方をはじめ、今後の
物流業界の動向について関心のある人材派遣会社からも
多くのご参加をいただきました。 
月末の忙しい時期にもかかわらず、32社・58名のご参加をいただき、
非常にありがたく存じます。
また併せて、物流業界ならびに人材業界にとって、今回テーマとした
「直接用成功のポイント・派遣抵触日対策」が、非常に優先事項の
高い経営課題となっているのを確信いたしました。
また、回答をいただいたアンケートに目を向けると、今回ご案内を
さしあげた「直接雇用支援サービス」について、
「早期導入を検討したい」
「関心がある」
「直近での導入はないが、検討を続けたい」
と、サービス導入に対して前向きな回答が全体の約61%を占めており、
これまでの取り組みに自信を持つことができました。
ただし今回感じたのは、施行が予定される来年4月の「日雇い派遣禁止」
までの限られた時間のなかで、すでに自社内にプロジェクトチームを
立ち上げ、システム導入などを進めている物流会社もあれば、
「派遣会社が何らかしらのウルトラＣを持ってきてくれるのではないか？」と甘い期待をかけている物流会社もあり、各々の会社における対策状況に大きな温度差を感じました。
直接雇用成功のために乗り越えなければならない大きな三つの壁
「労働力の需給調整」
「労働法令の取り締まり強化」
「労働争議対策」
を、クリアするため、「直接雇用支援サービス」のサポートを必要とする
物流企業は今後急増していくことが見込まれます。
セミナー会場は大盛況！
私のテーマ「直接雇用成功のポイント・派遣抵触日対策」
日本ロジスティクス研究所 浜崎氏
パルマファイナンシャルサービシーズ 伊藤氏
「物流WEEKLY 2.2号」にもセミナーの様子が紹介されました
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
物流Ｗｅｅｋｌｙで紹介されました！
物流Ｗｅｅｋｌｙで紹介されました！
物流Ｗｅｅｋｌｙ2009.1.19号の第1面で、「直接雇用支援サービス」が
紹介されました。
物流Ｗｅｅｋｌｙは、全国で約16万5,000部を発行する物流業界の
専門新聞です。
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
北見出張
1/20(火)～1/21(水)と北見に出張に行ってきた。
羽田から約1時間45分
14時30分過ぎに無事北見到着
北見空港の気温計 －4.0℃
なぜかデジカメには正しい温度が映らない
北見の名物”目丼”を食べに板門店へ
開店時間は19時～翌朝7時！
いわゆる目玉焼きどんぶりだが、何故かおいしいっ
お酒を飲んだあとだからだろうか？
ホテルに戻る前に、温度計タワー前で
現在の気温を確認
-9.0℃ 今日はかなり暖かいらしい・・・
しかしお店から外に出ると一気に酔いが醒める
ホテルの露天風呂に入って、さっさと寝よう♪
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党
派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党
与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は１５日、労働者派遣制度の見直しなど非正規労働者の雇用問題について協議を始めた。
製造業派遣に対する規制強化や派遣契約の中途解約防止策、製造業派遣が大量失業する「２００９年問題」への対策などが課題となる。
国会では労働者派遣法改正案が継続審議中だが、川崎座長は「与党単独で通せる状況ではない」と述べた。３月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定で、法改正が不要な対策について前倒しで打ち出す。
厚生労働省が同日のＰＴ会合に示したデータによると、製造業で働く派遣労働者のうち最大２３万９０００人が０９年に法定雇用期限の３年を迎え、失業する恐れがある。
ＰＴでは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制(2)派遣先が契約を中途解除した場合の損害賠償責任の強化(3)再就職促進のための職業訓練の充実－などが検討される見通し。
また、期間従業員ら他の非正規労働者や日系人・外国人実習生、正社員の雇用についても幅広く議論していく予定だ。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009011501025
社会情勢がめまぐるしく変化するなかで、労働者派遣法の改正も二転三転しているようだ。
11月に厚生労働省が法案提出した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」・・・いわゆる労働者派遣法改正案だが、昨今の「派遣切り」などの問題で、抜本的な見直しを迫られている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
上記によると、プロジェクトチームは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制についても言及していくようである。
資本金や財務状況などを許認可要件に加え、中小派遣会社を淘汰していくということなのであろうか？
今後ますます労働法令の取締りが強化するとともに、一発レッドカードで廃業に追い込まれる派遣会社が増えていくのかもしれない。
厚生労働省・労働局が、これまで派遣事業に対して何の策も施してこなかったツケが一気に廻ってきているといえよう・・・
派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/
「物流人材セミナー」開催のご案内」
「物流人材セミナー」開催のご案内 ～ 直接雇用成功のポイント・派遣抵触日対策 ～
｢派遣抵触日｣の対策は万全ですか？
物流業界をとりまく労働市場環境は、この１年間で大きく変わりしました。
これまで労働力の需給調整機能として、グッドウイルやフルキャストといった人材派遣を活用してきましたが、 「派遣抵触日」問題や「偽装請負」に対する取り締まり強化、「日雇い派遣禁止」法案などにより、今後は従来の人材調達ができず、自助努力にて直接雇用にシフトしていかなければなりません。
製造業の2009年問題と同様、物流業界においても｢派遣抵触日｣の対策が火急の課題となっています。
しかし物流業界ほど直接雇用で需給調整を行うのが厳しい業界はありません・・・
季節変動や曜日変動、日々のイレギュラーなどにより、１日単位で必要な人員配置も変わり、「必要なときに必要なだけ」の需給調整システムを直接雇用にて確立できるかどうかが、センター運営成功のカギといっても過言ではありません。
ベアーハンドでは、このたびプライムショッピングの関連会社である「パルマファイナンシャルサービシーズ」の協力により、物流会社を対象に｢直接雇用成功のポイント・派遣抵触日対策｣をテーマにした人材活用セミナーを開催することになりました。
これまで１０年間にわたり、物流業界に特化した人材派遣を行ってきたノウハウを物流会社のみなさまに広くご案内さしあげ、法令にもとづいた適正な直接雇用管理の手法、労働局の行政指導の対象とならない派遣抵触日対策に役立てていただければを考えています。
◆「物流業界をとりまく労働市場環境」◆ ～人材派遣会社のノウハウに学ぶ直接雇用成功のポイント・派遣抵触日対策～
・物流業界をとりまく労働市場環境
・人材派遣会社の現状と今後の方向性
・人材派遣活用における課題
→派遣抵触日問題（派遣抵触日対策の具体的方法）
→労働者派遣法改正（日雇い派遣禁止・偽装請負・派遣抵触日逃れへの取り締まり強化）の動向
・労働力確保の方向性と課題
・直接雇用成功のポイント
・直接雇用をサポートするサービス
◆日時 平成２１年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
◆会場 日本橋公会堂会議室（中央区日本橋蠣殻町１－３１－１）
◆参加費 無料
◆定員 ６０名（定員に達し次第、締切とさせていただきます）
◆申込み 参加をご希望の方は、下記をダウンロードのうえ必要事項を記入いただき、ＦＡＸ願います。
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