派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は１５日、労働者派遣制度の見直しなど非正規労働者の雇用問題について協議を始めた。

製造業派遣に対する規制強化や派遣契約の中途解約防止策、製造業派遣が大量失業する「２００９年問題」への対策などが課題となる。

国会では労働者派遣法改正案が継続審議中だが、川崎座長は「与党単独で通せる状況ではない」と述べた。３月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定で、法改正が不要な対策について前倒しで打ち出す。

厚生労働省が同日のＰＴ会合に示したデータによると、製造業で働く派遣労働者のうち最大２３万９０００人が０９年に法定雇用期限の３年を迎え、失業する恐れがある。

ＰＴでは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制(2)派遣先が契約を中途解除した場合の損害賠償責任の強化(3)再就職促進のための職業訓練の充実－などが検討される見通し。
　また、期間従業員ら他の非正規労働者や日系人・外国人実習生、正社員の雇用についても幅広く議論していく予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009011501025

社会情勢がめまぐるしく変化するなかで、労働者派遣法の改正も二転三転しているようだ。　

11月に厚生労働省が法案提出した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」・・・いわゆる労働者派遣法改正案だが、昨今の「派遣切り」などの問題で、抜本的な見直しを迫られている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html

上記によると、プロジェクトチームは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制についても言及していくようである。

資本金や財務状況などを許認可要件に加え、中小派遣会社を淘汰していくということなのであろうか？

今後ますます労働法令の取締りが強化するとともに、一発レッドカードで廃業に追い込まれる派遣会社が増えていくのかもしれない。

厚生労働省・労働局が、これまで派遣事業に対して何の策も施してこなかったツケが一気に廻ってきているといえよう・・・

派遣法改正の最新情報は、http://hr-biz.jp/