『野党提出の雇用対策４法案、衆院で否決・廃案』

野党提出の雇用対策４法案、衆院で否決・廃案

　参院から送付された民主、社民、国民新党３党提出の雇用対策４法案は２４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決され、廃案となった。

「日雇い派遣禁止」「常用派遣の促進」「違法派遣会社の淘汰」などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」だが、当初は臨時国会で可決される見込みであったが、いまは制定の見込みすらあやうくなってきている。

グッドウィルの廃業・フルキャストの二回目の業務停止処分など、軽作業系人材派遣会社への風当たりが強まっているなか、「日雇い派遣禁止」が労働者派遣法改正の最大の目玉であった。

しかし昨今、メーカーを中心に「派遣切り」が目覚ましい勢いで進むなか、「日雇い派遣＝不安定な雇用」「常用派遣＝安定した雇用」という認識自体が誤りであったと言えよう。

「派遣法本来の在り方」を、もう一度しっかりと見つめなおしたうえで、社会情勢を的確にとらえた「労働者派遣法改正」が必要であるのは間違いない。

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