明日はどっちだ。チェンジ日本!選挙で政治は変わるのか。(時代の熱) -14ページ目

政策について(1)

今日は政策の効果についてコメントします。


よく、ニュースで『政策』という言葉を耳にします。


つまり、今現在~将来にわたって必要な法律を作ることを『政策』と呼びます。

こうした政策を後追いした事例はあるでしょうか?


例えば、最近世間でよく耳にする『テロ特別措置法』はどうでしょうか?

簡単ではありますが、この法律は『イラクで働く人を助ける特別・限定的な法律』とも言い換えることが可能です。


ただし、『特別』というのは一定期間を指す法律でもあります。

この効果・結果を検証したニュースはあったでしょうか。


私自身、そんなにニュースを見ているわけではありませんが、あまりこうした報道は無いように思います。


できれば、全てとは言いませんが政策にはある程度の検証が必要だと思います。

そうすればその『政策』はどの程度世間(地域)に響いたかというこを知ることが可能になるからです。


そうしたことも政治の責任だと思います。


国益について

今日は国益についてコメントします。


近頃、政治が不安定な状況に陥っています。


少し視点を変えてみると、例えば海外から日本を見ると仮定します。

そうすると、国防はどうするんだ?経済政策はどうするんだ?という疑問が出てきます。


その問いに対して何の答えを用意していない状況が我が国の現在です。


そうしたことを『国益』と言い、外国から見た日本の姿です。


つまり国益というのは、簡略ではありますが『外国から見た、日本の利益になること』を指すと思います。


古来から外交に弱い日本はこうした視点に対する準備が希薄です。


もっと身近な例に例えると、近所から見た我が家です。

火事に備えていない、子供の教育が疎か、家計が不安定等々といったところでしょうか。


こうした状況を打破できる手段が政治です。


一刻も早く政治が安定することを願って止みません。

給油を確保する等という姑息な手段を朗らかに発言するようなリーダーは不要です。


もっと、熱のこもった言葉が必要ではないだろうかと思うこのごろです。









微弱なる電流について

こんにちは。


今日は「微弱なる電流」についてコメントします。


明治4年、廃藩置県等によりこれまでの士農工商社会は崩れ、日本人に多くの可能性を見出しました。

つまり、勉強・努力すれば官にもなりえる時代になりました。


しかしながら、同時に日本人の限界を示した時代でもありました。


例えば、日清戦争や日露戦争では多くの人材が活躍しました。

ところが、日露戦争などは実のところほぼ「負けた」戦争でした。当時の政府は現実を伝えず食料・武器の余力は無い状態で、これ以上戦争が続いていれば負けていた戦争です。


しかし、民衆はこの事実を知らず日比谷公園に集まって気勢を挙げます。

これを契機に太平洋戦争に移っていきます。


つまり、戦術・政略を考えることができない民族だということを自覚しなかったと思います。


昔の武士ならば「食料も武器もこれだけしかない。負けるとあらば腹を切ろう」という風になったと思います。

これは日本にしかない美意識だと思います。


今、この美意識・規範というべき「微弱なる電流」が失われているともいます。


いつの時代にも自己を確立し、素直なサムライであることが大切だと思います。


人それぞれこの「微弱なる電流」という解釈は持っているとはずなんですが。。






公務員改革

こんにちは。


今日は公務員改革についてコメントします。


巷で言われているこの改革は最近何かと世間を騒がす「談合問題」等の不正事件に端を発しています。


つまり、退職した公務員が民間会社または外郭団体に「転職」し、在籍する職場から元来いた省庁に口利きをして利益誘導することです。


こうした制度は、仕事を円滑にするという点で良い面も見られます。

しかし、事の本質を考えることが必要です。


例えば、公務員には1種と2種或いは3種という区分があります。

就職する際に受けた試験で区分される制度です。


この試験によって、彼ら(公務員)の一生が決まります。

1種は所謂キャリアコースで、ある程度の身分の保証がされます。

2種以下は頑張って頑張った上で、漸く厚遇を受けます。


また、公務員は「職場に残ってなんぼ」という風潮があるのも確かです。

不当労働等で、労働基準所が入れば一発でアウトのような職場環境です。爆弾


こうした経験を長く勤めた人が上記のように所謂「天下り」をして多額の給与を受けることになるのです。

公務員からすれば「漸く陽の目があたった」と思う一方、世間では「給料泥棒」といわれる所以です。


もし、公務員にはきちんとした人事制度があればこうした問題は起きないように思います。


尤も、1種と言われるキャリア組にも人間として豊潤かと問われると必ずしもその地位に適合していないと仕事柄常々感じます。メラメラ




政策秘書について

こんにちは。


今日は政策秘書についてコメントします。


日本では、「政策秘書」と言われる職務が存在します。


国会議員が公に認められる秘書は3人でそのうち「1人」が当該職務となります。

諸外国では、「ロビイスト」と呼ばれる人種が多数存在し、彼らが国会議員が立案する様々な政策立案を補助します。


アメリカと比較すると、この国では「大統領制」をひいているため、比較的議会そのものよりも議員が活躍しやすい仕組みとなっています。


一方、日本は「議会内閣制」を採用しており、どちらかというと議会そのものが主役になり、議員よりも議会=省庁が強い権限(組織力)を有しています。


制度の違いと政策に携わる人数の違いから、日本における議員立法の立案数および採用率(約30%)が低いものとなっています。


今更日本の制度を変えるには時間がかかり、現実的ではありません。

だからといって秘書の数を飛躍的に増加させることもまた現実的な対応ではありません。


そこで、NPO等の市民団体の組織と共同することも一案と思う次第です。


統一地方選挙前半の結果について

こんにちは。


今日は、昨日開票された統一地方選挙前半戦の結果についてコメントします。


知事選

現職の候補者は全て当選しました。また、唯一の新人同士の戦いであった岩手県は民主党に軍配が上がりました。ニコニコ


地方選挙

全体的な概要では民主党が躍進し、自民党が議席数を減らしました。ドンッ


これまで通りの考え方でいけば、地方は与党に対してNOを突きつけたように思えます。

大きな風は吹いていませんが、今のところ野党に有利な状況が働いていると思われます。


今後、福島・沖縄の参院補欠選挙もあり、夏の参院選に向けて俄然面白くなってきました。



マニュフェストについて

こんにちは。


今日はマニュフェストについてコメントです。


マニュフェストは以下の背景で注目・採用されるようになりました。


・ロッキード事件やリクルート事件で政治不信が起こった。
・当時の選挙では掲げた「公約」が抽象的・美辞麗句が多かった。
・その上、首長や選挙区での当選者の固定化・政策よりも政局に注目される傾向になった。


このようなことから国民の政治への関心が低くなったと思われます。
そうして、この傾向は日本で採用している議会制民主主義への不信を生じるようになりました。


そこで、議会制民主主義の原点は「政策の選択」であることが叫ばれるようになり、選挙において現実的な「公約」としてマニュフェストが採用されることになりました。


マニュフェストの採用によって、国民の意識を政策に集まることを目的としているわけです。ドンッ

無党派層その2

こんにちは。


今日は無党派層の続きです。


それでは、日本政府はこの無党派層にどのような働きかけをしているのでしょうか。


例えば、最近良く耳にする「マニュフェスト」はその一例です。


選挙区において各候補者が「私が政治家になったら○○します」という「公約」です。

このマニュフェストは、そもそも政権公約でしたが、副次的な効果として国民が政治に参加しやすい仕組みをもたらしました。


つまり、「分かりやすい政治」を演出しているのです。


しかしながら、今でもこの制度は中々有権者に浸透していないのが実情であり課題です。DASH!




無党派層について1

こんにちは。


今日は無党派層についてコメントします。


最近、「無党派層」という言葉をよく耳にします。

言葉の意味は「政党の思想に同意しない人々(有権者)」であると思いますが、現在の日本では一大勢力となっています。


あまり思想に馴染まない日本人にはどちらかというと親しみやすい団体かもしれません。


外国では、若い人も何か政治的問題が発生するとシュプレヒコールしますが、日本ではどこかの団体(比較的高齢)しかこのような行動には出ません。


「主張する」ということに慣れていないことも背景にあると思います。

しかし、何でもかんでも「日本人の特徴」や「日本人の性質」と言っていてはどうにもなりませんドクロ


これだけ情報量が多く、入手しやすい時代において、情報を受け取る(受身)だけの姿勢では国際社会において競争力を培うことができません。





最近の選挙について

こんにちは。


今日は、最近の選挙ニュースについてコメントします。


ここ数日、選挙の報道がなされています。


各候補のマニュフェストや支持率等々が各紙のメディアを通じて報道されています。


この報道を目にして思ったことは、各候補がその選挙区に愛着があるかどうかということが非常に重要だと感じました。目


先に行なわれた宮崎県の知事選では、東国原候補(当時)は劣勢を報じられていましたが、彼は非常に郷土に愛着を持っていました。


選挙民も無党派がどうだという前に彼の「郷土愛」に賛同し、結果的に「風が起こった」ものと思われます。


参院選でもそうですが、落下傘候補にはこの「郷土愛」をアピールすることが重要だと思いました。

ともすれば、「公約」は「くらしを豊かにする」等の抽象的な表現になりやすく(成らざるを得ない)、いくら優秀な候補者でも「落下傘」では思いが中々届きにくいような気がします。