明日はどっちだ。チェンジ日本!選挙で政治は変わるのか。(時代の熱) -12ページ目

ニュースのぶれ

ここ数日の新聞では、主に①厚生省の疫病問題②防衛省問題③食物偽装問題です。


政治的には②なのですが、平行してその他のテーマも出ています。


穿った見方をすれば、②の目先をかわすために色んなニュースが出ていますが、どうして『防衛省元幹部』の

実名とミライズの名前がニュースに出てこないことが不思議でなりません。


②の問題については与野党の議員にダメージが出てきそうな予感です。


本来はもっと政策に係るテーマを扱いたいのですが、中々時事ネタになってしまってます。


そろそろ本論に戻りたいと思います。



虚像について

かつて、三島由紀夫という昭和を代表する作家がいました。


人物評価には功罪それぞれあると思いますが、個人的には無理に無理を重ねた作家であったと思わずにはいられません。


彼が創作した個々の作品についてここでは言及しません。


しかし、最終的には自ら命を絶つことになります。


時代を飾った、或いは牽引した人物の最後にしては物悲しいものがあります。


やはり実像と虚像が入り混じった結果、こうした結末を迎えたのでしょうか。


何事もシンプルが一番だと改めて感じるものでした。

ニュースの読み方

ここ数日防衛省の話題に事欠きません。


ニュースも新聞もこの話題で持ちきりです。


が、もう少し大きな視点で見れば、このソースはどこから出てきたのでしょうか。


そうです。地検です。

地検が徐々に出しています。


マスコミはこの防衛省前次官に過剰な接待をした張本人を『宮崎元伸』ということを知っています。

彼は『元 山田洋行』の幹部であり、現在『日本ミライズ』の社長です。


どうしてこの『日本ミライズ』という記載をしないのでしょうか。

ここがポイントに一つだと思います。

今の段階では日本ミライズを出せないのです。


この事件の結末は軍事費にまつわる政治家の糾弾だと思います。


現在、宮崎氏はほぼ地検に身柄を拘束されているとおもわれます。

今後の展開を以下のように予想します。


・守屋前次官の証人喚問の時間稼ぎ

・守屋前次官 国会で時間稼ぎ(しらをきる)

・宮崎元伸逮捕

・宮崎元伸氏から政治家Xへの献金疑惑リーク

・政治家Xの証人喚問

・政治家Xによる疑惑等が衝撃が大きい場合は解散総選挙


当然、主要党首はこの情報を事前に握っています。

今後が楽しみになってきました。


解散総選挙


新聞では『与党過半数』とだけしか報道されていませんが、現在の衆院における議席数の内訳は以下のとおりです。


自民   296
民主   113
公明   31
共産   9
社民   7
国民   4
日本   1
諸派   1
無所属 18
計   480


自民党だけでも過半数ということをすっかり忘れていました。


また、あくまで現行のままで選挙を戦うとすれば以下のケースが『与党』にとってあると思います。

①自民・公明で過半数維持

②自民単独で過半数

③自民で過半数には届かないが、一定の勢力と手を取って過半数


毎日が政局のきっかけだらけですが、数字上は公明党は『名誉ある野党』になっても構わないようです。

が、色んな理由があって下野しないと思われますが、こうした選択肢もあっても不思議ではないです。


少なくとも余程のことが無い限り、民主党が割れることは考えにくいのです。


巷では予算成立後に解散総選挙ということですが、これまで報道のとおりにことが運ぶとは思えません。


《民主党:国民新党と参院統一会派を結成》
《民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万》
《道路特定財源、一般財源化論に首相「慎重に検討」 (現行税率維持・余剰分は一般化尊重)》
《新テロ法案審議入り》

テロ特措法

今週からテロ特措法の論戦が始まります。


個人的な予測ですが、与党から出される特措法は80%の確立で廃案になると思われます。


理由は以下のとおりです。

・参院でテロ特措法の廃案に係る法律が提出された

・審議時間がテロ特措法期限に間に合わない

・実は廃案になっても国際的に大きな問題にならない


これを見通したかのように先週シーファーアメリカ駐在大使と福田首相が会合を持っています。


見落としてはいけませんが、この法案が問題視された背景の一つに法律で定められた『軍事活動には油を使用しない』に反していることにあります。


言い換えればシビリアンコントロールが効いていないということでもあります。

もし、法案が廃案になっても世界的な変化はありません。別の角度から申し上げますと、これまで日本はテロに対して1400億円程世界に拠出しているのです。


必死になれば外交努力でしばらくの時間は稼げます。


大切なことはこれを機会にテロおよび有事に対する日本のあり方だと思います。


興味の対象ですが、先日民主党の小沢代表がわざわざISAFを持ち出したことです。

日本の国益を分かりきっている小沢氏がISAFというキーワードをぶち上げたことは何らかの背景・思惑があるということです。


一体誰に向かって投げかけた問いなのでしょうか。



《毎日新聞調査:内閣支持率は46% 11ポイント下落》
《守屋前防衛次官:ゴルフ問題認める。守屋氏証人喚問、与党応じる方向》
《海自、給油量の誤り隠蔽 03年当時から把握 》
《出直し東大阪市長選が告示 共産前市長と保守2人の争い》
《千葉・袖ケ浦市長選に7氏立候補 再選挙の可能性も》
《川辺川ダム容認派の和田氏初当選 熊本県五木村長選》


政治家の言葉


昼間国会中継を見ていました。


各大臣は個別の質問(予め通達されている)に対し、霞ヶ関の総力を挙げて回答を用意します。

自然、回答は簡潔かつ的を得たものとなっています。

議事録を見れば一目瞭然ですが、個別の質問に対し本当に的確に回答しています。


文章ではそれでよいのですが、これを口頭で述べると何とも味気ないものに感じます。


他方、質問外の質問を野党議員から出されると、大臣の見識・覚悟が問われます。

あまり垣間見えるものではありませんが、こういう時が個人的な楽しみです。


政治家には演技も必要であり、泣かせるときは泣かし顔を演出します。

同時に吐かれる言葉も重みが必要だと再認識しました。


尤も、政治家でなくても言葉が大事だということは人として重要ではありますが。




中庸とトップダウン

国会が盛り上がっています。


なんでも程々の福田首相とISAFまで言い出した小沢党首。


それぞれ個性が出て個人的には面白いと感じています。

特に、IASFと言った小沢党首に対して民主党のホープの方々が異論を唱えたことは一昔前では想像できない

状況です。小沢党首も丸くなったのでしょうか。


政治家は演技も大事なので、この発言の真意がどこまで本気かということは真意を租借しなければなりません。


対する自民党は派閥の領袖の方々がいい意味で活躍していて、徐々に安倍カラーを打ち消しています。

特に古賀選挙委員長の動向に新聞記者が注目しています。


政局だと騒ぐ新聞記者の方を無視すれば、この10年で漸く政策が政治の真ん中にシフトしている気がします。


個人的にはこうした動向を歓迎しています。


あとは、議員立法の割合が増えることを期待しています。




暗闘その1

今日のニュースに小沢党首の後援会問題が取り上げられました。


まさに暗闘です。


よく考えてみれば、この事務所問題は昨年から喧伝されていました。

この事務所(ビル)に外務省の外郭団体が入っていることは当時から分かっていたものでした。


今更これを言うこと自体がスキャンダル的であるといえます。


当然、小沢党首から自民党への『仕掛け』があります。




政治が信用されない理由

多くの日本人は政治に対して信用していません。


その裏返しとして『誰が政治をしても自分たちの生活は変わらない』と思っているからです。

信用されていないという言葉が適切でないとすれば政治が万能の薬だと思われていないということでしょうか。


その理由として以下の理由が考えられます。


1.政治にお金がかかる

 これは言うまでもありません。小選挙区制度に変更されましたが、一度の選挙で下手をすれば億単位のお金がかかります。また、一度選挙に当選しても地盤を固める維持費が莫大なものとなります。

 例えば、春の報告会や夏の夕べ等と題したパーティをすれば、それだけで相当の額が計上されます。また、スタッフの経費を考慮すれば一介の民間人が参入できるものではありません。


2.議員立法の割合が低い

 多くの人が気づいていると思いますが、国会の答弁はほぼ事前にできています。国会議員は会議前に一生懸命勉強しますが、国会(小委員会)では会議そのものが予定調和であることを知っています。

 採決のサインは議長(委員長)がメガネを動かした時、等ということを知っているわけです。

 さらに、このブログでも何度も書きましたが、議員立法の割合は約3割であり、実質的な国会(政策論争)は官僚が作成しています。これでは誰がやっても同じだということです。


3.制度そのものが民主制度を疲弊させている

 国会には議長の諮問機関である『議連』というものがあります。これはどういう進行で会議を進めていくかということも事前に協議するものです。こうすれば上述のようにどのタイミングで採決するかということや、どこまで議論するかということが事前に分かっている裏返しなのです。つまり、多くの議題は官僚の答弁等に則り、政治家の言葉が反映されていないことにもなります。

 これでは民主主義というより、談合政治と言われても仕様がありません。


 以上、私が個人的に考えるところを述べました。

 この他、米国等では政治家のスタッフになることはその後の人生は相当に開けており、多くの若者が政治に参加したいという意識が醸成されています。

 日本では、政策スタッフは主に秘書で賄われており、しかも黒子の存在です。これでは若者が政治に参加したいという気概を失せさせます。だから優秀な人間が給与が高いとされる外資系と言われる会社に入ってしまうのです。

 単純に言いますと、優秀な人間(エリートと言われる)が政治に参加しないということです。

 

 これが、日本の政治がいつまで経っても3流と言われる所以です。




脱亜論について

今はそういう風潮は盛んではありませんが、日本人は他のアジア人を軽蔑する傾向があります。


このルーツを探ってみますと、ここ最近では福沢諭吉が執筆した脱亜論が大きな引き金になっているようです。


この本は「日本は中国や韓国のようになってはならない。ヨーロッパ等のアジア圏外を参考にすべきだ」というのが定説となっています。

しかし、実際は異なります。

福沢諭吉が幕末~明治時代にかけてアジアやヨーロッパ、アメリカに視察に行っております。

そこで彼が上海で見たものは、外国人に虐げられている中国人、韓国人の姿です。


元々、視線が世界にあった福沢は「これはいけない。日本人も遅かれ早かれこうなる」と危機感を抱きます。

どの位危機感を持ったかというと、自分の息子をクリスチャンにして神父にしようとした位です。

神父であれば、外国人から攻撃されないだろうといったことからです。

(実際、息子さんは神父になりませんでした。)


また、この虐げられている原因を中国や韓国の主流であった宋学とします。

日本で言うと、朱子学でしょうか。日本も中国韓国と同じようにしているから上述のように日本に危機意識をもったのです。


だから、「アジア的な考えを捨ててヨーロッパやアメリカを見習おう」として脱亜論を執筆したようです。

しかし、世間ではこうした背景を十分に把握されないままに、どちらかというと「中国人や韓国人は駄目だ」という思想を持つようになったといわれています。


つまり、何でも物事の表面や喧伝されていることを鵜呑みにせずに、自分なりに背景や事実を租借する必要があるということでしょうか。