テロ特措法

今週からテロ特措法の論戦が始まります。

個人的な予測ですが、与党から出される特措法は80％の確立で廃案になると思われます。

理由は以下のとおりです。

・参院でテロ特措法の廃案に係る法律が提出された

・審議時間がテロ特措法期限に間に合わない

・実は廃案になっても国際的に大きな問題にならない

これを見通したかのように先週シーファーアメリカ駐在大使と福田首相が会合を持っています。

見落としてはいけませんが、この法案が問題視された背景の一つに法律で定められた『軍事活動には油を使用しない』に反していることにあります。

言い換えればシビリアンコントロールが効いていないということでもあります。

もし、法案が廃案になっても世界的な変化はありません。別の角度から申し上げますと、これまで日本はテロに対して1400億円程世界に拠出しているのです。

必死になれば外交努力でしばらくの時間は稼げます。

大切なことはこれを機会にテロおよび有事に対する日本のあり方だと思います。

興味の対象ですが、先日民主党の小沢代表がわざわざISAFを持ち出したことです。

日本の国益を分かりきっている小沢氏がISAFというキーワードをぶち上げたことは何らかの背景・思惑があるということです。

一体誰に向かって投げかけた問いなのでしょうか。

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