＜記事転載＞
トランプ大統領 重大発表(12/15) 言論の自由を回復
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１２／１５にトランプ大統領は重大発表しましたので、動画（日本語吹き替え版）と日本語訳を載せます。
12/15 AM10:58に「重大発表：デジタル・トレーディング・カードを$99で発売」とTruth Socialにメッセージをアップし、これを見たマスメディアは、一斉に重大発表とは、トレーディングカード（トレカ）の販売に関する内容だと、バカにしたニュースを流しました。
www.jiji.com
そして、約2時間後の12:59に「言論の自由」に関する（本来の）重大発表を行いました。
結果的に、大手メディアはフェイクニュースを流してしまい、一般の人々に、また大手メディアが偏向報道していると思わせ、かといって、「言論統制」の訂正記事は出せない、という五次元チェスの一手でした。
トランプ大統領 重大発表
憲法で保障されている『自由の権利』、『言論の自由』，『デジタル権利章典』の詳しい計画を発表しました。
言論の自由がなければ、自由な国ではありません。
それは単純なことです。
この最も基本的な権利が失われれば、残りの権利と自由もドミノのように崩れ落ちます。
一つずつ崩れ落ちていくのです。
だからこそ私は今日左翼の検閲態勢を打ち砕き、すべてのアメリカ人の言論の自由の権利を取り戻す計画を発表します。
この場合、「取り戻す」という言葉は、とても重要です。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからです。
ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した邪悪な集団がアメリカ国民を操り、沈黙させようと共謀してきたことが確認されました。
彼らは協力して、選挙から公衆衛生まで、あらゆる重要な情報を隠蔽してきたことが、報道によって確認されました。
カルテルは解体され、破壊されなければなりません。
すぐに起こらなければなりません。これが私の計画です。
まず就任から数時間以内に、連邦政府省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ国民の合法的な言論を検閲、制限、分類、妨害することを禁止する大統領令に署名します。
そして、国内言論に誤報または偽情報としてレッテルを図るために、連邦政府の資金が使われることを禁止します。
また、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省など直接的または間接的に国内検閲に関与したすべての連邦官僚を特定して解雇するプロセスを開始します。
第2に、私は司法省に絶対に破壊的で、恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関与するすべての関係者を調査し、特定されたすべての犯罪を積極的に起訴するように命じます。
これらには連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制及び憲法違反の可能性があります。
これらを支援するため、下院共和党員に、直ちに保存書類を送付するよう促しています。
そして私たちは今これをしなければなりません。
バイデン政権、バイデン企業及び全てのシリコンバレーのハイテク大手に対し検閲の証拠を破棄しないように命じます。
第3に私が大統領に就任したとき、議会に対し、議会の第2条30項を改定する法案を私の机上に送るよう要請するつもりです。
大手オンラインプラットフォームを検閲から解放するために、今後、デジタルプラットフォームは2条30項の免責保護を受ける資格がないはずです。
これらのプラットフォームに対し、合法的な言論を恣意的に制限する力を削減しながら、自動搾取やテロの助長などの違法なコンテンツを削除する取り組みを強化するよう要求する必要があります。
第4にいわゆる誤情報や偽情報に取り組む、という誤った口実のもとで生じた有害な検閲産業全体を解体する必要があります。
連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体や学術プログラムへの資金提供を直ちに停止するべきです。
過去に選挙妨害のための検閲活動、例えば、ソーシャルメディアのコンテンツへのフラグ立てなどに従事していたことが判明した米国の大学は、連邦政府の研究費と連邦政府の学生ローンの支援を5年間かそれ以上の期間失うことになります。
言い換えれば、彼らの投票権を奪うのです。
私たちはまた民間団体と協力して憲法を回避し、アメリカ人から修正第1条、4条、5条の権利、言い換えれば投票権を剥奪する連邦官僚に対して、明確な刑事罰を規定する新しい法律を制定する必要があります。
これまで経験してきたように選挙を失い、国境を失ったらもう国はありません。
さらに主要なプラットフォームが潜入されているという問題に立ち向かうためにFBI、CIA、NSA、ＤＩＡ、ＤHSまたは国防総省の従業員が膨大な量の米国のユーザーデータを所有する会社に就職を許可される前には、7年間の休業期間が必要です。
最後に、ついに議会がデジタル権利章典を可決する時が来ました。
これにはデジタル・デュー・プロセスの権利を含める必要があります。
言い換えれば政府関係者はオンラインコンテンツを削除するためには裁判所命令を必要とするべきです。
FBIがTwitterに送っていたような情報要求を送信するのではなく、さらに大規模なオンラインプラットフォームのユーザーが、自分のコンテンツやアカウントを削除抑制され、シャドウBANまたはその他の方法で制限された場合、相手が誰であれ、その理由を通知される権利が必要です。
ＢＡＮされた場合には、その理由の具体的な説明を受ける権利、そしてタイムリーに異議を唱える権利さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツ、デモレーション、キュレーションを完全にオプトアウトし、選択すれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきです。
言論の自由のための戦いはアメリカにとって、そして西側文明そのものの存続にとって勝利か死かの問題です。
私が大統領になったら、検閲と情報統制の腐ったシステム全体が完全に取り除かれます。
言論の自由を回復することによって、私たちの民主主義を取り戻し、国を救い始めましょう。
ありがとう。
アメリカに神のご加護を。
ここまで
1791年12月15日に 米国憲法の権利章典が可決しました。
2022年の同じ日（12月15日）に、トランプ大統領が、『自由の権利』、『言論の自由』，『デジタル権利章典』を発表しました。
（twitter SGAnon）
これまでは、マスメディアやSNSで、公然と言論封鎖が行われてきたので、人々に正しい情報が伝わらず、嘘・偽りの情報がはびこっていました。
今後、米国においては、言論の検閲や封鎖を禁止し、言論の自由を国民の手に取り戻すことを約束したのです。
闇側における最大の武器である「言論統制」がとれなくなった時点で、闇側は立ちいかなくなります。
当然、この流れは、米国にとどまらず、日本を含めて世界の潮流となるはずです。
これまで、闇に紛れて、嘘で金儲けをしてきた詐欺師は、次々と捕まっていくことでしょう。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。
＜バガヴァッド・ギーターの語り動画をご覧ください＞
クリシュナパワー施術師＆津軽三味線演奏家
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白井勝文（バール・クリシュナ・フミオ）