【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材”」

改名すべきだろう「日本売国財団」と

＜記事一部転載＞

【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材受け入れ必要」

2022年9月4日

現在、日本政府はコロナの影響による人手不足を解消するためとして、多くの外国人を受け入れる政策を次々と打ち出していますが、実は、この事実上の移民政策を強力に後押ししているのも「日本財団」だと分かりました。

日本財団会長の「笹川陽平」は、産経新聞の「世論」で「『第2の開国』に向け制度設計を」と題し、「国の強靱化に向け、外国人材を広く受け入れる制度やシステムを整備する必要がある」と述べています。

また、「政府がロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民支援に積極姿勢を打ち出し、多くの大学が避難学生の受け入れに名乗りを上げる今こそ、世論を追い風に新たな取り組みを強化する好機と考える」とし、ウクライナ茶番に乗じて、移民政策を推進しようと目論んでいることも明かしています。

実際、日本財団は、ウクライナ難民になりすまして日本に入国して来た、アゾフの工作員や中国のスパイたちに渡航費や生活費など、合わせて50億8000万円を支給すると発表しています。

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白井勝文（バール・クリシュナ・フミオ）