核兵器を潜水艦に実践配備できれば、現実の脅威として考えるしかありません。
地上の基地は衛星から監視できても、海中を進行する潜水艦は見つけにくいですからね。
このような国に対して、日本政府はいつまで遺憾ですを繰り返すのだろう。
またこのような事態になっても、いまだに安保法案反対と言っている政治家は何ものなんでしょう。
彼らのいう平和は、隷属の平和であり、監獄の中の平和と同じです。
北朝鮮のミサイル発射は慣れっこになってはいけない事態です。
以下、NHKのネットウエブから転載します。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル発射か 日本海に落下と推定
8月24日 13時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651991000.html
防衛省は、北朝鮮が２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルを発射し、およそ５００キロ飛しょうして日本海に落下したと推定され、発射された弾道ミサイルは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表しました。
防衛省によりますと、北朝鮮は２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮東岸のシンポ（新浦）付近から、１発の弾道ミサイルを東北東に発射したもようで、弾道ミサイルは、およそ５００キロ飛しょうし、日本海に落下したものと推定されるということです。
防衛省は、現在、詳細を分析していますが、これまでの北朝鮮の弾道ミサイルの開発の動向や、発射地点がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する潜水艦の配備基地付近であることなど、情報を総合的に勘案すると、発射された弾道ミサイルは、潜水艦発射弾道ミサイルと考えられるということです。
これを受けて、稲田防衛大臣は引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示し、防衛省では関係幹部会議を開催するなど対応に万全を期すとともに、情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げることにしています。
防衛省は、今回、潜水艦発射弾道ミサイルがおよそ５００キロ飛しょうし、日本の防空識別圏に落下したとみられることから、北朝鮮のミサイル開発の技術が進展しているとして、詳しい分析を急ぐことにしています。
米国防総省もミサイル発射を確認
アメリカ戦略軍は日本時間の２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮が、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したと発表しました。
それによりますとミサイルは北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルＫＮ１１とみられ、シンポ付近の沖合から発射され、５００キロ近く飛行して日本海に落下したとしています。
アメリカ軍は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向に警戒と監視を強めており、発射や飛行の状況をさらに詳しく分析しています。
これについてアメリカ国務省は「国連安全保障理事会の決議違反であり、強く非難する。このような挑発的な行動の責任を取らせるため、国連の場で問題を提起したい」というコメントを出しました。
北朝鮮 弾道ミサイル開発加速か
北朝鮮はＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルについて、去年５月に発射実験を行い、北朝鮮の国営メディアは開発を進めていることを明らかにしました。
この時の飛しょう距離は１００メートル程度だったとみられています。去年１１月にも発射実験を行いましたが、失敗したとみられています。
北朝鮮はことしに入ってからも相次いで発射実験を行っていて、４月にはおよそ３０キロ、先月には数キロ飛んだとみられています。
一方、今回はミサイルがおよそ５００キロ飛しょうし、日本海に落下したと推定されていて、これまでの飛しょう距離を大幅に上回っています。
また、ことし６月には北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル、「ムスダン」とみられる２発を発射していて、北朝鮮は弾道ミサイルの開発を加速しているとみられています。
官房長官「深刻な脅威」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイル能力の向上を示すものであり、わが国および地域の安全保障に関する深刻な脅威であるだけでなく、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為だ」と指摘しました。
そのうえで菅官房長官は「国連安保理の場を含め、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、強く自制を求めるとともに、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期す」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「ミサイルのおおよその落下位置は特定できているのか」と質問したのに対し、「そこは特定はできている」と述べ、ミサイルの部品の回収に努める考えを示しました。
韓国統一省「朝鮮半島の平和と安定脅かす」
北朝鮮が２４日朝、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことについて、韓国統一省のチョン・ジュンヒ（鄭俊煕）報道官は定例の記者会見で、「核とミサイルによる挑発を繰り返しながら、朝鮮半島の平和と安定を脅かしていることを強く糾弾する」と非難しました。
また、韓国外務省も声明を発表し、「国際社会のたび重なる警告を無視し、国連安全保障理事会の決議に違反して、核実験や弾道ミサイル発射を相次いで行ったうえに、再びＳＬＢＭを発射したことを強く非難する」と述べました。そして、「厳しい経済難を無視して核・ミサイルの開発だけを追求するのなら、さらに厳しい制裁と外交的な孤立を招き、自滅を早めるだけだと気付くべきだ」と強調しました。
中国外相「自制を保つことを望む」
北朝鮮が２４日朝、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したことについて、中国の王毅外相は報道陣の取材に対し「われわれは当然、情勢をさらに複雑にしたり緊張させたりすることを望まない。中国の立場は変わらず、北朝鮮の核ミサイル開発に反対している」と述べ、さらなる挑発をしないよう北朝鮮に自制を求めました。
そのうえで王外相は「われわれは、各国にも自制を保つことを望む」と述べ、２４日に東京で開かれる日中韓３か国の外相会議でもこの問題を取り上げる考えを示しました。
＜ここまで＞
写真はここから
幸福実現党も声明をだしております。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）
平成28年8月24日
幸福実現党
本日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルが、わが国の防空識別圏内の日本海に落下する事案が発生しました。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など、北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートするばかりです。政府には、北朝鮮に対する実効性のない「抗議」などではなく、さらなる制裁措置を講ずるとともに、不測の事態も想定し、抑止力の抜本的な強化を急ぐよう強く求めます。
そもそも幸福実現党は、２００９年春、北朝鮮によるミサイル発射を「飛翔体」と呼称し、有事でないかのようにふるまう自民党政権では日本を守れないという危機意識から立党しました。以来、国防強化を一貫して訴えてきましたが、北朝鮮や中国の脅威がいや増すなか、その主張の正しさは火を見るよりも明らかです。
この間、わが党の働きかけもあって、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の成立など、防衛体制の整備に一定の前進もみられましたが、「今、そこにある危機」からこの国を守るには、不断に抑止力を高めなくてはなりません。日米同盟の強化を図るとともに、ポスト・オバマ政権の安保政策の変化も見据え、誇りある主権国家として、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組むべきです。その際、近隣国による日本への核攻撃を思いとどまらせるべく、敵基地攻撃能力の保有や自衛のための核装備を進めるべきというのが、わが党の考えです。
国会では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議席を確保しましたが、ただちに改憲が実現するとは考え難い政治状況にあります。しかし、憲法前文にあるような、国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存亡の危機を招きかねません。国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきであり、９条改正や国防強化に向け、わが党として引き続き力を尽くしてまいる決意です。
◇幸福実現党公式サイト◇
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