お得な退職金のもらい方
お得な退職金のもらい方
退職金は一時金か定期的にもらう企業年金かで税金のかかり方が変わります。
退職一時金の場合、勤続年数によって課税の有無は変わるが例えば勤続38年なら2060万円までです。
退職金の平均が2300万円なのでこの枠にはまる人は多いはずです。
一方、企業年金として退職金ををもらう場合、65歳未満なら公的年金と企業年金を合わせて年間70万円まで、65歳以上なら
年間120万円までが無税となります。
どちらもこれらを超えると所得税の対象となってしまうのです。
つまり、退職金のお得なもらい方は企業年金の一部を一時金の残っている枠に移せば良いのです。
税金も考慮して退職金も受け取りたいですね。
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日銀総裁の条件
麻生太郎副総理兼財務・金融相は３日のＮＨＫ番組で、政府が人選を進める次期日銀総裁の条件について、英語力と大きな組織の運営経験に加え、「国際金融がある程度分かる」人物が望ましいとの考えを示した。
財務相はこれまで、次期総裁候補の条件として、英語力と組織運営の経験、健康の３点を挙げていた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302%2F2013020300105&rel=j&g=eco
日本銀行の白川方明総裁の任期が4月に切れるため、政府では日銀総裁の後任探しが行われています。
安倍首相は白川氏を再任させる意向はなく、「大胆な金融緩和」を提唱する自らの政策に同調してくれる人物を後任に据える構えを見せています。
条件として、英語力と組織運営の経験、健康の3つを挙げていますが、注目すべきは英語力です。
麻生財務相も「世界の中央銀行総裁会議とかに出て、今の時代に一言も言葉が通じないのはいかがなものか。 ある程度話ができることが必要」
と発言しました。
やはり国際社会において英語が欠かせない実情があらわになっているとも読み取れます。
しかし国民の求めるところとしては、まずは経済回復がみえてきた日本を、力強く支えてくれるような総裁を求めたいですね。
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アベノミクスの経済数値への反応
アベノミクスの経済数値への反応
企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が経済産業省から発表されましね。
１月の鉱工業生産指数は、前月比２．５％のプラスと２か月ぶりに前の月を上回りました。
１１か月ぶりに企業の生産活動の判断を上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」と発表しました。
ただし、鉱工業指数がプラスに転じたとはいえ、前年の水準が低いので、この程度の数値は妥当といえます。
例えば平成１７年を１００とした指数で見ると８８．９と、依然低い水準のままなのがわかります。
また、アメリカの自動車ニーズが低燃費に注視されてきた影響もあって、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが中心です。
つまり、自動車産業に牽引された数値であり、製造業全般が回復しているということではないのです。
為替面では海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などのプラス面もあります。
これらの影響から製造業の上昇が続くと予測されます。
アベノミクス効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか、円安による輸入資材やエネルギーの高騰がどう影響してくるのかに注視したいです。
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アフリカ進出企業、９割が「安定性」の問題指摘
アフリカ進出企業、９割が「安定性」の問題指摘
アフリカに進出している日系企業の約９割が、現地の政治や社会が不安定であることを業務を行う上の問題点だと考えていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が２３日に発表したアンケートの結果でわかった。
アンケートは昨年８～１０月に行った。進出企業の８７・８％がアフリカでの経営上の問題点として「政治的・社会的安定性」と回答した。このうち７９・８％が「治安」を問題視し、「安全対策のためのコストがかさむ」などの声が聞かれた。一方、経営におけるアフリカの重要性については、６７・３％が「今後増す」とし、５８・７％が「進出国内でのビジネス拡大、新規投資を予定・検討中」と答えた。
競合関係にある企業については、日系企業を挙げる社が前回（２００７年）調査時から２１・３ポイント減の１７・２％、欧州企業が９・１ポイント減の２３・９％といずれも減少したのに対し、中国企業が１２・９ポイント増の１６・６％と急増。中国企業の進出が激化していることを裏付けた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130123-OYT1T01099.htm
アルジェリアにおいて痛ましい事件があったばかりのアフリカですが、経済成長でみると安定したした成長を遂げている地域と言えます。
なかでも南アフリカ共和国においては2011年のデータでアフリカ全体のGDPの約21％を占めています。
南アフリカ経済を牽引しているのはコモデティと呼ばれる、金、プラチナ、鉄鉱などの輸出です。
今後の経済成長も堅調な見通しがされており、治安面がネックなものの企業進出も加速していきそうです。
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日銀金融政策決定会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012200424
本日行われた金融政策決定会合で
日銀が消費者物価の２％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めました。
安部政権が誕生して一カ月足らずでインフレが決まり、相場も敏感な反応を見せています。
インフレを起こすことにより一般的には好景気になると言われています。
このカラクリは物価が上がると同時にそれに合わせて賃金も上昇します。
よって消費者の消費も増えると考えられ、好景気へ転換していくとされています。
そもそもインフレとデフレには次のような意味があります。
インフレ：物価が継続的に上がり、貨幣価値が下がっていく状態
デフレ：物価が継続的に下がり、貨幣価値が上がっていく状態
今回の政策発表によりデフレの現状から徐々にインフレへの動きが活発になりそうです。
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