円下落、株価の持ち直し受け売り圧力強まる－対ドル96円後半
６月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が下落した。安く始まった日本株が午後に持ち直したのにつれて、円売り圧力が強まった。
ドル・円相場は朝方に１ドル＝95円台後半まで円が買われる場面があったものの、午後にＴＯＰＩＸ や日経平均株価 が前日の終値を上回った局面から円売りが一気に加速し、一時は96円90銭を付けた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、「日米の金融政策の方向性が逆ということを背景に、ドル・円は上昇に向かいやすい」と指摘。この日のドル・円がやや円安に傾いていることについては、「ＱＥ（量的緩和）縮小の思惑は続くので、ドル・円はボラティリティーが高い状況の中で、日本株が値を戻していることも背景にある」と述べていた。
東京証券取引所では、午前は１部33業種のうち31業種が安かったが、午後からは電気・ガスや鉄鋼のほか、繊維、海運や機械などの上昇で下落した業種は24業種に減った。
前日の海外市場では、日銀の期間１年超の資金供給オペ導入見送り発表を受けて加速した円買いの流れを引き継いだ上、米国長期債利回りが低下したのに伴い、一時95円60銭まで円高・ドル安が進んだ。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、前日の黒田東彦日銀総裁の政策説明に関連して、「十分に評価に値すると思うし、マーケットの評価も多分そうだと思う」と述べながらも、「市場とのコミュニケーションに関してはまったくもって大失敗だった。残念ながらマーケットに短期的にインパクトがあるのはマーケットとのコミュニケーション。これが今の相場だ」と指摘していた。
対円でのドル相場の１年間のインプライド・ボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）は12.8％台と、前日に引き続き11年９月以来の高水準だった。この日の円は、全面高だった前日とは一転して、主要16通貨全てに対して下落した。
三井住友銀の柳谷氏は、「ドル・円が１日で２、３円動く相場というのは今後しばらく続く可能性は高いと思った方がいいと思う。日銀がコミュニケーションをもう少しうまくやってくれれば戻る可能性もある。２、３円というのは下だけではなく、上もある」と述べていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO951I6K50YC01.html
依然としてボラティリティ（株式などの価格の変動率・変動性）が高い状態が続いていますね。上記の記事にもあるように為替が一日で2~3円動くような相場が続く可能性もあります。つまり利益を上げやすい半面で、損失も大きくなってしまう可能性があるので注意が必要ですね。
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国民総所得（ＧＮＩ）とは？
国民総所得（ＧＮＩ）とは？
先日の産業競争力会議で安倍首相が「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上増やす」という目標を発表しました。
あまり聞きなれない「国民総所得」とはどんな指標なのでしょうか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130607-OYT8T00363.htm
Ｑ ＧＮＩとは。
Ａ 「Ｇｒｏｓｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃｏｍｅ」の略で、日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を示す。一方、経済規模を示す指標として使われる国内総生産（ＧＤＰ）は、外国を含むすべての企業や人々が日本国内で生み出した付加価値の総額だ。ＧＮＩは、１９９０年代前半までよく使われていた国民総生産（ＧＮＰ）と同じ概念だ。
Ｑ 具体的な規模は。
Ａ ２０１２年度の日本のＧＮＩは４９０兆円で、１人当たりで換算すると約３８４万円だった。日本企業や国民が国内外で得る所得が毎年３％を上回るペースで増え続ければ、１０年後には１人当たりのＧＮＩが現在よりも１５０万円以上増えると、政府は見込んでいる。
６日の経済財政諮問会議で示された「骨太方針」の素案でも、こうした目標が明記された。
Ｑ なぜＧＮＩを目標にするのか。
Ａ ＧＮＩもＧＤＰも、国民の豊かさを示す指標だ。ただ、日本から海外に進出したり、投資したりする企業や国民が多くなり、政府の成長戦略でも新興国などの成長を取り込むことを目標に掲げている。このため、国内の経済活動だけを測るＧＤＰよりも、海外での稼ぎから海外への支払いを差し引いたＧＮＩの方が適切と判断したようだ。
Ｑ なぜ１人当たりを指標にするのか。
Ａ 経済全体の規模が小さくなっても、１人当たりに換算して額が変わらなければ、国民が貧しくなったとは言えない。少子化で人口が減少する日本では、１人当たりの額の推移を見る方が、国民の豊かさを測る指標として適切と言える。
Ｑ 国際的にみて日本の順位は。
Ａ ２０１１年の日本の１人当たりＧＮＩは４万５１８０ドルで、世界で１３位だった。首位のノルウェーは８万８８９０ドル、８位の米国は４万８４５０ドル。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でみると、日本は００年にルクセンブルクに次ぐ２位だったが、景気低迷で順位が下がってしまった。
国際比較をする場合、ドルに換算するため、為替相場の変動の影響を受けるので注意が必要だ。円安が進むと、円換算で額が膨らんでしまうことになる。
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成長戦略の第３弾
安倍首相：特区など成長戦略の第３弾を発表－医薬品ネット販売解禁も
６月５日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は５日昼、都内で開かれた内外情勢調査会全国懇談会で講演し、成長戦略の第３弾を発表した。新たに国家戦略特区を創設し、外国人向け医療制度や容積率を見直すなど「国際的なビジネス環境」を整えると表明。一般医薬品のネット販売の解禁など規制緩和も進める。
成長戦略は、首相が日本経済再生へ進める「３本の矢」政策のうち、大胆な金融緩和と機動的な財政政策に続く３番目の柱。講演では「私の経済政策の本丸」と位置づけた。今回の発表は４月19日、５月17日に続き３回目。これまでは女性の社会進出支援や医療分野の規制改革推進、製造業などの国内投資支援などに取り組む考えを表明してきた。政府は14日の閣議決定を目指している。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNV6HP6JTSES01.html
注目されていた成長戦略の第３弾が発表されました。
これを受けて日経平均株価は約13,650円まで急上昇したものの、材料出尽くしの影響で現在は約13,000円で推移しています。
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市場の乱高下
先週末から株価の乱高下が続いていましたね。
これを受けて甘利経済財政相は「一時的に乱気流に突入した機長のような心境だ。株価の上昇がかなり速かったということで、若干、調整局面に入っている」と述べました。
また、各国の市場も落ち着いてきていることから間もなく日本の市場も落ち着くとの見解を示しました。
為替面では円安の影響で「対外純資産」（※日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高）の残高が過去最高の296兆円になりました。
実は統計を公表している主要国との比較では、日本は、９１年以来、２２年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国なのです。
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景気判断、２か月ぶり上方修正…月例経済報告
景気判断、２か月ぶり上方修正…月例経済報告
政府は２０日発表した５月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、２か月ぶりに上方修正した。
円安の進展で、輸出が持ち直し始めたことに加え、企業の生産活動も順調に上向いており、回復基調が強まっていると判断した。前月までの基調判断は「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」としていた。
甘利経済財政相は２０日の記者会見で「安倍政権の金融政策、機動的な財政出動が次第に実施過程に入っている。この回復基調は『Ｖ字回復』だ」と強調した。
輸出は「下げ止まりつつある」から「持ち直しの兆しがみられる」と２か月連続で判断を引き上げた。３月に米国、アジア、欧州向け輸出数量がそれぞれ増加し、全体で前月比２・３％増と２か月ぶりにプラスに転じた。海外景気の持ち直しや円安が追い風になった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130520-OYT1T00413.htm?from=blist
本日２０日の日経平均株価は５年５カ月ぶりに１万5300円台を付けました。円安の影響から輸出関連株を中心とした株高に沸いていましたが、輸出関連株に続き、電力などの内需株の上昇も目立つようになってきました。これにより、表面上（一部業種）だけの好景気ではなく、日本全体の景気回復の兆しが強くなったと言えますね。
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