日銀、景気判断を上方修正…緩和を継続
日銀、景気判断を上方修正…緩和を継続
日本銀行は５日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「緩やかに回復している」とし、８月の前回会合の「緩やかに回復しつつある」から上方修正した。
判断を引き上げるのは２か月ぶり。個人消費が堅調に推移している上、企業の設備投資や雇用に改善の傾向が見られることを反映したとみられる。
金融政策は、４月に導入した「量的・質的金融緩和」を継続することを全員一致で決めた。
公表文では、設備投資について「持ち直しつつある」とし、前月の「持ち直しに向かう動きもみられる」から上方修正した。物価も、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年同月比伸び率が「０％台後半となっている」との見方を示し、前月の「プラスに転じている」より前に進めた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130905-OYT1T00578.htm
本日は日銀会合がありました。若干停滞気味であった景気が「緩やかに回復している」と上方修正になりました。為替も一時、1ドル＝100円を突破しました。
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日本国債、信失えば…世界経済成長率２％ダウン
日本国債、信失えば…世界経済成長率２％ダウン
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、日本や欧米、中国など主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。
日本の財政再建が遅れ、日本国債に対する市場の信頼が失われれば、長期金利が２・０％上昇し、世界経済の成長率を２・０％押し下げる打撃を与えると指摘。信頼出来る中期的な財政再建計画を示すよう求めた。
日本の長期金利が大幅に上昇すれば世界全体の金利にも波及し、世界経済にマイナス効果をもたらす影響を懸念している。
ＩＭＦのエコノミストは同日の電話会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強く支持する」と述べたが、「条件付きだ」として、構造改革などによる成長戦略と中期財政計画の策定を求めた。報告書では、金融緩和や財政出動が成長を加速させる効果について、「約１年後には縮小してゆくだろう」とも指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130802-OYT1T00366.htm
日本の財政再建は世界経済を大きく左右するものになります。
もしも、日本が財政破綻に陥ったとき、最悪の事態として銀行封鎖やハイパーインフレなどが起こり得ると考えられます。しかし、海外に外貨や資産をもつことにより少しでもリスクヘッジすることが可能です。
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新興国、成長鈍化で社会不安広がる恐れ－中間層の不満高まる
BRICKｓの経済成長は鈍化してきているという記事を最近よく見かけます。
そして早くも「BRICKｓ」から「ＶＩＳＴＡ」へと次の成長国群へと視点はうつっています。（「VISTA」：ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina））
また「VISTA」には共通点が3つあります。
1.中長期的な人口増加
2.豊富な天然資源
3.海外からの活発な直接投資
これらの要素を踏まえると将来的に見て飛躍的な経済成長が期待できると思います。しかし、社会的な基盤がまだ不安定であるために安定した投資対象としては不向きですが、ハイリスク・ハイリターンを望んでいるならばポートフォリオのスパイスとしては面白いかもしれませんね。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQD7FN6S972B01.html
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ＮＹダウ終値の最高値更新、１万５５４８ドル
ＮＹダウ終値の最高値更新、１万５５４８ドル
【ニューヨーク＝越前谷知子】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は続伸し、前日終値比７８・０２ドル高の１万５５４８・５４ドルと、３日ぶりに終値でこれまでの最高値を超えた。
ダウ平均は一時、１万５５８９・４０ドルまで上昇し、取引時間中の最高値も更新した。
バーナンキ議長の議会証言を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の姿勢に変化はないとの見方が広がり、安心感が強まった。失業保険の申請件数が減少したことなどで、米景気が底堅いとの見方が広まった。米金融大手など企業の決算が好調だったことも好感された。
ナスダック店頭市場の総合指数は１・２８ポイント高の３６１１・２８で終えた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130719-OYT1T00219.htm
NYダウは高値を更新していますね。各々の指標も良く、アメリカ経済の復調を予感させています。しかし、その一方で自動車産業で有名なアメリカのデトロイトが今月18日に財政悪化の影響で破産法の適用を申請しました。日本の財政状態も決して良いとは言えませんし、他人事とはいきませんね。
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株式市場統合 個人投資家の注意点は？
株式市場統合 個人投資家の注意点は？
取引終了 午後３時に一本化
東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場の統合で、個人投資家が注意すべき点をまとめた。
Ｑ 統合の方法は。
Ａ 大証１部の企業は東証１部に、大証２部の企業は東証２部に移る。大証の新興企業向け市場「ジャスダック」はそのまま東証に移る。東証はマザーズと合わせて二つの新興企業向け市場を持つことになる。統合は東証、大証の二つの異なる取引システムを接続するのではなく、東証の「アローヘッド」に集約する。大証の約１１００銘柄はアローヘッドに新たに登録する形になる。アローヘッドへの負荷は増えるが、東証は十分対応できるとしている。
Ｑ 個人投資家の対応は。
Ａ 取引している証券会社がシステムを改修して市場統合に対応するため、個人投資家は従来通り注文すればよい。上場企業ごとに割り当てられている数字４ケタの証券コードも変わらない。
Ｑ 注意点は。
Ａ 証券会社によっては、スマートフォン（高機能携帯電話）で株式取引を行うためのアプリを更新する必要がある。また、取引時間は東証に統一される。大証の終了時間は午後３時１０分だが、１６日以降は東証の終了時間の午後３時に一本化される。
企業の上場廃止基準も、大証よりも厳しい東証の基準に統一される。大証単独上場で、株主数や時価総額などの東証基準を満たしていない企業があるとみられる。３年間の猶予はあるが、確認した方がよさそうだ。
企業が重要な経営情報を公表する「適時開示」は東証のシステムに一本化される。新聞などの商況欄は、大証１部、２部だけに上場していた銘柄が東証の欄に加わるので、注意が必要だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130712-OYT8T00309.htm
16日から東証と大証が統合されました。
統合により取引終了時間が3時に統一されるなど、変更点はあるものの、個人投資家の方に大幅に影響するようなことはなさそうですね。
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