増税！家計への負担は？
増える家計の負担 家族で工夫
負担増１０万円超も
現在５％の消費税率が来年４月、８％にアップする。その１年半後には、１０％への引き上げも予定される。他にも社会保険料の引き上げや年金減額などがあり、家計の負担は増える。無駄を省いた家計管理の心構えを早急に持ちたい。
家計に厳しさ
安倍首相の消費増税の表明を受けた５日、東京都内で、家計管理に関するセミナー（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催）が開かれた。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の鈴木暁子さんは「税率が３％上がるのは、家計にとって厳しい環境」と強調した。
大和総研のモデル世帯・年収別試算によると、会社員の夫と専業主婦の妻、子２人の４人世帯（表の〈１〉）では、消費税率が５％から８％に上がるだけで、２０１４年の負担は今年より６万６８００円も増えるという。共働き４人世帯（〈２〉）は１０万円以上、単身（〈３〉）や年金夫婦世帯（〈４〉）は３万円以上の負担増だ。
年金関係も
さらに、〈１〉～〈３〉には毎年９月に厚生年金保険料の引き上げがある。〈４〉には、今年１０月から始まった年金の減額が収入減として影響する。東日本大震災の復興を目的とした住民税の増税も１４年から始まる。この結果、１４年の各モデル世帯は今年よりも４万～１１万円台の負担増という形になる。
しかも、１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定だ。翌１６年の家計は、今年に比べて、消費増税だけで〈１〉が１４万５１００円増、〈２〉が２２万５２００円増になる。〈３〉、〈４〉も８万円前後の負担増だ。
消費増税の影響を緩和するため、〈４〉のような世帯には、税率８％時に１人１万５０００円の「簡素な給付措置」が、１０％時には計４万５６００円の「年金生活者支援給付金」が用意される。だが、〈１〉～〈３〉の現役世帯は負担増ばかりだ。
車や住宅・・・優先順位を
家計管理の方法に関する鈴木さんの説明に参加者は熱心に耳を傾けた（５日、東京都千代田区で）
家計負担を和らげるため、ＦＰの鈴木さんは、家族全員が協力して対処すべきだとアドバイスする。
家計管理というと、食費や日用品などの節約に目が行きがちだが、増税の影響が大きいのは、住宅や車の購入といった大きな支出。５％が適用されるうちに購入するのも一つの手だ。
また、増税後の大きな買い物も従来と考え方を変えるべきだという。例えば、車であれば排気量を小さめにすれば価格が下がる。買いたいものに優先順位をつけ、下位のものは見送る、といった手法も有効だ。
このほか、鈴木さんはレシートを集めた上での家族会議も勧める。「月に一度、レシートを見ながら、その買い物が『消費』『浪費』『投資』のどれに当たるかを話し合う。全員が同意して浪費と決まったものは、次からは買わないようになりますよ」と効用を説く。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131015-OYT8T00230.htm
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景気、緩やかに回復…日銀支店長会議で黒田総裁
景気、緩やかに回復…日銀支店長会議で黒田総裁
日本銀行は２１日、東京・日本橋の本店で秋の支店長会議を開いた。
冒頭あいさつした黒田東彦はるひこ総裁は、景気の現状について「緩やかに回復している」との認識を改めて示した。
日銀が今年４月に導入した「量的・質的金融緩和」については、「効果を着実に発揮している。（消費者物価の前年比伸び率）２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するため必要な時点まで継続する」と述べ、現在の金融緩和政策を今後も強力に進めていく考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131021-OYT1T00326.htm
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設備投資増！
機械受注３か月ぶり増、リーマン以来の高水準
内閣府が１０日発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比５・４％増の８１９３億円となり、３か月ぶりに増加した。
リーマン・ショックに見舞われた２００８年９月（８４６５億円）以来の高い水準で、企業の設備投資への意欲が徐々に高まっていることを示した。
内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直している」とし、２か月ぶりに上方修正した。前月までは「緩やかに持ち直している」だった。
民需のうち製造業は０・８％増の３２１３億円で、４か月連続で増えた。業種別では「石油製品・石炭製品」「化学工業」などからの受注増が目立つ。非製造業は６・２％増の４９１１億円で２か月連続の増加で、「金融業・保険業」などからの受注が好調だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131010-OYT1T00308.htm
設備投資が活性化しているようですね。設備投資については政府も活性化を強く望んでるたことでもあり、経済回復の基盤となります。設備投資の成果が出るには時間がかかりますがこのような良い指標が多くなれば日本経済の回復はより色濃くなってきますね。
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増税決定後の各業界
悩める価格転嫁…経営ギリギリ、客離れ警戒
来年４月に消費税率が８％に引き上げられることになった。増税分の転嫁を早々に決めた企業に対し、デフレ下での激しい価格競争の中で値上げに慎重な姿勢も目立ち、企業や業界の反応は割れている。
■値上げ
電気・ガス会社やＮＴＴなど通信各社、ＪＲ東日本など鉄道会社は値上げの方針を固めた。日本郵便も１９９４年以来２０年ぶりに郵便料金を値上げする。９７年に３％から５％に引き上げられた時には経営が安定していたため価格を据え置いたが、今回は経営に余力がない、との理由で値上げに踏み切る。
日本たばこ産業（ＪＴ）も「消費税は価格に転嫁することが基本」（幹部）として値上げを検討する。ただ、対象を一部のブランドに限るか、全商品に広げるかはブランドごとの売れ行きに与える影響を見極めながら決める。
■価格戦略
消費税率引き上げに戸惑う声も多い。
関西地盤の中堅スーパー、オークワは「電気代やガソリン価格の上昇に消費増税が加われば消費者は『節約モード』に切り替わる」（神吉康成社長）と警戒する。大手清涼飲料メーカーは、自動販売機で１円や５円硬貨が使えないため、飲料価格を１０円単位で値上げするかどうかの判断を迫られる。容器のサイズを小さくするなどの対応も検討しているが、サイズの縮小による事実上の値上げが「販売に与える影響は大きい」（ダイドードリンコ）。このため増税分を転嫁するかどうかは「業界大手の動きを見極めたい」（飲料メーカー）と様子見の企業も多い。
値下げ競争を繰り広げてきた外食チェーンも苦慮している。消費者が価格に敏感な牛丼チェーンは「３％の増税分を吸収する経営体力はない」（大手幹部）。顧客が支払いやすくするため値上げは１０円単位となるが、消費者離れを招く懸念もある。
■端数処理
３％の値上げが「１０円」「１円」などに達しない「端数」となった場合の対応も課題だ。ＪＲ東日本と東京メトロは、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰＡＳＭＯ（パスモ）などのＩＣ乗車券を使う場合の運賃は１円単位で値上げする方針だ。ＩＣ乗車券は切符の券売機と比べて小刻みな値上げができる。これに対し、券売機の切符はこれまで通り１０円単位の料金で販売し、１０円に満たない分は四捨五入する。券売機で１円、５円硬貨を使えるようにするためには多額の改修費がかかるためだ。
例えば、ＪＲ東では現在１６０円の東京―品川駅間はスイカなら１６５円になる。切符を買えば１６０円に据え置く。現在１９０円の東京―新宿間はスイカは１９５円、切符を買えば切り上げて２００円となる。
同じ区間でも運賃が異なることになるが、首都圏では乗客のＩＣカードの利用率が８割に達し、１円単位で値上げすることにした。一方、ＩＣ乗車券の利用者がまだ少ないＪＲ西日本、ＪＲ東海はＩＣ乗車券、券売機ともに１０円単位の料金体系を維持する。利用者の不満が見込まれるためだ。
タクシー業界も鉄道の券売機と同様に１０円単位で値上げする。
■システム負担
消費税率は来年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられる計画だ。金融機関では現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を引き出したりする際にかかる手数料の扱いも課題になる。多くの銀行は現在１０５円の手数料を「１０８円に引き上げる」（大手地銀）方向だ。手数料を１４年４月に１０８円に、１５年に１１０円に値上げすることになれば、２回にわたるシステムの改修負担が重荷になりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20131002-OYT8T00799.htm
増税が決定になったことで各業界における、値上げや据え置きなどの価格変動に対する動きが注目されそうですね。
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法人税は本当の意味で減税となるのか
【Ｑ＆Ａ】復興特別法人税、廃止前倒し論はなぜ起きた？
政府・与党内で議論がされている「復興特別法人税」の１年前倒し廃止。議論のポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 復興特別法人税は、どういう仕組みか
Ａ 東日本大震災で被災した地域の復興支援財源を確保する狙いだ。特別税は平成２４～２６年度までの３年間の時限措置で、企業が支払う法人税額に、１０％が上乗せ課税されている。
Ｑ なぜ前倒しの廃止が検討され始めたのか
Ａ そもそも安倍晋三首相は、来年４月の消費税率引き上げ後の景気腰折れを防ぐためには、国際的に高い法人税率を引き下げて景気を刺激する支援策の検討が必要と考えている。税金が安くなれば企業の手元に残るお金が増加。生産設備の購入が増え賃上げにもつながる効果が期待されるからだ。ただ厳しい財政事情の中、税率引き下げを決めるには相当、議論に時間がかかる。そこで復興増税分を前倒しで廃止することで、税率を下げるという近道を探る案として政府内で浮上した。実現すれば、現在、地方分を含めた日本の法人税の実効税率３８・０１％（東京都）は２６年度に３５・６４％に下がる。
Ｑ 前倒し廃止による被災地復興への影響は
Ａ 安倍首相は復興予算について「しっかり確保するのは前提だ」とし、変更はしない方針だ。震災からの復興には、２３年度からの５年間で最低２５兆円が必要とされる。この財源として政府は、法人税と所得税、住民税の復興増税で計１０・５兆円、歳出削減や政府の保有株売却など税外収入などで１４・５兆円を捻出する計画だ。法人税の復興増税では、３年間で２・４兆円の税収を見込むが、前倒し廃止となれば８千億～９千億円の財源が不足する可能性もあり、財源の穴埋めが課題だ。
Ｑ 減った分を補うことはできるか
Ａ 政府内には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の持ち直しによる税収の上ぶれで、８千億円程度なら十分に穴埋めできるという意見がある。政府保有の東京メトロ株の売却益、２７年春に上場を目指すとする日本郵政株の一部売却収入（４兆円程度）も見込まれている。ただ株価次第で大きく収入が変わる可能性もあり、想定よりも税収が少なければ新規国債発行や増税が選択肢にあがる可能性は否定はできない。
Ｑ ２・１％分の「復興特別所得税」が２５年間にわたり上乗せ課税されている。政府・与党内の所得税の議論は
Ａ 法人税を下げる場合は、個人課税に対する不公平感から所得税についても、軽減を求める声が高まる可能性はある。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130925523.html
増税と共に注目されている法人税の減税について新たな議論が浮上しました。しかし、これは結果として法人税の減税になりますが、復興特別法人税の廃止を前倒し、結果的に法人税を引き下げるという錯覚にしか過ぎません。
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