増税回避！？増税対象にならないモノもある！？
注文住宅、結婚式…契約、月内が期限
安倍首相は、消費税率を予定通り来年４月に５％から８％に上げる意向だ。
通常は来年４月以降に買ったモノや受けたサービスには８％の税率がかかるが、一部には９月中に契約すれば５％の税率が適用されるなどの経過措置が設けられている。似たようなモノやサービスでも、適用されたりしなかったりすることがあり、注意が必要だ。
Ｑ 住宅の経過措置とは。
Ａ 契約を済ませてから工事が完了するまで長い時間がかかる注文住宅の新築や、住宅のリフォームを行う場合が対象となる。９月中に契約すれば、例えば引き渡しが来年５月でも、購入金額にかかる消費税率は５％が適用される。引き渡し時期に期限はない。
もっとも、消費税増税に伴って、住宅ローン減税が拡充されたりしているため、年収などによっては増税後に購入した方が得なケースもあるので、注意が必要だ。
Ｑ 建て売りの一戸建て住宅や分譲マンションを購入する場合はどうなのか。
Ａ 新築の場合、内装などの工事を伴う場合は、経過措置の対象となる。手を加えない場合は、引き渡し時期が来年４月以降になれば税率は８％が適用される。
一方、中古は、建物についての特例はなく、引き渡し時期によって消費税率は決まる。ただ、中古であっても購入後にリフォーム工事をする場合、工事の完了が来年４月以降でも、今月末までに契約しておけば、リフォーム費用に適用される消費税率は５％となる。
都内のブライダルサロン（１８日、東京都港区のホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡで）＝松本剛撮影
Ｑ その他に経過措置の対象になるものは。
Ａ 結婚式も対象となる。今月末までに式場や式の詳細を決めれば、挙式が来年４月以降でも結婚式の費用にかかる消費税率は５％で済む。消費税だけで結婚を決めるカップルは多くはないとみられるが、費用は高額なため、「迷っている方の背中を押す要素になっている」（東京・台場の「ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ」婚礼営業部の吉川善博課長）という。
雑誌などの定期購読なども該当する。今月末までに申し込んで来年３月末までに代金を払えば、４月以降に配送される雑誌や書籍にかかる消費税率は５％のままだ。通信販売も、今月末までに作られたカタログを見て来年３月末までに注文した場合は、商品を受け取るのが来年４月以降になっても、消費税率は５％が適用される。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130919-OYT8T00407.htm
消費税の増税が決定的となりましたが、ピックアップさせていただいた通り、増税前のアクションで消費税5％で維持できるものもあるようですね。3連休は増税対象外になるものを調べてみてはいかがでしょうか？
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今年も発表！フォーブス長者番付！
ＭＳ創業者のゲイツ氏がＶ２０ 米誌長者番付
【ワシントン＝柿内公輔】米経済誌フォーブスは１６日、２０１３年版の米資産家上位４００人の番付を発表し、マイクロソフト（ＭＳ）創業者のビル・ゲイツ会長が資産総額７２０億ドル（約７兆１３００億円）で、２０年連続でトップの座を守った。
２位は著名投資家ウォーレン・バフェット氏の５８５億ドル、３位はオラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の４１０億ドルで、上位３人は６年連続で同じ顔ぶれだった。
ＩＴ業界の顔ぶれが目立ち、業績や株価が持ち直しているフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは１９０億ドルで前年の３６位から２０位に急回復。２１位は退任を表明したＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯで１８０億ドルだった。
緩やかな米景気の回復を背景に、上位４００人の資産総額は前年比１９％増の２兆２００億ドルとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000505-san-bus_all
今年もフォーブズ長者番付が発表されました。ビル・ゲイツが20年連続でトップとやはり首位を守り、2位は投資家のフォーレン・バフェットと、常連の顔ぶれといったところでした。ちなみに日本版では2013年の順位は、柳井さん孫さん三木谷さんの順となっており、こちらも常連ですね。
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オリンピックとマーケット 1964年と2020年
日本株は小反発、経済対策期待で内需堅調－海運や素材安重し
９月13日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小反発。国内経済対策への期待から小売や倉庫、その他金融、サービスなど内需関連株が上昇。午後に円安が進み、ゴム製品や機械など輸出関連株の一角も堅調だった。半面、国際運賃市況の反落を受けた海運株、鉱業や鉄鋼、ガラス・土石製品など資源、素材関連株は安く、株価指数の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.92ポイント（0.1％）高の1185.28、日経平均株価 は17円40銭（0.1％）高の１万4404円67銭。３連休を前にした持ち高整理の売りに押され、午後の開始早々に日経平均は一時154円安まで下げを広げたが、２時以降に為替市場で一時１ドル＝99円98銭と円安・ドル高基調がやや強まり、日本株も持ち直した。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「オリンピックのご祝儀相場は終わった」と指摘。シリアが化学兵器を放棄するのかどうかは分からず、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とそれを受けた市場の反応も見たいとして、投資家は「様子見ムード」と話していた。
安倍晋三政権は、来年４月に予定通り消費税率（現行５％）を８％に引き上げる際の景気腰折れを防ぐため、経済対策として法人実効税率の引き下げを検討している。甘利明経済再生相はきょう午前の閣議後会見で、法人実効税率の引き下げは「メニューの中には当然入っている」と述べた。東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、東京での五輪決定、４－６月国内総生産（ＧＤＰ）の上方修正、消費税増税に併せた経済対策の観測と、「国内景気の楽観を誘うものが相次ぎ、ムードは良い方に変わってきている」と言う。
東証１部33業種はパルプ・紙、ゴム、水産・農林、その他金融、倉庫・運輸、小売、建設、卸売、機械など19業種が上昇。売買代金上位では三井住友建設、コマツ、東京電力、デンソー、セブン＆アイ・ホールディングス、村田製作所、東急建設、長谷工コーポレーション、東洋埠頭、クレディセゾンが高い。
ＳＱ、シリア情勢
この日の取引開始時は株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、日経平均型で１万4323円29銭と12日の日経平均終値を63円98銭下回った。東洋証の檜和田氏は、ＳＱ値が低めに決まり、きょうの日経平均がＳＱ値を上回って終えたことで、「今後の売り圧力が限定されるとの見方につながりやすい」と指摘する。
もっとも、海外情勢が不透明で、相場の上げは限定的。米国のケリー国務長官は、シリア反体制派の指導者らに電話をし、米国の軍事攻撃はなお選択肢だと伝えた。同長官は12日、シリアの化学兵器放棄の提案についてロシア外相と話し合うため、ジュネーブ入りした。シリアのアサド大統領は、化学兵器を放棄するための条件として、米国に対し軍事的な挑発と反体制派への武器供与の停止を求めている。
米国では、17－18日にＦＯＭＣが開催予定。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、９月のＦＯＭＣで資産購入額を現在の月額850億ドルから100億ドル減の750億ドルにする、と予想されている。
業種別では海運、鉱業、鉄鋼、空運、ガラス・土石、石油・石炭製品、保険など14業種が下落。下落率トップの海運については、直近上昇の反動や、ばら積み船の国際運賃市況が９日ぶりに反落したことが嫌気された。個別では日東電工、住友不動産、新日鉄住金、東芝、シャープ、住友金属鉱山、商船三井、太平洋セメントが安い。
東証１部の売買高は概算で36億6160万株、売買代金は２兆7298億円。騰落銘柄数は上昇が1002、下落610。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT1BHT07SXKX01.html
「オリンピックのご祝儀相場は終わった」との意見がありますが、2020年までの見通しを立てると、まだ日経平均は上昇する可能性が高いです。ちなみに、前回の東京オリンピック（1964年）では開催決定の1959年から日経平均が上昇を始め、61年にピークを迎えて以降、下落が大きく進みました。その後「40年不況（昭和40年）」や「証券不況」といった問題が発生し、社会を騒がせました。2度目の招致ということもあって今回はオリンピック×マーケットの反応がどう出るのか。注目ですね。
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消費税は増税へ！？
消費増税、５５％が「悪影響」＝小売業は８割超－帝国データ企業調査
帝国データバンクが１２日発表した消費税率の引き上げに対する企業の意識調査によると、政府が予定通りに消費増税を実施した場合、自社業績への悪影響を懸念している企業の割合は５５％強に上った。特に、小売業では８０％を超える企業が悪影響を懸念しており、消費者により近い業界ほど抵抗感があることが分かった。
消費増税による業績への悪影響を懸念していると回答した企業のうち、「悪影響がある」と答えた割合は４７．７％、「かなり悪影響がある」が７．７％だった。業態別では、トップの小売業（８０．５％）に次いで、農林水産業（７３．３％）で悪影響を懸念する声が多かった。
半面、自社業績に「影響はない」と回答した割合は２５．３％と４社に１社にとどまった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco
いよいよ10月上旬に消費増税が決定します。企業は悪影響と捉える見方が強いようですが、消費税率を引き上げた際に、景気の腰折れを防ぐため、必要な財政措置や税制改革などの検討を進めることにしています。その中には法人税の実効税率の引き下なども検討されえています。
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日本株続伸、五輪効果期待強く建設連騰－金融、市況高海運も
日本株続伸、五輪効果期待強く建設連騰－金融、市況高海運も
９月10日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。東京五輪決定を受けたインフラ整備需要の発生期待が強く、連騰の建設株が東証１部33業種の上昇率トップとなった。売買代金１位の大成建設 は、連日で年初来高値を更新。倉庫、金融、陸運など相対的に内需関連株の上げが目立ち、運賃市況高を受けた海運株も急伸した。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比17.22ポイント（1.5％）高の1190.22、日経平均株価 は218円13銭（1.5％）高の１万4423円36銭。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「東京での五輪決定をはやした動き」と言い、需要増加による景気回復への「期待値が高まっており、今は『理想買い』の段階」と話した。また、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和策の縮小が決まる可能性は高く、それを受けて「為替の円安が進行すれば、足元の内需中心から外需関連にも買いが向かう好循環に入る、との期待が膨らむ」とみている。
2020年の東京五輪決定、４－６月国内総生産（ＧＤＰ）改定値の大幅上方修正もあり、デフレ脱却を目指す国内政策の着実な進展、効果発現に期待感が広がっている。政府は13日に公表する９月の月例経済報告で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、２カ月ぶりに上方修正する方針を固めた、と10日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
五輪に向けたインフラ整備が動きだすとの期待で、建設株が連騰。売買代金上位では大成建のほか鹿島、大林組、清水建設の大手ゼネコンがそろって高く、上昇率上位にも大末建設、浅沼組、熊谷組、飛島建設、佐田建設、大豊建設、鉄建、東急建設など、株価水準が中低位の建設株がずらり並んだ。五輪決定を受けた羽田・成田空港の発着枠拡大観測で空港施設 、日本空港ビルデング も連日高。
中国落ち着きも一助、抵抗線上抜け
東証１部33業種で上昇したのは建設のほか、海運、倉庫・運輸、保険、空運、その他金融、証券・商品先物取引、鉄鋼、ガラス・土石製品、陸運など32業種。ガラス・土石では太平洋セメントや住友大阪セメントが高い。海運株は、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数 が９日に9.3％高と６連騰したため、収益改善期待が広がった。水戸証券の須田恭通投資情報部長は、バルチック指数の急回復について「欧州経済に底入れ感が出てきたほか、中国の景気も落ち着きつつあることが大きい」と受け止めている。
中国が８日に発表した８月の輸出は前年同月比7.2％増となり、９日の米国株高 の一因になった。日本時間きょう午後２時半に発表された中国の８月の工業生産は前年同月比10.4％増加、小売売上高は同13.4％増と、ともに事前の市場予想中央値をわずかながら上回った。
米国株高による市場参加者らのリスク許容度の高まりもあり、きょうの日本株は朝方から買いが先行。午前後半は伸び悩んだが、午後は再度上げ幅を広げた。水戸証の須田氏によると、日経平均チャートは５月23日に付けた日中高値と７月19日の高値を結ぶレジスタンスラインを上抜け、「ひとまず目先は７月高値の１万4953円を目指す展開が期待できる」と言う。
売買高は６月来の多さ
このほか売買代金上位では三井住友建設、太平洋セメント、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、コマツ、野村ホールディングス、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、新日鉄住金、商船三井、日本橋梁などが上昇。大手銀行については、クレディ・スイス証券がセクター判断「オーバーウエート」で調査を開始する材料もあった。一方、東京電力、日産自動車、任天堂、アタカ大機は安い。
東証１部の売買高 は概算で42億3075万株と６月７日以来の多さで、売買代金は２兆4412億円と連日の２兆円乗せ。騰落銘柄数は上昇1310、下落352。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦シニアストラテジストは、売買水準の回復に伴う市場活性化で、「上昇トレンドに弾みがついていく可能性もある」としていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSVRHJ1A74HR01.html
オリンピック招致決定後から日経平均は「五輪関連銘柄」を中心に買いが広まっています。オリンピック招致による経済効果はエコノミストや学者によって様々な憶測を呼んでいますが資産のポートフォリオに日経の株式を入れることも楽しみがいがありそうですね。
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