世界３位の巨大市場誕生
世界３位の巨大市場誕生＝東証・大証現物株、１６日統合
日本取引所グループは１６日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株式市場を統合する。大証の現物株取引が東証に集約され、上場企業数（３４２３社）、時価総額（約４．２兆ドル）でともに世界３位の巨大証券取引所が誕生する。システム稼働の最終確認を１４日に行い、１６日から新市場の取引が始まる。
東証の１２日時点の上場企業数は１部、２部、東証マザーズ、東京プロマーケットの計２３２３社。これに大証１部、２部、ジャスダックの単独上場の１１００社が加わる。大証１部を主力市場としてきた任天堂や、ジャスダックと重複して上場していたヤフーなどの有力銘柄が東証１部に移る。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind
いよいよ16日に東証と大証が統合されます。取引は午後３時１０分に終え、１３４年続いていた歴史に幕を下ろしました。
大証だけに上場する企業は１部に３７社、２部に１５１社あり、それぞれ東証１、２部に移ることになります。
7月16日からは世界3位の世界屈指のマーケットとして取引が行われます。
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ＩＭＦ：13年世界成長見通し下方修正
ＩＭＦ：13年世界成長見通し下方修正
IMFが世界経済の見通しを発表しました。
4月の発表では3.3％を見込んでいたものの、米景気拡大の鈍化と中国経済の減速、欧州のリセッション（景気後退）深刻化を指摘し、今回の発表では3.1％と下方修正されました。
しかし、日本の経済見通しは1.6%から2.0％に上方修正されました。
今年の先進国全体の成長率プラス1.2％と予想されている半面で、ブラジルはプラス３％成長見通しからプラス2.5％、ロシアはプラス3.4％からプラス2.5％と、先進国よりか依然高い経済成長を見込んでいます。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPNFVZ6JTSEH01.html
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ネット選挙解禁、関連株上昇…年初から５倍も
ネット選挙解禁、関連株上昇…年初から５倍も
今回の参院選でインターネットを利用した選挙運動が解禁されたことで、関連株が上昇している。
４日時点で、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの株価は年初から３倍以上になっている。候補者関連の動画配信が増えるとの期待が高まったためだ。選挙関連のサイトを運営しているパイプドビッツは、年初からの株価が約５倍に上昇した。
一方、衆参の「ねじれ」解消を織り込み、政府の成長戦略に関連する企業の株価も好調だ。
再生医療分野では、新日本科学が３日に値幅制限の上限に達し、４日も大幅高となった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進で加工用米の関税が引き下げられるとの思惑から、亀田製菓の上昇も目立つ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/atmoney/20130704-OYT1T01410.htm
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NISA
NISA
最近テレビや新聞で耳にした方も多いと思います。
NISAとは簡単に言うならば個人投資家向けの少額投資非課税制度のことです。
2014年から100万円を上限に投資運用益に対して課税されなくなります。これにより投資に興味を持たなかった個人投資家は投資を始めるきっかけにもなると思います。
NISAを使うことで期間限定ではありますが、運用益に対して非課税になるわけですから活用しないという手はないでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/35911
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孫への資金と贈与税
高齢化社会が進む中、贈与税や相続税については以外に知らない方が多いと思います。しかし、いつか必ずと言ってよいほどこの二つの税金の壁が立ちはだかると思います。本日はこの贈与税に関して紐解きたいと思います。
「その都度、教育費」は非課税
贈与に対する関心が高まっている。祖父母が孫に教育資金を援助する際、贈与税が非課税になる新制度が始まったことがきっかけの一つ。ただし、この制度に頼らなくても、孫への教育資金には贈与税がかからないことも多い。贈与税の仕組みを理解し、有益な財産の贈り方を考えたい。
５月下旬、東京・丸の内の三井住友信託銀行本店で開かれた「相続・贈与セミナー」。６０～８０代を中心とした参加者約３０人が、講師の税理士の話に耳を熱心に傾けた。参加した都内の主婦（６１）は「友人との間でも相続や贈与はよく話題に上る」と話す。
同銀行は５～６月、全国約９０か所で同様のセミナーを開催した。「合計で約３０００人が集まり、関心の高さを実感した」と広報担当者。
中でも祖父母世代から注目されているのが、今年４月に始まった、教育資金に関する贈与税の非課税制度。祖父母から孫、親から子といった直系の家族に教育資金を贈る場合、受け取る側１人につき最大１５００万円が非課税になる。
贈る側は金融機関に受取人名義の口座を作り、入金する。受け取った側は、教育費の領収書を金融機関に提出して、お金を引き出す。口座の開設や入金は２０１５年末までの期間限定。信託銀行や大手銀行、地方銀行、証券会社などで利用できる。
教育資金は、入学金や授業料、修学旅行代など学校に払うものが対象。ただ、塾や習い事、予備校の費用など学校外の分も１５００万円のうち５００万円まで認められる。受取人が３０歳までに使い切れなかった場合は、その残額に課税される。
幼稚園から大学までずっと私立の場合、全体で２０００万円以上かかることもある。祖父母からの教育資金の援助は、子や孫の家計の大きな足しになる。
ただ、税理士でファイナンシャルプランナーの東あずま富士子さんは「孫の教育費を、祖父母がその都度、直接支払うような場合は、新制度を使わなくても、原則として贈与税はかからない」と話す。大学４年分の授業料を先渡しするのでなく、毎年払う形であれば、通常は非課税ということだ。一方、まとまったお金を早めに渡したい人なら、新制度が便利といえる。
教育費以外でも、子や孫などに生活費を援助したり、お祝い金や見舞金、香典といった社交上必要と認められる費用を出したりした場合も、一般的に贈与税はかからない。
さらに、贈与税には年間１１０万円の基礎控除額がある。この範囲内で長年、コツコツ資産を渡していけば、かなりの額を贈与できることになる。
ただし、「贈与は、贈る側が『贈った』、受け取る側が『もらった』と、双方が了解した上で成立する」と東さん。そのため、祖父母が孫に知らせず、孫名義の預金口座に毎年お金を入れていくような形だと、贈与にならず、祖父母の預金とみなされてしまうことがあるから気をつけたい。
名義人が普段から使っている口座に入金したり、直接渡したりするなどして、双方が贈与と認識することが、税制面でも、また、きちんと感謝される点でも有意義だろう。
贈与税が課されない財産の渡し方の例
・贈与を受けた金額の年間合計が１１０万円以内
・家族間での教育費や生活費などの都度渡し
・社交上必要と認められるお金（祝い金や香典など）を渡す
・子や孫への教育資金（最大１５００万円）の一括贈与＝２０１５年１２月末まで
・祖父母や父母から子や孫への住宅資金の贈与＝今年は省エネ・耐震住宅で最大１２００万円、それ以外で同７００万円
（東さんなどの話を基に作成）
※いずれも一般的な場合。申告手続きの有無など、詳細は税務署や税理士に確認を
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130613-OYT8T00550.htm
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