Ｇ２０開幕
18日（日本時間19日午前）、アメリカのワシントンでG20（財務相・中央銀行総裁議会）が開幕しました。
日本からは麻生財務相が参加し、日本銀行の金融緩和政策は脱デフレが目的であることを説明し、
討議後、記者団に対して「反論はなかったと」述べ、各国の理解を得られた認識をしました。
日銀が4月4日に「量的・質的金融緩和」を導入して以来、円安が急激に進んでいますが、
この動きは新興国に影響する可能性もあります。
例えば、新興国の通貨高や資産バブルです。
先進国の通貨安は結果として新興国の通貨高を引き起こし、輸出品が売れにくくなってしまうかもしれません。
「通貨を安くして自国の経済を有利にしている」と思わせなためにも政治家が円相場の水準に言及するのを控えたり、
金融緩和の目的を丁寧に説明したりする努力を求められます。
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日経平均株価
本日の日経平均株価は1万3288円でした。
実に4年8カ月ぶりの高値となり、金融緩和期待からメガバンク銘柄が急伸しました。
百貨店銘柄も決算を受けた反応がみられ、2014年2月期に営業益2％を見込む高島屋で2%高など、アベノミクス効果で消費傾向が高まっている証とも言えます。
市場全体を見渡して東証一部の値上がり銘柄数は1067、値下がり560、横ばい86であり、日経平均全体の続伸が続いています。
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日銀、新たな量的緩和…２年で倍の２７０兆円に
日銀、新たな量的緩和…２年で倍の２７０兆円に
日本銀行は４日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を対象に金融政策を行う新たな「量的緩和」の導入を柱とした「量的・質的金融緩和」を行うことを決めた。
日銀が国債などの多様な質の資産を積極的に買い入れることで、資金供給量（マネタリーベース）を２年間で２倍の約２７０兆円に増やし、２％のインフレ（物価上昇率）目標達成を目指す。
量的緩和の復活は、２００６年３月に解除して以来となる。
具体的には、金融機関から買い入れる長期国債の年限を延ばした上、上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）を年間約１兆円買い増す。
黒田東彦はるひこ総裁が就任してから初めての決定会合で、政府側からは、甘利経済財政相らが出席した。黒田総裁は同日午後に記者会見を開き、決定内容や狙いを説明する。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130404-OYT1T00800.htm
日銀の上記の政策に対して、市場の反応は日系平均株価は前日比272.34高い12,634.54円、為替はドル円1.96円安の95.45となりました。
黒田総裁になって初の日銀会合ということもあり注目を集めていましたが、金融緩和政策をさらに加速させる結果となり、市場は期待感に満ちた数字となりました。
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「１年後に物価上昇」７４％…日銀生活意識調査
「１年後に物価上昇」７４％…日銀生活意識調査
日本銀行が１日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（２０１３年３月）で、全体のうち約７４％の人が、１年後に物価が上昇すると予想していることがわかった。
日銀が２％のインフレ（物価上昇率）目標の早期達成を掲げたことで、「デフレが続く」との見方から「インフレになる」との見方へと変わってきたようだ。
１年後の物価に対する見方について、「かなり上がる」が１０・４％、「少し上がる」が６３・８％だった。前回調査（２０１２年１２月）では、物価上昇を予想したのは計５３％にとどまっていた。
一方、１年前と比べて景気が「良くなった」と答えた人の割合は６・６％で、前回調査より５ポイント増えた。円安や株高による景況感の改善が背景にあるとみられる。「悪くなった」は前回の５２・２％から２９・２％に減った。「変わらない」は６３・７％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130401-OYT1T01121.htm
昨年末から始まったアベノミクスに対して国民の生活にも変化が表れはじめた結果と言えそうです。
円安株高の背景とともに株式や不動産投資も活発化しています。
経済局面の変わり目である今、インフレに備えた準備が必要です。
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キプロスショック-明日は我が身-
欧州のキプロスが債務危機に陥りました。
注目すべきはギリシャショックとは異なり、銀行預金を封鎖し、預金者から預金課税を強制的に行う法案が挙がったことです。
ギリシャショックではギリシャ国債の保有者が巨額の借金棒引きを受け入れましたが、銀行預金者が負担を強いられるのはユーロ圏の危機支援では初めてとなりました。
具体的には １６日の合意は、キプロスの預金から税金の形で最大９．９％（小口預金は６．７５％）を徴収した上、銀行再建の財源に充てるとし、預金者らが強く反発。
議会での法案通過が危ぶまれる事態となり、ユーロ圏は短期間での修正を迫られました。
結局は財務状況の悪化が問題の引き金ですが、財務状況といえば日本は約1000兆円の借金大国です。今すぐに預金封鎖が起こるとは考えにくいですが、今後、預金封鎖が起こりうるリスクは念頭に置いておかなければなりません。
その対策としては外貨預金、海外投資など資産を分散し、備えておくことが有効な対策となります。
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