オリンピックとマーケット 1964年と2020年
日本株は小反発、経済対策期待で内需堅調－海運や素材安重し
９月13日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小反発。国内経済対策への期待から小売や倉庫、その他金融、サービスなど内需関連株が上昇。午後に円安が進み、ゴム製品や機械など輸出関連株の一角も堅調だった。半面、国際運賃市況の反落を受けた海運株、鉱業や鉄鋼、ガラス・土石製品など資源、素材関連株は安く、株価指数の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.92ポイント（0.1％）高の1185.28、日経平均株価 は17円40銭（0.1％）高の１万4404円67銭。３連休を前にした持ち高整理の売りに押され、午後の開始早々に日経平均は一時154円安まで下げを広げたが、２時以降に為替市場で一時１ドル＝99円98銭と円安・ドル高基調がやや強まり、日本株も持ち直した。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「オリンピックのご祝儀相場は終わった」と指摘。シリアが化学兵器を放棄するのかどうかは分からず、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果とそれを受けた市場の反応も見たいとして、投資家は「様子見ムード」と話していた。
安倍晋三政権は、来年４月に予定通り消費税率（現行５％）を８％に引き上げる際の景気腰折れを防ぐため、経済対策として法人実効税率の引き下げを検討している。甘利明経済再生相はきょう午前の閣議後会見で、法人実効税率の引き下げは「メニューの中には当然入っている」と述べた。東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、東京での五輪決定、４－６月国内総生産（ＧＤＰ）の上方修正、消費税増税に併せた経済対策の観測と、「国内景気の楽観を誘うものが相次ぎ、ムードは良い方に変わってきている」と言う。
東証１部33業種はパルプ・紙、ゴム、水産・農林、その他金融、倉庫・運輸、小売、建設、卸売、機械など19業種が上昇。売買代金上位では三井住友建設、コマツ、東京電力、デンソー、セブン＆アイ・ホールディングス、村田製作所、東急建設、長谷工コーポレーション、東洋埠頭、クレディセゾンが高い。
ＳＱ、シリア情勢
この日の取引開始時は株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、日経平均型で１万4323円29銭と12日の日経平均終値を63円98銭下回った。東洋証の檜和田氏は、ＳＱ値が低めに決まり、きょうの日経平均がＳＱ値を上回って終えたことで、「今後の売り圧力が限定されるとの見方につながりやすい」と指摘する。
もっとも、海外情勢が不透明で、相場の上げは限定的。米国のケリー国務長官は、シリア反体制派の指導者らに電話をし、米国の軍事攻撃はなお選択肢だと伝えた。同長官は12日、シリアの化学兵器放棄の提案についてロシア外相と話し合うため、ジュネーブ入りした。シリアのアサド大統領は、化学兵器を放棄するための条件として、米国に対し軍事的な挑発と反体制派への武器供与の停止を求めている。
米国では、17－18日にＦＯＭＣが開催予定。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、９月のＦＯＭＣで資産購入額を現在の月額850億ドルから100億ドル減の750億ドルにする、と予想されている。
業種別では海運、鉱業、鉄鋼、空運、ガラス・土石、石油・石炭製品、保険など14業種が下落。下落率トップの海運については、直近上昇の反動や、ばら積み船の国際運賃市況が９日ぶりに反落したことが嫌気された。個別では日東電工、住友不動産、新日鉄住金、東芝、シャープ、住友金属鉱山、商船三井、太平洋セメントが安い。
東証１部の売買高は概算で36億6160万株、売買代金は２兆7298億円。騰落銘柄数は上昇が1002、下落610。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT1BHT07SXKX01.html
「オリンピックのご祝儀相場は終わった」との意見がありますが、2020年までの見通しを立てると、まだ日経平均は上昇する可能性が高いです。ちなみに、前回の東京オリンピック（1964年）では開催決定の1959年から日経平均が上昇を始め、61年にピークを迎えて以降、下落が大きく進みました。その後「40年不況（昭和40年）」や「証券不況」といった問題が発生し、社会を騒がせました。2度目の招致ということもあって今回はオリンピック×マーケットの反応がどう出るのか。注目ですね。
将来に対する対策は十分ですか？
これからの時代の資産形成を考えましょう
今すぐ下記をクリックして「海外投資術無料レポート」をダウンロード
▼井上崇の資産運用ノウハウを一挙公開！▼
▼【無料プレゼント中】▼
ご相談・お問い合わせ
support@solomon-inc.jp
お気軽にお問い合わせください
クリックお願いします